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2017.3.5  No.1707
日本共産党新座市委員会
共闘を広げ、歴史的なたたかいのスタートを
いのちとくらしを守る新座市民集会
 2月22日、「いのちとくらしを守る新座市民集会」がふるさと新座館ホールで市内の労働組合や民主団体から8団体190人が参加して開催されました。
いのちとくらしを守る新座市民集会

 この集会は春闘共闘会議が呼びかけた2・22地域総行動として開催されました。日本共産党のあさか英義さんが挨拶を行い、民進党の吉田よしのり県議からメッセージが寄せられました。
 今年の集会は、埼労連の宍戸事務局長が「要求・思いは『つかみとる』もの 共闘を広げ、歴史的なたたかいのスタートを」と題して講演が行われました。安倍暴走政治と対峙するたたかいを地域から広げようと「野党と市民のたたかい」を発展させ、来るべき総選挙で安倍自公政権をたおそうと呼びかけました。

 その後、参加団体のリレートークが行われました。日本共産党市議団からは並木新市長の施政方針表明は大型開発優先となっていると語り、市民のくらしを守るため議会でも奮闘する決意が語られました。最後に団結ガンハロー三唱で閉会しました。

ヤフーニュース・志位委員長インタビュー
志位委員長
志位委員長

 インターネットのYahoo(ヤフー)ニュースで「共産党・志位委員長に聞く、政権獲得への本気度」と題するインタビュー記事が22日から配信されています。「日本共産党が政局の”要”になりつつある」として、野党間の共通政策、選挙協力、政権問題、そして共産党の自衛隊・日米安保への考え方などを多岐にわたって聞いています。ぜひご覧ください。

共産党・志位委員長に聞く 政権獲得への本気度
市財政難の原因は大型事業優先にある
児童発達支援センター建設遅らせるな
 2月24日市長施政方針に対する質疑が本会議場で行われ、笠原進市議が日本共産党を代表して質疑しました。
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 笠原市議は「並木市長は施政方針表明で『社会保障経費の増加が見込まれる中、市民サービスの維持、向上を図ることがますます厳しくなると考えられることから、健全な財政を取り戻すべく歳入の確保や歳出の抑制に取り組んでいかなくてはなりません』と語り、社会保障費の増加を敵視するような発言だったが、福祉などの市民サービスを向上させることは、自治体の一番大切な役割だ。『市財政が大変だ』と言うが、それは社会保障費の増加が原因ではない。平成29年度予算を見ると大和田二、三丁目土地区画整理事業関連で約57億円も予算化している。一つの事業に1年間で50億以上も投入したことは今まで一度もない。しかも、新庁舎建設に約24億円、新座駅北口土地区画整理事業に9億円と大型事業が他にも目白押しに並んでいる。こうした大型事業優先が市財政をゆがめているので、社会保障費が原因ではない」と市長を厳しく批判しました。

 さらに、市長が「厳しい財政状況の中、福祉型児童発達支援センターの建設は、平成30年度以降に見送らせていただく」としたことに対し笠原市議は「障がいのある児童のための発達支援センターは実施設計も完了していて、平成29年建設を関係者は心待ちにしている施設だ。建設費約4億7500万円で、1億円弱の一般財源があれば残りは起債で建設できる。しかも、児童発達支援センターの完成後わかば園を解体し、その跡地に障がい者のグループホームを建設することも決まっていることだ。発達支援センターの遅れは許されない。大和田二、三丁目土地区画整理事業には57億円も投入するのに、児童発達支援センター建設費の1億円をどうして工面できないのか。従前の方針通りに29年度に建設すべきだ」と提案しました。

 また、笠原市議は「並木市長は選挙公約に『待機児ゼロを目指します』と明記しながら、具体策を述べなかった。『来年4月には認可保育園を3園新設します』などはっきり意志表明すべきだ」と追求し、並木市長は、「今年4月1日の待機児童の予測は231人で去年より28人多くなっています。いつまでに待機児童をゼロにすると明言できないが、来年4月には新しい保育園が開園できるように頑張ります」と答えました。

