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国民健康保険税(介護分)県内ダントツ1位に |
自民、公明、民主の議員が賛成 |
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新座市の国民健康保険税(介護分)は、市長提案どうり86%もの大幅値上げが決められました。被保険者(40才から64才)の一人当たりの負担額は二万六千七百四十八円で、県内ではダントツ一位の高さとなりました。(表1を参照)
日本共産党は、「国保財政は大変厳しい状況にあることはよくわかるが、86%もの大幅値上げは市民生活を非常に苦しくする。全県一高い国保税にするのは納得できない。」として、半分以下の約38%の値上げにとどめる修正案を提出しましたが、星川議員と共産党議員の七名のみの賛成で否決されました。
国保税値上げの賛成討論で並木平八議員(自民党)は、一般会計からの繰入金も多額になってきている。国保に加入していない人から保険料の二重払いという批判もある。国から示された額の2分の1を負担するのだから仕方がない。」と述べました。
国は40才から64才の国民の一人当たり負担額は概算で四万五千二百円とし、その半額二万二千六百円を介護納付金として納めるよう新座市に通知してきました。市は国保税の徴収率が約86%であるため、未納者(約14%)の分も、納入している人に背負わせようと計算し、一人当たり負担額を二万六千七百四十八円としました。このため、86%もの大幅値上げが提案されたのです。
介護納付金は全国一律で、一人当たり二万二千六百円納めることになっていますが、実際はそれぞれの保険組合ごとに納入していますので、本人が払っている金額はさまざまです。市町村国保は、制度上から低所得者が多いため、収入と比べ高い保険料を払っています。新座市国保加入者と共済加入者(市職員)の本人が払っている保険料を比較したのが表2です。年収が同じ五百万円の人で比較すると、現行で医療分十万二千円、介護分で九千円以上も国保の方が高くなっています。介護分が86%も値上げされると、介護分保険料は共済(市職員)の2倍以上となり三万円以上も高くなってしまいます。
共済だけでなく、民間企業の社会保険や政管健保と比べても、国保は高い保険料を払っています。公務員や民間企業の社員だった人がリストラされ、無職になれば国保に加入します。定年を迎え年金者になれば国保に加入します。制度上からも国保は低所得者が多いのです。だから国が決めた通り50%を国保加入者に保険料として負担させることをどこの市でもやらず一般会計から繰り入れて保険料を引き下げているのです。
それなのに新座市は市財政が大変になったとして介護分の一般会計からの繰り入れを中止し、保険料未納者の分まで支払っている人に上乗せして値上げを決めてしまいました。それで県内41市の中でダントツに高い介護分保険料となったのです。86%もの値上げを提案した須田市長と、賛成した自民、公明、民主の議負に抗議の声を集中しましょう。 |
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