← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2015.11.8  No.1641 日本共産党新座市委員会 若者たちの行動は日本の未来に大きな希望 第10回新座革新懇総会 　10月31日午後１時半から畑中公民館を会場に、新座革新懇第10回総会が開かれ、約70人が参加しました。 　市瀬代表世話人は、先に開かれた新座革新懇結成10周年記念行事への協力に対してお礼を述べ、戦後70年の今年に向け、安倍政権の憲法破壊暴走の経過に触れ、「55年前の安保闘争の挫折感に比べて決定的に違うのは、学生から若いお母さんたちまで自らの意思で参加し、日本で初めてと言われた『国民革命』的な国民運動の広がり。こうした民意をくみ取った『国民連合政府』の明確な目標が示されたこと」と開会あいさつしました。 　丸山事務局長等から、経過と運動方針の提案等が行われ笠原市議から「これだけ広い層の方々が参加した運動は私の議員活動の中でも初めての経験だ」と「戦争させないオールにいざ」の一点共闘の成果と重要性が報告されました。 　第二部の講演は参院選埼玉選挙区予定候補の伊藤岳さんが、日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけます」のパンフをテキストに、わかりやすくユーモラスに話されました。 　委員会採決も無効、防衛省の内部文書も不問に付し、８割の国民が「審議不十分」と答えた戦争法の強行採決に断固として抗議する。同時に闘いを通じて希望も見えてきた。とりわけ若者たちの素晴らしい役割の発揮は、日本の未来にとっての大きな希望です。と提唱の背景を述べ、こうした民意があったから日本共産党は戦争法採決後即座に「国民連合政府」の提唱ができたと語りました。 　最後に野党間の選挙協力の話になり、「伊藤岳は絶対に変えないでの声をお願いします」と会場を沸かせ、講演を終えました。 　伊藤岳さんの講演に希望と確信を得た総会となりました。 【市瀬賜三・投稿】 ９社で７７２億円独占 「マイナンバー事業」プライバシー食い物に 　マイナンバー制度開始に伴い、全ての国民に「マイナンバー通知」が郵送され始めています。このマイナンバー制度は、プライバシーヘの国民の不安が高まっています。 　マイナンバー制度導入のために設置された「情報連携基盤技術ワーキンググルーブ」の委員２１人のうち、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が１３人加わっています。 　政府発注のマイナンバー関連事業は計７０件８６２億円超が判明し、このうち７７２億円超を「ワーキンググループ」に委員を出した９社が受注しており、発注額の８９％を分け合っていることが日本共産党の調べで明らかになりました。 　また、ＮＴＴコミュニケーションズ、日立製作所、ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴデータの５社連合が受注した「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務」が入札不調の末に随意契約で受注した金額は１２３億１２００万円。契約額は予定価格の99・98％の落札率です。 　さらに、11年度以降に行政機関の幹部32人が受注した企業６社に『天下り』していました。まさに、マイナンバーが官民の癒着の温床になっていることが浮かび上がります。 　なお、「委員になった企業の受注額と天下り先」は下の表を参照してください。 「新庁舎の工事費 できる限り縮減せよ」 共産党市議団要求 　新座市役所の庁舎は、「震度６強の地震で倒壊する」との耐震診断結果により、新庁舎を建設することで準備が進められています。現在の庁舎と図書館の間にある駐車場の場所に５階建ての新庁舎を平成28年2月から29年12月までの工期で建設する予定です（第一期工事）。新庁舎が完成して移転後、現在の庁舎を解体し、駐車場と食堂・コンビニ等の低層棟などを建設します（第二期工事）。 議場・照明器具等の見直しで約６億円の縮減を実現 　第一期工事については11月11日の臨時市議会で決定されます。