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6月議会で質問しました |
市政に提案日本共産党議員の一般質問 |
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工藤かおる議員 文教環境常任委員 |
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1. |
特養老人ホームの空きベッドの解消を。3月議会後の取り組みは進んでいますか。 |
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2. |
市内介護施設で65歳以上の職員の不当な給料天引きが労基署の指導で返金されました。介護職員の処遇改善を進め、介護離職をふせぐため、市も県と連携してた取り組みの強化を。 |
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3. |
若い世代の主権者教育と投票率の向上について。小中学生議会のテーマに教育問題や18歳選挙権などを。弁護士などに依頼して憲法や立憲主義、選挙の意義などの出前講座をおこなう、大学内に期日前投票所の設置を。 |
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4. |
本多テニスコートの改修と全天候型のオムニコートに整備を。 |
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5. |
防災行政無線の難聴地域の解消を。近隣市で実施している防災無線内容の「メール配信サービス」の実施を。 |
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小野だいすけ議員 文教環境常任委員長 |
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1. |
安保関連法制(戦争法)は、憲法9条を乱暴に蹂躙し、これまで日本が守ってきた平和主義、立憲主義を根底から覆すものです。市長の見解を問う。新座市健康平和都市宣言の実現のために「安保関連法制の廃止」の発信を。 |
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2. |
「旧大正保育園跡地を図書館や地域の憩い場に使ってほしい」との要望があります。解体はいったん中止し、耐震補強工事など活用法をURと協議を。
(資料要求:旧大正保育園の解体費用、バリアフリー化・耐震補強の費用) |
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3. |
にいバスについて。北野・野火止5丁目地域へのにいバス乗り入れの準備状況、バス停の設置位置や安全対策を。 |
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4. |
ブラックバイトについて、労働組合や弁護士などの力を借りて市独自の相談窓口の設置を。(資料要求:パンフレット、ポスターの活用状況がわかるもの、労働問題について市に寄せられた相談件数) |
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笠原すすむ議員 建設経済常任委員 |
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1. |
国民健康保険税の引き下げを。 |
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2. |
高齢者相談センターの人員体制と、西堀・新堀地域に高齢者相談センター設置の進行状況と住民への周知を。 |
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3. |
地下鉄12号線延伸の可能性は低いのでは。9億円の積立金を取り崩して活用すべき。 |
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4. |
石神小の大規模改修を来年度実施すべき。 |
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5. |
学校給食費の一人1000円補助と、第三子無料化を実施すべき。 |
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6. |
保育園の待機児童対策を。 |
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7. |
西堀集会所を投票所に。 |
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8. |
新座駅北口土地区画整理事業の国庫補助金の削減は市財政を圧迫している。今後の見通しは。 |
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石島よう子議員 副議長・厚生常任委員 |
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1. |
放課後児童保育室支援員は14名も欠員で深刻です。国の補助金を活用して処遇改善を。資料要求各保育室別の児童数、必要な支援員数(嘱託職員・規定による臨時職員・障がい児加配職員)、配置された支援員数(同上)欠員数(同上)等。 |
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2. |
子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)は、大学とも連携して充実を。 |
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3. |
片山ファミリープールを維持補修し、再開できるようにすべき。 |
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4. |
感震ブレーカー設置補助をおこない、木造密集地域に設置を進めよ。 |
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5. |
道場集会所にキャスター付きテーブルや、テーブル保管倉庫を。 |
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6. |
都市計画道路保谷朝霞線の産業道路から国道254号線までの整備は、住民合意が得られる20m2車線に知事に申し入れを。 |
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7. |
県道前沢保谷線の側溝の改善を。 |
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辻みき議員 厚生常任委員 |
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1. |
LBGTの理解を深める取り組みについて。性的マイノリティの方は13人に1人にのぼり、誤解や偏見から孤立しがちな状況があります。市民に理解を広げる講座、講演会による啓発、図書館、学校図書室に関連図書を増やしてはどうか。子どもたちの理解を深める取り組みを。教育に携わる大人への啓発や研修、小中学校に ポスターやチラシ、冊子での啓発を。教育現場や市に専門の相談員の配置、広報にいざの「相談いろいろ」に性的違和の相談体制充実を。 |
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2. |
野火止浄水場水道タンク跡地建設予定のバス待機所は、小中学校、幼稚園、保育園、老人ホームなどがあり、日常的にバスが出入りすると住民の安全を最優先に代替地を考えるべきです。また、住民に対して説明会を開くべきです。 |
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3. |
地域問題。野火止公園に、幼児用の遊具の設置を。本多の児童センターの駐輪場が狭いので拡張を。市道41- 02 号線(水道道路)歩道の雨水対策を。市道41-18号線(こもれび通り)カーブス前交差点付近の安全対策を。 |
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あしの修議員 総務常任副委員長 |
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1. |
防災の地域割で、堀ノ内地域を第2ブロックから第3ブロックへ変更を。 |
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2. |
山下通り、西分集会所付近の溢水対策を。 |
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3. |
市道41-20号線(山下通り)の大型車規制の徹底とスピード抑制対策、歩道設置を。 |
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4. |
発達障がい支援について。
(1)幼稚園、保育園、学校等での早期の気づきの強化について。学校の校内委員会は兼務ではなく充実を。
(2)発達障がいは通常学級で生活する児童生徒もおり、障がいのない児童・生徒へ啓発・学習の強化を。
(3)障がいのあるないに関わらず全ての保護者を対象にした学習会の開催、保育士や教職員同士の学び合う場を。
(資料要求・発達障がいで支援が必要と思われる児童・生徒の推移がわかるもの過去5年間、各学校別の校内 委員会設置状況(委員会構成)と委員会開催状況。発達障がい支援に係る学習・啓蒙等の状況がわかるもの) |
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5. |
新座駅南口駅前大屋根の雨漏りについて、抜本的な改善を。 |
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