紙さんは「共謀罪法案の強行採決は追い詰められた安倍政権の焦りだ」「国会答弁はボロボロで、テロ対策でもなく一般人も監視の対象になる」と指摘。
「犯罪の準備行為を立証するために電話やメールの監視など『心の自由』を奪われるという追及に反論できず、『弁当とビールを持っていれば花見。双眼鏡と地図を持っていれば犯罪の下見』など、荒唐無稽な答弁で与党は追い詰められ数を頼んでの強行採決だ」と断じました。
さらに、加計学園の獣医学部新設は、安倍首相の30年来の「友」の意向を汲んで、52年ぶりに今治市に認可し36億円の土地を無償提供。96億円の補助金をつけるというまさに「政治の私物化」です。
沖縄では「米軍基地はいらない」と何回も選挙で審判を下しても無視する。原発の再稼働、避難住民への支援打ち切り、年金切り下げなど、民意を踏みにじる安倍政治を野党共闘で倒そうと力強く訴えました。
朝賀ひでよしさんはじめ、衆院小選挙区の各予定候補も、改憲阻止、憲法を生かした新しい日本へと元気よく決意表明しました。
|