当初の実施設計は５８億５６００万円と試算されていましたが、10月22日の全員協議会では、５２億８０００万まで縮減したと報告されました。 　日本共産党市議団は、「財政が大変」との理由で石神小の大規模改修など教育予算が大幅にカットされ、更に市民サービスの後退まで検討している中では、「新庁舎の建設はできる限り縮減すべきだ。工事費を見直せ。」と要求し、市長は再検討を約束していました。 　新庁舎の床に使用するタイルカーペットやビニール床シートの見直しで約５０００万円、照明器具など電気設備の見直しで約１億８５０万円、議場などの見直して約３６００万円の縮減がされました。 　日本共産党市議団は、「備品購入についてはできる限り既存備品の再利用をすすめ、備品購入を少なくすること。市長や議員の机・イスなどは率先して再利用を考えること」を申し入れています。 「市・県民税が高い」「安保法制絶対反対」など 政治への怒り、地域要望などびっしり 市民アンケートの返送進む　国保署名も１９８筆同封 　「あなたの声をお聞かせください」とした新座市民アンケートを、日本共産党が10月中旬から実施しています。10月末までに約４００通が返送されてきました。２〜３年ごとに実施してきましたが、今までにないスピードで返送されてきています。Ｂ４版両面で15の質問があるアンケートですが、びっしりと書かれているアンケート用紙が多くあります。政治への怒り、日本共産党への期待、地域改善の要望などが書かれています。 　日本共産党市議団は、地域の党支部・後援会とともに現地調査なども実施し、市民の方々から寄せられた要望の実現に全力を尽くします。 　また、国民健康保険税の引き下げを求める署名が９８通（１９８筆）も同封されていました。さらに署名を強化しながら、12月２日開会の12月市議会で、国保税引き下げの提案も行い実現するためにがんばります。 　市民のみなさんから寄せられたご意見、ご要望の一部は下記のとおりです。 　まだアンケートを返送されていない方は急いでこ返送ください。 【市民アンケートに寄せていただいている市民の方々の声】 ● 市民税・県民税等各税金が高い。７０才〜８０才の老人には大変です。年金収入のみで段々と少なくなる一方です。消費税10％増税反対です。 ● 介護保険料について考えてください。私ども夫婦は収入がぜんぜん無くとも定額を払うこと保険料まで子どもに頼むのはきついです。 ● 全く税金だらけで給料の1／3は税金です。４０代で手取り２０万円代です。これでは教育に金をかけられません。 ● 年少扶養控除を復活させてください。１人で生きていけない子どもが扶養対象にならないのは変です。 ● となりの練馬区は、ひとり親家庭への手当てが多いが新座市は少ないため、栄に住んでいる身としてはとても残念に思うと同時に引っ越しを考える要因になる。 ● この国は、弱者にやさしくない！大企業ばかり優遇されてる！これ以上弱者からむしり取らないでほしい。いっぱい、いっぱいの生活です。 ● サラリーマン家庭、年金生活者の本当の生活を実際に感じてほしいです。１０年以上のベテラン社員でも、バイトと変わらない給料。この気持ち、この生活わかりますか？ ● 安倍政権のやりたい放題にはあきれてしまいます。野党もぜひ共闘して戦ってほしいと思います。このままでは独裁者です。誰かがストップをかけないと恐ろしい方向に進みそうです。 ● 最近の貴党の方針に賛成です。戦争法を廃止する暫定政府をつくるため、野党共闘を呼びかけているのはすばらしいことです。共産党も最近変わって来たことはうれしいこと。共産党がんばれ！ ● 若い人たちが強制的に戦争に行かなくてはいけないような未来作りには反対です。 ● 脱原発に力を入れてください。生きる基盤の大地と海と空が、生きられる状況でなくなれば、経済も安全もありません。国益とは農地の再生、山林の養生です。 ● 安保法制絶対に反対である。過去の大戦の苦しみを二度と孫子に味あわせるな。戦争に行くのは平民である。政治家は口だけで自分では行かない。自分で現地に行ってみれば良い。その覚悟もないくせに笑わせるな。怒りにふるえる。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →