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家計に追打ち |
国民健康保険(介護分)が86%の大幅値上げ |
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国民健康保険事業運営協議会(被保険者を代表する委員4名、保険医または保険薬剤師を代表する委員4名、公益を代表する委員4名、保険者を代表する委員3名で構成)が2月8日開かれ、市長から国民健康保険税の介護分の大幅な引き上げが諮問されました。
国民健康保険税は医療分と介護分(40才から64才までの市民が負担)に分けられていますが今回、介護分について、引き上げようというものです。国民健康保険税の徴収率は、長引く不況、企業のリストラなど社会状況を反映して、年々下がっていますがこういう中で、介護分の所得割を100分0・7から100分の1・13に、均等割を7,500円から11,000円に、限度額を7万円から8万円にするという引き上げ案です。現行一人当たり平均年額14,380円のところ12,368円引き上げて、26,748円になる86・01%の大幅な引き上げ案です。
協議会では、12年度の介護保険導入時には、40才から64才までの介護保険第二号被保険者が負担する保険料について、国から示された金額は、24,941円でしたが、17年度見込み額は45,200円であるため、現行の保険料のままでは約2億円不足するので、値上げしたいとの説明がありました。
協議会では「徴収率が下がっているのに、また下がるのではないか」「支出を抑えるのには予防医療が大切ではないか」などの質疑がされましたが、被保険者の実態や一般会計からの繰入金の額などについての意見がでないまま、市長の諮問案どうり認められてしまい残念です。
(朝賀市議) |
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