小野だいすけ議員

　9月議会の一般質問で小野だいすけ議員は、市内循環バス「にいバス」の改善を求めました。第二老人福祉センターの帰りのバス（15時45分）は、大変混雑するのでバスの増便を。民間バスも入らない北野・野火止5丁目地域に「にいバス」運行をの二点です。

　小野議員は、の増便については先進市の朝霞市の例を紹介。朝霞市では、平成21年からバスを3台から6台に増やし、乗客も倍に増やしています。バスの台数を倍に増便することは市長公約でもあります。小野議員は、「福祉センター中心の『にいバス』から、真の意味で公共施設をつなぐ市民の足としてにいバスを整備すべきです」と増便を求めました。

　市長は、「路線と増便をしてから二年足らずです。4台、5台へと増便を考えているが、もうしばらく時間をもらいたい」と答弁しました。
　の北野・野火止5丁目地域へのにいバスの路線変更について、市民環境部長は、北野入口通りから北野中央通りを抜けて北野病院を抜ける道に市民要望があるのは承知している考えを示しました。

工藤かおる議員

　平均所得の半分以下で暮らす貧困率は2012年度に16・3%と過去最となり、6人に1人が貧困状況です。
　工藤かおる市議は子どもの貧困問題について「実態調査、庁内に専門部署の設置、貧困の連鎖を防ぐ進学支援を」と一般質問しました。

　市長は「子どもの貧困は深刻と受け止め、国をあげて実態調査をおこなうとのことなので様子を見たい」と答弁。

　工藤市議は「子どもの実態がわかる学校と、水道料金の滞納など行政が連携して取り組むように」提案しました。
　教育長は「朝食を食べてこない、体育着が洗濯されていない、欠席が多い等の場合は、家庭と連携して実情をつかむようにしている。スクールソーシャルワーカーを市費で23校に配置し訪問支援もおこなっている」と答弁しました。

　工藤市議は「生活保護世帯の子どもの高校、大学の進学率は？」と質問。
　福祉部長は「高校進学率は生活保護世帯は90・91%（一般世帯が96・2%）。大学進学率は20・01%」「学習支援は、市内特養老人ホームと立教大学の二か所でおこない中学生27人、高校生13人が参加している」と答えました。

　工藤市議は、学習支援の対象者の拡大を要求しました。

あしの修議員

　放課後児童保育室（学童保育）事業の支援員（指導員）の欠員の解消について、あしの修市議は9月議会の一般質問で取り上げました。

　あしの市議は、6月議会で「支援員解消に努力する」旨の答弁があったがその後の状況はどうなっているのか。また、支援員は基本的に同じ労働内容で働いているのに、「嘱託」と「臨時一種」に分かれ、賃金形態、各種手当、休暇等に差が生じており、支援員解消の方策として臨時一種支援員を嘱託支援員と同一にすべきではないかと質しました。

　市長は、「9月1日現在、8人の支援員が不足している」と答弁し、「隣の朝霞市も常勤支援員が不足しており支援員確保が難しいのは新座市だけではない。指定管理者である社会福祉協議会も新聞折り込みなど行い努力している。今後とも社協と連携して努力していく。」と答弁。また、臨時一種支援員の改善について市長は「支援員の労働条件は社協の所管事項で市が言及すべきではない。」と答弁しました。

　あしの市議は、「指定管理者である社協がきちんと労働条件改善に努力するのは当然であるが、新座市の学童保育には長い歴史がある。また、放課後の子どもを預かる『保育』の質を低下させないという観点からも社協だけに任せるのはおかしい。市がしっかりとしたイニチアシブを発揮しなければ根本的な解決にはならない」と市がもっと関わることを強く求めました。

　市長は最後に「支援員の労働条件改善についても社協と共に検討していきたい」と答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義市議は9月議会の一般質問で、国民健康保険税を引き下げるよう、市に強く求めました。

　市は昨年3月議会で、「国保会計が4億5千万円以上赤字になる」として、国民健康保険税を一世帯当たり平均で1万円以上値上げをしました。
　日本共産党市議団は、繰越金と基金があるので値上げの必要はないと主張しましたが、自民、公明の賛成で値上げは実施されました。

　朝賀市議は、「値上げの結果、昨年度の国保会計は実質収支で8億6千万円からの黒字。基金も5億円ある。赤字になるとの市の説明は間違っていた」「市民の負担を軽減するため、国保税を引き下げるべきではないか」と主張しました。

　市は、「基金は今年度の当初予算に入れている。医療費はこれからインフルエンザなども予測されるので様子を見たい」と述べ、国保税の 引き下げには同意しませんでした。

笠原すすむ議員

　9月議会の一般質問で笠原進市議は、「18歳までの医療費無料化は県内40市の中では、新座市のみ。ガン検診や特定健診の無料化も市民に喜ばれている優れた制度だ。『財政が大変』というなら、大型事業こそ見直すべきだ。新庁舎建設が約66億円、大和田2・3丁目土地区画整理事業が100億円、新座駅北口土地区画整理事業が85億円など、これからの5〜6年間だけでも約389億円の事業が計画されている。地下鉄12号線延伸、馬場地区土地区画整理事業をいれるとさらに190億円も増える。これらの大型事業を見直せば、福祉などの市民サービスを後退させる必要はない」と提案しました。

福祉のページは真っ黒に墨塗り
「市民サービス水準適正化部会」の情報公開資料

　また、共産党市議団が要求した「見直しの検討状況」の多くが墨塗りで公開されなかったのを示し、「平成18年、22年の時も市民サービスを検討したが、その時はすべての情報が公開されてきた。墨塗りの資料は市政で初めて。こんな秘密主義は許されない。ただちに公開すべき」と市長に迫りました。

　須田市長は、「平成28、29年度の予算編成は非常に厳しいと思い、聖域なく全ての事業を検討しているだけであって、サービスの後退を決めたわけではない。遅くとも今月中には行革推進本部での検討がまとまるので、検討過程も含め、議員に示し、意見をお聞きしたい」と答えました。

　日本共産党市議団は、市民の皆さんと力を合わせて市民サービス後退を許さないよう奮闘します。