放課後児童保育室支援員の処遇が改善
 この数年、社会福祉協議会が指定管理者として運営している放課後児童保育室では、支援員を募集しても応募者が少なく欠員状態が続いています。日本共産党議員団は、国の処遇改善補助金を活用して指定管理料を増額し、支援員の処遇を改善するよう議会で求めてきましたが、H29年度予算案に処遇改善補助金758万8千円(市負担はその3分の1)が計上されました。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島議員は「支復員は2月時点で15名も欠員と間いていますが、新年度の4月には児童数も百名近く増え、さらに支援員が足りなくなる深刻な状況と聞いています。新座市は前年度は264万円の補助金を計上しましたが、今年はどのような考え方で758万8千円を計上したのか」質問しました。

 市は「社会福祉協議会と協議し、支援員の給与額を精査しました。市の短大卒の保育士の給与をベースに、嘱託職の支援員の勤務時間週36時間を考慮して時給換算したところ、月額4560円の差があることがわかったので、月額4600円アップという考えです。臨時1種支援員(有資格者)は時給1180円ですが、市の臨時保育士の時給1200円と同額の1200円に、20円アップ。その他の臨時支援員も時給20円アップという考えです。」と答弁しました。

 石島議員は「他市でも支援員の給与がアップする中、処遇のよいところに人が集まる状況。市の臨時保育士も集まらない中、全体の底上げも必要でベースアップは一歩前進ですが、さらに補助金の活用を考えてほしい」と求めました。

保健師、看護師、保育士さん等の待遇改善を
 2016年度の補正予算で保健センターの保健師(非常勤)が採用できず、244万円の補正減が出されました。国保年金課の保健師2人(437万6千円減)、福祉の里の障がい者デイサービスの看護師なども不採用期間がありました。(1362万円減)
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤薫市議は、「保健師さんや看護師が各部署で採用できない期間があったことをどう反省しているのか。時給はいくらか?待遇面に問題があるのではないか。欠員があると他の職員にも負担がかかってしまう。来年度にむけて改善点はないのか」と質問しました。

 総務部長は、「保健師や看護師などは募集をかけても応募がなく、採用困難職種になっています。保健師は時給1850円、看護師は1700円、臨時保育士は1200円です」と答えました。

 工藤市議は、「新座市と隣接している西東京市の時給を調べてみると、保健師や看護師は2300円、練馬区は保育補佐員(非常勤)は月給約19万円でした。新座市の非常勤職員や臨時職員の時給アップが必要です。また生理休暇や忌引も無休です。女性が働きやすいように待遇改善をしてはどうか」と提案しました。

結婚休暇5日を有給にします

 部長は「賃上げは難しいが4月から看護休暇(5日有給)を2日伸ばして7日有給に、結婚休暇を無休だったが、5日間有給にしました。さらに改善に向けて検討します」と答えました。

市民の利用はわずか1%台
コンビニでの住民票交付
 「マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票が取れて便利になります」と総務省は大宣伝。新座市も昨年10月からコンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書、非課税証明証などが取得できるようになりました。

 共産党は「これまでの交付枚数は?」と質問。市民環境部長は「10月から1月まで、住民票は306通、印鑑証明証は226通です」と答弁。

 「全体の交付枚数に占める割合は?」との問いに「一月の実績で住民票は5538通中の107通で1・9%、印鑑登録証明書は5054通中の72通。占める割合は1・4%です」と答えました。一通200円の住民票を取る時にコンビニに払う手数料は、123円と分かりました。

 つまり、市民の利用はわずか1%。手数料収入も減ってしまう「住民票等のコンビニ交付」のためにシステム導入費1500万円以上かけた事が分かりました。財政が厳しいと言いながらこれこそムダ遺いではないでしょうか。
就学援助『新入学準備費用』
今年度から2倍に引き上げ
 今年度から要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が引き上げられ、小学生への補助単価は4万600円(前年2万470円)に、中学生は4万7400円(前年2万3550円)となりました。(負担率は国2分の1、市町村2分1)。
 これにより各自治体で決めている「準要保護世帯」(要保護に準ずる程度に困窮している世帯)の就学援助についても新入学費用の高騰に対応した援助単価の引き上げが求められます。

 新座市平成29年度予算でもさっそく、入学準備費用の増額が計上されました。
 今年度対象になる児童生徒は新小学1年生155人、新中学1年生165人が見込まれています。

 現在新座市では、入学準備費用の給付は旱くても6月末となっていますが、制服や体操服などの購入時期に前倒し支給ができるようにするべきです。
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