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にいざ民報

2017.5.21  No.1716
日本共産党新座市委員会
あなたのラインやメールも監視?
共謀罪はいらない
「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」は共産党、社民党等と共同で連続宣伝を実施
「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」は共産党、社民党等と共同で連続宣伝を実施
 ラインやメールの監視、盗聴などプライバシーを覗いて犯罪準備を立証する共謀罪法は、日弁連、日本ペンクラブ、ニュースキャスターが「監視は自由を殺す」と大反対の声明を上げました。

 仁比議員(共産)の「犯罪の下見と花見をどう区別するのか?」との問いに、金田法相は「弁当とビールを持っていれば花見。地図と双眼鏡を持っていれば下見」と珍答弁。「では4つ全部持っていれば?バードウォッチングは?」と聞かれて答弁不能になるなど国会答弁もボロボロです。

 結局、「戦争できる国作り」のため、一般市民の自由な言論や運動を威圧、封殺するのが狙いです。
「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」は共産党、社民党等と共同で連続宣伝を実施。「安倍は怖い」「身に覚えのないことで逮捕されそうだ」など進んで署名する方もいました。力を合わせて廃案にしましょう。
教育無償化 改憲せずともできる
小池晃書記局長
小池晃書記局長

 安倍首相や日本維新の会は、憲法26条に高等教育(大学)の無償化を書き換えるため改憲が必要としています。

 14日の日曜討論で、小池晃書記局長は「憲法を変えなければ無償化できないことはない。能力に応じて等しく教育を受ける権利があるとする憲法26条は大学教育を含む」「民主党政権時に高校授業料の無償化にも踏み切ったではないか」と反論しました。

 もともと大学の異常な高学費は自民党政権下で大学への交付金が減らされたのが原因です。奨学金も有利子・貸与型の”教育ローン”に変えられ教員になった場合の返済免除も無くし卒業とともに数百万円の借金を背負う若者が社会問題となっています。

 国立大運営交付金や私学助成を増やし、給付型の奨学金を作るなどは文教予算を増やせば済む話です。
 無償化に背を向けてきた自民党政治を棚に上げ、改憲の理由にするとはご都合主義の極みです

(5月16日付赤旗)

もの言う市民を威圧する共謀法は廃案に
私もあなたも被害者に
共産党西部東地区委員会主催で『共謀法』の学習会
 5月12日新座市のほっとぷらざで共産党西部東地区委員会主催で『共謀法』の学習会が開かれ、百名以上が参加しました。
講師の山崎徹弁護士
講師の山崎徹弁護士

 講師の山崎徹弁護士(川越法律事務所)は共謀罪が出てくる背景として、米国の地位の低下、中国の軍事的台頭、国際テロ組織(イスラム国)や北朝鮮の核開発など世界情勢の変化があると指摘。安倍政権は日米同盟の強化と「戦争できる国作り」につき進んでいると明らかにしました。

 次に共謀罪法の問題点として次の五点を解明。
1犯罪を犯してから処罰ではなく計画や準備段階で処罰の対象になる。2犯罪準備を立証するために盗聴やライン、メールなどが日常的に監視される可能性がある。3密告が奨励され市民がお互いを監視し合う社会の再来。4テロ対策はハイジャック防止条約などで整備済み。5一般人か組織的暴力集団の一員かを判断するのは捜査機関なので、誰もが監視、告発される危険性がある。「国民が国家を監視する」のが民主主義だがその逆だと分かりやすく講演しました。

 参加者から、「若い人にも自分の問題だとわかるように宣伝を強め必ず廃案にしよう」など活発な意見がかわされました。

『誰も自殺に追い込まれることのない社会に』
自殺対策研修会に参加して
 5月9日から10日まで日本財団ビルで行われた、NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンク主催の『第1回地方議員向け「自殺対策」研修会〜基本法改正後の地域自殺対策に求められるもの〜』に参加しました。

 H10年に日本の自殺者は3万人を超え、その後も極めて高い水準で推移してきました。自殺者の遺族や自殺防止に取り組む民間団体による声を受けて、H18年に『自殺対策基本法』が成立しました。自殺が「個人の問題」から「社会の問題」へ大きく動き出しました。
 それから10年、H28年3月に自殺対策基本法が改正されました。今年8月頃には新しい自殺総合対策大綱が策定される予定です。
 『誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現』に向けて自殺対策のさらなる充実を求めるものです。

 その大きな柱として、H30年度までにすべての自治体に対して自殺対策の計画づくりを義務化したことにあります。
 今後10年間で先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、自殺死亡率をH27年比で30%以上減少させるべきとしています。

 我が国の自殺者は2009年をピークに減少しており、2016年は2万1897人となっています。しかしいまだに1日に60人のペースで、自ら命を絶っているという現実があります。

 新座市ではH21〜H28の間に、住居地ベースで248人もの方が自殺者数としてあげられています。
 自殺者数の動向は、経済状況が悪化すると自殺者数は増えるという相関関係があります。経済的に安定していることが土台になって、生活の質の向上、人としての豊かさを積みあげていくことができます。

 自死遺族の方の体験発表は、心に刺さる話でした。「自殺は、特別なことじゃない。誰にでも、身の回りでも起こりうること。残された遺族は、自殺で大切な人を失った悲しみを一生背負っていくことになり、困難にぶつかった時、自殺は選択肢の一つになる」。困った時にどうしたらいいのか、支援の手が届かなかったことを悔やみ、一度きりの人生、自ら命を絶つことの無念さと、自殺することのないような社会の構築への思い、願いを訴えられました。
 その思いをつなげて『誰も自殺に追い込まれることのない社会』すべての人が生きやすい社会にしていこうと最後に代表の清水康之さんから呼びかけられ、終了しました。この研修を議会活動に活かしていきたいと思います。

(記・辻実樹市議)
自殺対策支援センターライフリンク ホームページ
志木駅南口駅前広場の大規模改修工事を行います!
 利便性の向上と交通の要所としての施設の充実を図るため、以下のように再整備することとなりました。

<主な工事内容>

 ・地下自転車駐車場新設(約1500台収容)
 ・大屋根・シェルター(上屋)新設
 (公共施設、バス、タクシー、身障者優先乗降場)
 ・駅前広場改修(道路線形、車道・歩道舗装)

<工事期間>

 ・平成29年5月末契約、6月に着手予定
 ・平成32年3月頃完成予定
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