辰巳孝太郎議員 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は5日の参院TPP特別委員会で、「アマゾンなどIT企業が日本で140億円の追徴課税を拒否しTPPは課税逃れを助長すること」を明らかにした。
米国企業アマゾンは日本に子会社(アマゾンジャパン)を持ち、莫大な利潤を上げているが子会社は「恒久的施設」ではないとして納税を拒否。
辰巳氏は、「国内の事務所設置の要求を禁ずるTPPによって税逃れが野放しになる」と追求。
さらに辰巳氏は、アップル、グーグル、アマゾンなどの税逃れは世界的に問題で、国際的な(BEPSプロジェクト)は「グローバル企業は税金を納めるべき」と考えている。「租税の原則は『施設』なくして課税なしだ。TPPによって多国籍企業の税逃れは野放しだ」と批判した。
(12月6日付 赤旗)
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