笠原すすむ議員

　笠原すすむ議員は「介護保険料が高いというのが市民の声だ。来年から保険料の値上げをすべきでない」と一般質問をしました。
　市長は「現在は所得段階で10段階だが12段階に増やし、一千万円以上の方を上げ、低所得者に配慮していきたい。３億７千万円ある支払い準備基金も取り崩すが介護給付費も相当伸びており、若干の引き上げにならざるを得ないのかなと思っている」と答弁しました。

　笠原議員は「介護保険事業計画素案ではサービス量の増加を多く見込過ぎている。出現率はここ３年間は14・2％ほどだが平成26年度15・2％に上昇する見込みになっている。これでは給付費が高くなり介護保険料を上げざるを得ない。適正に見直すべき」と主張。
　健康増進部長は「後期高齢者の割合も高くなり、団塊の世代が65歳以上になる」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は12月議会で「特養老人ホームの介護の現状に苦情がある。市としても実態把握につとめよ」と一般質問しました。
　特養老人ホーム″菜々の郷″（馬場一）の中から「デイサービスの機能訓練に必要な看護師が不在の期間があったのに、利用者から機能訓練加算金をとっている」と内部告発。また、特養老人ホーム″そらーれ新座″（野火止一）からは、「正社員として採用されたのに臨時職扱い」入所者の家族からは、「費用が20万円以上なのに介護状態が良くない」などの訴えがありました。

　市長は、「菜々の郷は白主点検の結果、過誤金３万６４６７円を返還したと報告があった。そらーれは定期監査の際24項目の指導事項があり12月28日までが回答期限である。市もしっかり実態把握に努めていく」と答弁しました。

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は「民間保育園、幼稚園も市が責任をもって放射線量測定と除染、給食食材の検査をおこなえ」と一般質問しました。
　小野議員は「市は小中学校の放射線量測定をおこなっているが、放射線の感受性は小さい子ほど高い。保育園や幼稚園の放射線測定を最優先にすべきでは」と質問。

　市長は「17の法人保育園、12の幼稚園、２つの家庭保育室、計31園のうち、20園から要望があり測定を行った。７割から基準値オーバーがあった」と答弁しました。
　小野議員は「放射線が高い園は除染の報告をもらったのか」と追及。
　市は答弁に窮し、「民有地は民間がおこなうのが原則だが、今後については市として責任ある対応をとる」と答弁しました。
　小野議員は「かかった費用は、原発は安全だと言ってきた東京電力と政府に請求せよ」と要求しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀ひでよし議員は12月議会の一般質問で「空き家対策の条例制定を進めよ」と市に質しました。
　市長は昨年もこの件に問する質問に『検討する』と答えています。
　朝賀議員は、「所沢市が昨年10月に『空き家管理条例』を施行し、市民に内容を知らせて、空き家対策を始めたところ、条例制定前より市民の問い合わせが増え、行政面も対応がスムースになり、１０６件の問い合わせのうち、６４件が解決できたと聞く。我が市でも早く条例をつくるべきではないか」と追及。

　市長は「財産の所有権などの課題で国の対応が必要であり、現在市が対応している内容と変わりないと考える。先般、防災組織連絡協議会から出された４９件について、当面対策を進める」と答えました。

石島陽子議員

　石島よう子議員は子育て支援のため、「第二子から給食費の半額助成を」と一般質問しました。
　石島議員は「子育て世代の平均所得は10年間に75万円も減っている。江戸川区は小中学校給食費の３分の１を補助、県内の小鹿野町は２人目から無償化、滑川町は小中学校と幼稚園、保育園の３〜５才児を無償化している。新座市でも″子育て応援都市″として、給食費補助制度を実施してはどうか」と質問しました。

　市長、教育長は、「給食費補助を実施している市町村の多くは少子化に歯止めをかけるために行っているが、新座市では教室が足らない状況もあります。保育園では主食代の実費負担をお願いしているだけ。よって補助の考えはありません。なお２人目から半額補助するのに必要な予算は約１億５千万円」と答弁しました。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は「学校給食の地産地消を進めるためコーディネーターの配置を」と一般質問しました。
　小鹿議員は「新座の特産の人参さえ年間一回も使っていない学校が平成22年に５校もある。学校と農家の契約では栄小や片山、栗原等周りに農家が少ない学校では困難がある。農家の方が必要な野菜を融通し合って届ける仕組みを作るために農家をつなげるコーディネーターが必要だ」と主張。

　市長は「産直センターで市内の農産物の生産、出荷状況を栄養士にデーターを送りリアルタイムで把握できるようにする」と答弁。
　経済観光部長は「今の直売センターは52名の農家の組合員がおり畑中、栗原、東北方面の方もいますからシステムをつくっでいきたい」教育長は「地場野菜を使う方針は変わらない。様々な方法で推進していきたい」と答弁しました。