にいざ民報　No.1644

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2015.11.29 No.1644
日本共産党新座市委員会

戦争法廃止！新座市内で連日宣伝

戦争法廃止署名で「野党は共闘を」と激励うける

戦争させない！オールにいざ実行委員会「19日行動」に呼応し宣伝

　「平和をつくろう。いまこそ、ともに声をあげよう」。戦争法廃止と安倍政権の退陣を迫る「19日行動」が、11月19日志木駅南口でも行われました。戦争法が強行された9月19日を忘れず、国民運動で必ず廃止に追い込もうと、総がかり行動実行委員会の呼びかけに応え、「戦争させない！オールにいざ実行委員会」が実施したものです。市民20人が参加し署名・宣伝を行いました。日本共産党の笠原・工藤・小野・芦野各市議と無所属の木村市議も参加しました。

　「戦争法廃止を求める２０００万統一署名」を総がかり行動実行委員会や、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、ママの会、学者の会など29団体が呼びかけました。11月3日から来年4月25日までの間に、２０００万人の署名を集めようというものです。19日の志木駅でも著名活動が行われ41筆が集まりました。「野党は共闘してがんばって」と激励されました。

20日は、ひばりケ丘駅で共産党が宣伝

　20日夜は、ひばりケ丘駅で日本共産党市議団と党後援会は「戦争法の廃止を求める統一署名」の行動を行いました。笠原・小野市議、石島前市議と後援会員が参加し、22筆の署名が集まりました。
　「安倍さんはこわい」「戦争する国になってほしくない」などと話しながら署名に応じていました。日本共産党新座市委員会は来年４月までに「１万７千人を目標に署名運動を進めます。

首相「緊急事態条項」創設に執念

長期間にわたる「人権抑圧」で国民に「服従義務」

　安倍首相は、「国民の安全を守るため、国家として国民の役割を憲法に位置づけていくことは大切な課題」として、自民党改憲草案の一部「緊急事態条項」の創設に執念をみせています。フランス・パリでの同時多発テロ事件以降、仏政府が「非常事態宣言」を発令する状況をうけ、緊急事態条項の創設論が強まる危険があります。

　「緊急事態条項」とは、自民党の改憲草案98条では「我が国に対する外部から武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」において、首相が「緊急事態の宣言」を発令と規定。武力攻撃事態をはじめとする「緊急事態」は、最大で１００日間継続し、延長も可能など、異常に長期にわたる「警戒」状態を想定しています。また、99条では、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定し、国民は国や公の機関による指揮命令に従わなければならないと「服従義務」も定めています。

　憲法の効力を停止し、長期にわたり人権が抑圧され、独裁的な権力行使が敷かれる仕組みにつながり、９条破壊の戦争法と一体で「戦争する国」づくりを大きくすすめるものです。

「野党共闘実現の可能性は」「戦争法何としても廃止に」

東大駒場祭講演会「志位×学生」

　11月22日、東京大学駒場祭で、日本共産党の志位委員長を迎えての講演が行われました。
　テロにかかわり、「戦争法の危険について、米国からＩＳ空爆の協力要請があった時、戦争法によって断れなくなる」「日本が『憎しみの贈り物』をすることになる」と指摘。

　また、政府はテロ対策として「共謀罪」の創設を狙う発言もあると指摘し、「国民の内心まで処罰する憲法違反の法律だ。こんな無法は絶対に許してはならない」と訴えました。

　学生から「国民連合政府で米国との関係はどうなるのか」「野党共闘実現の可能性は」など質問も出され、一つづつ丁寧に答え、参加者から「テロ根絶へ憎しみを断つ努力が必要」「戦争法をなんとしても廃止に」「国民連合政府へ本気度を感じた」などの感想も寄せられました。

市民アンケート中間集計報告

８割強が暮らし向き「悪くなった」

国保税、介護保険料引き下げ要求６７・２％

　日本共産党が取り組んでいる「市民アンケート」は現在約７００通が返送されています。「暮らし向きは最近いかがですか」という問いは、「やや悪くなった」「大変悪くなった」を合わせると８０・７％と依然として暮らしが厳しい状況がうかがえます。

　新座市政に特に力を入れてもらいたいことを聞いたところ「国民健康保険税、介護保険料などの引き下げ」が６７・２％とダントツです。「歩道の整備、生活道路の改善」が３２・８％、「特養老人ホームやグループホームなどの建設」が２９・７％です。

　高齢者や障がい者福祉で充実してほしいことを聞いたところ、「介護保険料・利用料の引き下げ」が５７・３％、「医療費の軽減、助成」が４５・１％、「特養老人ホームなど高齢者施設の充実」が４２・１％となりました。

　9月19日未明に強行採決された戦争法（安保法制）について聞いたところ、「日本を海外で戦争する国づくりに変えるから反対」という方が４９・５％で約半数の方が反対です。また、「説明不足」は３１・６％と多くの方が政府の説明は不十分と言っています。その一方、「集団的自衛権は必要」という方は１９・６％となっています。

　現在、集計がまとまっている分の中間集計は下の表のとおりです。
　また、要望事項も多数寄せられています。お寄せいただいた要望は、県・市等関係部署に市議団として要請し要求実現に全力をあげていきます。

問１２戦争法（安保法制）がさる９月１９日未明に強行採決されました。あなたはどうお考えですか？

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