日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.3.27  No.1659
日本共産党新座市委員会
市民と野党力あわせ戦争法廃止、安倍政権包囲を
戦争法廃止を求める大集会
「安倍内閣退陣!」「戦争法廃止」訴える参加者
「安倍内閣退陣!」「戦争法廃止」訴える参加者 東京・日比谷野外音楽堂

 「戦争法廃止のために声を上げ続けよう」「市民と野党で安倍政権を退陣に追い込もう」。戦争法強行から半年たった3月19(土)、日比谷野外音楽堂で「戦争法廃止を求める大集会」と銀座パレードが行われ(主催・総がかり実行委員会)、会場からあふれる5千6百人が参加、新座市からも多くの市民や市議が参加しました。

 日本共産党の小池晃副委員長と、民主党の枝野幸男幹事長が挨拶、社民党党首と生活の党代表のメッセージが紹介されました。小池副委員長は「内戦状態の南スーダンで、PKOの活動も変わってきている。自衛隊が武器使用を拡大することや、過激武装組織ISへの空爆支援など現実の危険性か高まっている。一日でも早く廃止しなければ、日本が『殺し殺される国』になってしまう。野党が固く力を合わせて、自民・公明と補完勢力を少数に追い込むため市民の皆さんと力を合わせてたたかいぬく」と挨拶しました。

支払い義務もない思いやり予算 7兆円近くを支出
事実上の永久化は認められない
 日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は1979〜2015年度までで1万1383戸に達することが、防衛省が日本共産党に提出した資料で判明しました。
 資料によれば、家族住宅1戸あたりの建設費用は最も高価な上級将校用住宅で1戸あたり9650万円。面積は約250平方メートルで、標準的な家族住宅でも約150平方メートルもの広さです。住宅の間取り図によれば、すべて浴室が2ヵ所、トイレが3ヵ所も設置されています。防衛副大臣は「外国の方は1人が1個のお風呂、トイレというのが一般的だ」と述べ当然視しました。
 政府は1978年度以降、「思いやり予算」に7兆円近くを支出。米軍再編経費などを合わせると約8兆円に達します。これらは日米安保条約上の支払い義務はありません。
 地位協定上の根拠もなく、国際的にも異常な「思いやり予算」を事実上永久化する特別協定の延長は認められません。

(しんぶん赤旗3月22日付より)
特養老人ホームの新増設と介護職員の待遇改善を
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は3月議会で、「特養老人ホームの新増設。介護労働者の待遇改善」について一般質問し、以下の質疑をおこないました。

 「新座市の待機者は?」「介護度3以上の待機者は603人です」 (下表)「『新座市介護保険事業計画』では、2019年度までに100床の特養老人ホーム建設を計画しているが、来年までに本当にできるのか?」
 福祉部長は「昨年、民間法人からホーム建設の相談があり、県と事前協議をしている」「職員不足でベッドを閉鎖している特養があるが、県と連携して改善してほしいが?」
 市長は、「介護離職ゼロとは裏腹に、離職が続き、特養の定員を10名減らさざるを得ない。新規に3名内定したが4月からの再開は難しい。バックアップしていきたい」と答弁、工藤市議は「特養建設の分も含めて介護保険料を払っている。必ず建設を」と述べました。

 また工藤市議は、「ある介護職員から、タイムカードもない職場で勤務がきびしい。給料が不当に2万円も天引きされていると訴えがあった。厚労省は虐待急増に対応し、4月から抜き打ち検査を行なう。市も機敏な対応をしてほしい」と要請。
 市は「苦情があった時は事実確認が必要です。内部告発があった時は県と連携して現場に出向いている。給料や労働条件などは、関係機関を紹介している」と答弁しました。

市内特養老人ホームの待機状況
「優先すべきは教育予算」笠原市議が市長を追及
「全体的に施策の優先考え実施している」と市長
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 「石神小学校校舎大規模改修工事など教育関係の工事を優先すべきだ」と、笠原進市議は3月17日の一般質問で市長に迫りました。
 「石神小の大規模改修工事は、平成27年度に実施する予定でした。26年度には1300万円以上かけて設計も終了していました。ところが、市長は突然「お金が足りない」として、教育関係の工事を、27年度の予算編成で先送りしました。
 「市長は昨年の石神町内会主催の夏祭りで『お金が足りないので石神小の大規模改修工事は1年だけ待ってほしい』と市民に話しておきながら、今度は『平成30年度実施』とさらに先送り、一方で新座駅北口や大和田二・三丁目の土地区画整理事業は先送りせずに大金を投入している。教育関係の工事こそ優先すべきではないか」と笠原進市議は、市長を追及しました。
 市長は、「全体的に施策の優先度を考えて実施している」と答えて、教育より大型開発工事を優先していることを認めました。

平成27年度の予算編成で先送り等を行った事業についての対応状況
15時45分第2老福センター発の「にいバス」混雑改善を
暫定的なバスの増便は急務
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ市議は、「第2老人福祉センターの15待45分の帰りのバスが大変混雑している。老人福祉センターからの帰りの高齢者の方、くるみの木からの帰りの障がい者の方が利用しています。定員35名のバスに時には50名近く乗せて走らせています。早急に改善すべきでは」と一般質問を行い、市の姿勢を質しました。

 市長は、「にいバスの増便、バスの大型化など検討したが、経費がかかるので改善できなかった。お詫びしたい」と答弁しました。

 小野市議の質問に、バスの増便経費は12カ月毎月20日間増便すると570万円かかると答弁しました。

「事故が起きたらだれが責任とるのか」市民からも苦情が殺到

 「昨年は悲惨な高速バス事故も起きています。高齢者、障がい者を詰め込んで『にいバス』を走らせている。事故が起きたらだれが責任をとるのか」など市民からも苦情が殺到しています。
 小野市議は、「現在の異常事態を回避するためにも暫定的なバスの増便が急務だ。その後、アイディアを出してオンデマンタクシーの活用や混雑時にバスを増便するなどの改善策を講じるべきだ」と追求しました。

 市長は、「改善策を検討している。もうしばらく時間をいただきたい」と答弁しました。

『介護離職ゼロ』実現を求める陳情 全会一致で採択
厚生常任委員会
 2月17日からの社会保障審議会介護保険部会で、利用料の2割負担層の拡大や、要介護1・2など軽度者に対する訪問介護の生活援助と通所介護の地域支援事業へ移行、訪問介護の生活援助と福祉用具(車椅子や電動ペットなど)貸与の自己負担化などが検討されています。そういう中、市内で介護事業に携わる「NPO法人暮しネット・えん」から厚生常任委員会に「『介護離職ゼロ』実現を求める意見書提出を求める陳情書」が提出されました。

 えんの小島美里代表から「えんでも6人の方が前回の改定で2割負担になりサービスを取りやめた。さらにサービスを使えない人が増えないようにしてもらいたい」「介復職の疲弊は極まっている」などの説明がありました。

 共産党は「日本医師会、全国市長会、全国老人クラブ連合会、専門家も『介護離職ゼロとは反対の方向だ』と声をあげている。年金だけで暮らしていけない人が増えているのに、ますます利用できず介護離職に拍車がかかる」(石島議員)、「在宅生活を支えられなくなっていき、家族の生活の基盤が崩れてしまう」(辻議員)と賛成討論。国政与党の自民党・公明党の議員も「介護職員の環境改善は喫緊の課題」(鈴木議員)と賛成し、陳情は全会一致で採択されました。
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