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下水道使用料値上げなど |
市民負担増8億円提案される |
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公民館を有料化し、福祉サービスも縮小
市長を本部長とした「新座市財政改革推進本部」の市民負担増の最終案が3月議会に示されました。公民館の有料化や国保税、下水道使用料の大幅な公共料金値上げ約6億円、敬老金や障害者手当など市民サービスカット約2億円、計8億円の市民負担増という近年にない「痛み」を市民にかぶせるものとなっています。
「市民税課税世帯は対象外」など、福祉サービスを縮小する今回のサービスカットは、国が老年者控除を廃止するなどで、いままで非課税だった世帯が課税される可能性も出ている時期だけに、さらに市の福祉サービスまで受けられなくなる危険性もあります。
「配食サービス」「就学援助」は改悪ストッブ
しかし、最終案をよくみると、一人暮らし老人などへの「配食サービス」が当初自己負担を450円から800円、としていたものを現状維持。低所得世帯児童の学用品補助などの「就学援助制度」も認定基準を現状維持するなど、市民からの批判の声で改悪をストップしたものもあります。
改悪ストップはまだまだ可能です。「福祉手当カットはやめよ」などの声をドンドン届けましょう。
従来型の特徴ない予算案
05年度一般会計当初予算は342億2800万円。前年度比実質2%減。主な建設事業は陣屋小学校の耐震補強工事、集会所を二つ建設、栗原公園を相続により購入などで、これといって目立った施策はありません。精神障害者作業所への補助が拡充される一方、小中学校の施設改修や教材備品費の3割カット、道路改良や維持補修費の3割カットなどが市民要望との関係でどうなのか、気がかりです。
日本共産党は、土地開発公社による道路用地の先行取得が市債務を膨らませている事を批判してきましたが、来年度もさらに公社による土地買収をすすめる予算になっています。
新たに8億円貯金できた!
04年度の最終補正予算では予想以上だった交付金増額や基金の取り崩しによって「財政危機」は一転して「8億円もの貯金ができる状況に好転」しましたが、市はその財源を市民増税をやめるためには使わず、そっくり貯金してしまいました。市民はとても納得できるものではありません。 |
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