日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.1.17  No.1650
日本共産党新座市委員会
1人ひとりに明るい未来を
新座市の新成人は1566人
1人ひとりに明るい未来を 新座市の新成人は1566人

 1月11日、成人式が行なわれ華やかな振袖やスーツに身を包んだ新成人が市民会館をうずめました。

 今年20歳を迎えた方は1566人で、男性815人、女性751人。
 式典の参加者は1043人(66・6%)で男性557人、女性486人です。成人は微減ですが式典参加者は微増の傾向だそうです。

 市長等の祝辞の後、第二部は、恩師のビデオレター、イントロクイズ、抽選会などで盛り上がりました。

 共産党市議団とつじみき市議予定候補は、「若者の未来を閉ざすアベ政権の『戦争する国づくり』や非正規雇用を増やす雇用破壊を止めさせよう」「選挙に行って、明るい未来をともに切り拓こう」と新成人にエールを贈りました。

北朝鮮の核実験を糾弾する
あくまで外交的な解決を 軍事対軍事は悪循環
 日本共産党の志位和夫委員長は6日、「北朝鮮の核実験強行を厳しく糾弾する」と談話を発表した。

 世界の平和に対する逆行で核開発の放棄を求めた国連安保理決議、6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙だ。解決の方法は対話しかない。米国大統領報道官の発言のように国際社会が一致して外交努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるため話し合いのテーブルにつかせる必要がある。
 安保法制=戦争法という軍事には軍事で対抗する安倍政権のやり方は、憎しみの連鎖を生みだすだけで何の役にも立たず悪循環に陥る。
市長が「保育園を新設する」と言明
待機児童は351人と深刻(1月1日現在)
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 保育園の待機児童の問題は深刻です。11月1日で275人、12月1日336人と毎月増加。「保育園を増設して待機児童を解消することは市政の大事な仕事です」笠原進市議は12月議会の一般質問で「待機児童の解消を」と市長に鋭く迫りました。

 笠原市議は、「新座市は一昨年までは市立保育園を建て替えて定員を増やす、法人保育園は毎年新設するなど頑張ってきたのに、昨年から子ども子育て新制度になって方針を間違えた。『少子化』で保育園を増やす必要はなくなり、これからは0〜2歳児の小規模保育園や幼稚園の預かり保育で対応すれば良いと方針を変えたがこれは誤りだ」と方針の変更を提案しました。

1人ひとりに明るい未来を 新座市の新成人は1566人

 共産党市議団は毎議会ごとに保育園の新増設を主張。「市長が言う小規模保育園は定員割れしている。市民は園庭や給食、保育資格者の人数など、保育の質も重視している。認可保育園の新設が必要だ」と主張してきました。

 須田市長は「保育園の新設をしなくても平成31年には待機児童はゼロになるという計画を立ててきたが、残念ながら見込みが違ってしまった。お詫びして訂正します。保育園の新設に方針変更します。ただ来年4月の開園は無理なので平成29年4月開園に向け、国、県との協議に入らせて頂きたいと思っています」と答弁。市の方針が間違っていたことを認め謝罪しました。

市民サービスの切り捨てが白紙撤回
「レジャー農園の賃料が上がらなくて良かった」
市民の喜びの声 その1

「今でも借り手がいない畑があり、草ぼうぼうで虫が発生して困り、市に言って草取りをしてもらっている。2000円も値上げしたら、またまた借り手がいなくなるよ。値上げされなくて良かった。市は何を考えているんだろうね。」
新座駅南口駅前大屋根の雨漏り
一部の修繕でなく屋根全体の改善を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は、12月市議会で、新座駅南口駅前大屋根の雨漏りについて一般質問を行いました。
 約一年前、大屋根が雨漏りするため市に改善を申し入れていました。この時、担当課は「雨漏りは一か所だけでなく、屋根全体に及んでおり、全体的な改善の検討が必要。一定の予算も必要になり、今後改善に向け予算措置も含め検討していく」と言っていました。しかし、今なお、雨漏りの改善が見られず議会で取り上げました。

 あしの市議は、「現在に至っても改善されていない。この間の検討状況はどうなっているのか。また、以前は『雨漏り注意』の標示がされていたが、現在はそれすらなくなっている。通行人への配慮が必要ではないか」と質問しました。

 市長は、「平成27年2月6日、緊急的な修繕を実施した。まだ他の場所で雨漏りが発生しているようなので、再度調査を行い、修繕を早急に実施していく」と答弁。

 あしの市議は、「構造上の問題があるのではないか。一部の修繕でなく、全体的な改善の検討が必要だ」と重ねて屋根全体の改善を申し入れました。

「援農ボランティア制度」創設のため
市として努力すべきではないか
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義市議は、12月議会で一年前の議会で取り上げた「援農ボランティア」制度の創設について一般質問を行いました。
 一年前には、市の調査で援農ボランティアの応援を望む農家も、援農ボランティアをやってみたい人の数もある程度あることがわかりましたが、JAあさか野に援農ボランティアを育成するにあたっての研修を行ってもらえないか、打診したところ難しいということがわかり、もう少し時間がほしいということでした。

 今回、朝賀市議は、ある大学の先生が「援農ボランティア」について調査され、援農ボランティア制度が都市農業の継続に一定の役割を果たすとみている例をあげ、ボランティアを望む農家も、やってみたいと考えている人もいるので引き続き、援農ボランティア制度の創設のために努力すべきではないかと質問しました。

 市長は、「援農ボランティア制度」を創設するには、農家が願う内容とボランティアの方が望む内容が違っている。JAは、当面新たな事業を考えていないなど難しさがある。すでに農家の方は個々に応援を頼んでいる現状もあるので、市としては体験農園を増やしていきたいと考えている。」と答えました。

分割納付中の差押えはやめよ
市は毎年、約500人を差押え
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は12月議会の一般質問で、「毎月1万円、2万円とキチンと分割納付している方にも、市は差押えをしている。納付の意思のある方に差押えは行き過ぎだ」と再度質問しました。

 日本共産党が実施した『市民アンケート』にも「差押えられたので、住宅ローンの借換えが出来なかった。借換えができれば納税額も増やせたのに」「市に呼ばれて毎月5万円ずつ納付するように言われ、年金担保に金を借りた。生活に響いている」などの記入がありました。

 工藤市議は「納付誓約書には、分割納付が不履行の場合は差押えと書いてある。市は言っていることとやることが違う」と追及。市は、「毎月キチンとお支払いして頂いていても完納の見込みのない方には差押えしている」と実情を報告。市長は「毎月千円だと100年かかってしまう」等と極論を述べました。
 工藤市議が要求した資料によると、市が行なっている財産調査は4000人から7000人で、平成26年度は不動産や預金など465人に差押えをしています。(下表参照)

 工藤市議は、「差押えのために市は金融機開16行、生命保険会社25社に照会をかけて財産調査をしているが、その労力は市民の生活実態を把握するために使うべきだ」「市民を追い詰めて生活保護になるほど困窮させた例もある」と述べ、もっと親身な納税指導を要求しました。

〈26年度の差押えの人数〉など
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