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深刻な「定率減税」「老年者控除廃止」の影響 |
年金暮らしの方(年金収入285万円)が10万円強の増税に!
(06年度) |
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05年度の国の予算は、定率減税の半減・廃止をはじめとする国民への大増税路線にふみ出し、これまで決められている負担増、給付減とあわせて国民への影響額は7兆円に及ぶものとなっています。
朝賀議員は3月議会で「定率減税半減(05年、06年)や老年者控除の廃止の市民への影響について」質問しました。標準的なサラリーマン世帯と年金収入が285万円の方が、どのような影響を受けるかを資料として求めました。(下表1と2)
定率減税は「景気対策」として所得税、住民税から一定額(所得税は20%、住民税は15%)を控除するもの。この半減・廃止は中低所得者の増税率が大きくなって重い負担になります。
市が提出した資料によると年700万円(所得510万円)のサラリーマンの場合、定率減税の廃止で課税額が37万7000円から45万9000円と8万円強増税になることがわかりました。(表1)
また年金収入285万円の場合、来年度は課税額が3600円だけだった人が再来年度は10万3000円と約10万円も増えることが分かりました。(表2)
朝賀議員は大企業や高額所得者への減税はそのままにしながら、所得が減っている庶民の減税は廃止するのはとても認められないと、小泉内閣のやり方を批判しました。 |
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《解説》
高齢者には増税が集中
政府の税制改革は高齢者に増税が集中する過酷なものです。
現在65歳以上の高齢者は所得125万円までは住民税が非課税ですが、政府はこれを06年度に廃止します。昨年春の公的年金控除の縮小、老年者控除50万円の廃止と今年の定率減税の半減という4つの改悪が同時におこなわれることになります。
国保や介護保険料にも影響が
さらに重大なことは、住民税が非課税から課税に変わることによって、介護保険料や国保税の負担が重くなることです。その他、介護手当や医療費補助などの福祉サービスも課税か非課税かで違ってくる場合があり、高齢者にとってはいっそう深刻な影響が心配されます。
高額所得者の減税は温存
99年に定率減税が導入された時、同時に最高税率の引き下げと法人税率の引き下げが実施されました。いずれも「景気対策」という理由です。そのため経常利益は03年度に過去最高、大企業の役員給与や株主への配当金は着実に上昇しています。この高額所得者の減税はそのままに、庶民の減税だけを半減・廃止するのでは「病人に冷水をかける」ものです。 |