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| 市民アンケート集計結果報告（１） |
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| 日本共産党新座市議団は昨年１０月下旬から年末まで、「市民アンケート」に取り組みました。アンケート用紙に返信用封筒を付けて市内のほぼ全住宅に配布し、回答を受取人払いで受け取る方法です。現在まで８１０通の回答を受け取りました。結果の概要を報告いたします。 |
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| 「生活苦しい」が６３％ |
| 高齢者の生活悪化すすむ |
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| 問１では「暮らし向き」について尋ねました。下図に見るように、「やや悪くなった」と「大変悪くなった」を合計すると６３・３％になります。年代別にみると、下表のように６０代では７割に及ぶ人が生活の悪化を訴えています。 |
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| 新座市の住みやすさ 実感さまざま |
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| 問３では「新座市は住みやすいですか？」と質問しました。下図の「全体」からは、「住みやすい」と「まあまあ住みやすい」の合計が５５・５％ある反面、「住みにくい」、「どちらともいえない」の合計が４３％に及ぶことがわかります。新座市に住み始めたと思われる１年未満の人は「住みにくい」という人が５０％を占めています。「住みやすい」理由は「都会と田舎が混在」「都内への通勤の便」など、「住みにくい」理由は「市内の交通が不便」「障がい者のための施設が整っていない」などの答えがありました。 |
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| 「国保税・介護保険料などの引き下げ」要望が６７・４％ |
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問４は「新座市政に力を入れてもらいたいこと（３つ選んでください）」をたずねました。「国保税・介護保険料」が圧倒的な数字となりました。昨年の同じ設問での回答は５６・３％でしたから、切実さを増していることがわかります。
いま日本共産党新座市委員会では国保税と介護保険料の引き下げ等を求める署名活動を行っています。アンケートにお寄せいただいた市民のみなさんの願いにこたえるために全力で取り組んでいく所存です。 |
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| 「大型公共事業」よりも市民サービスの向上を |
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問５では、新座市が企画していた「高校生の通院医療費無料化の廃止」、「障がい者の医療費補助の削減」、「保育料・都市計画税の引き上げ」をはじめとする市民サービス切り下げについて質問しました。「知らなかった。市長によく説明してほしい」３８・３％、「医療の補助金などは削らないでほしい」４２・６％と、多数の人々の反対の声が寄せられました。
日本共産党新座市委員会は市の「情報公開制度」を使って数十項目にも及ぶ値上げ・切り下げ計画の資料を入手し、計画を市民に知らせ、市長に撤回を求めました。 |
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問６は大和田２丁目・３丁目の区画整理や地下鉄１２号線の延伸など大型公共事業を進めるのか、それとも福祉・教育の充実を図るべきかをたすねました。
回答をみると、「進めてほしい」が２５％、「福祉・教育などの方を大切にしてほしい」が５２％でした。市民の声を反映させるよう要求していきます。 |
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