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「安保関連法案は廃案に」 |
共産党などが国への「意見書」を提案 |
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6月22日安倍政権は9月末までの大幅な会期延長を強行し、戦争法案を何が何でも成立させようとしています。
6月議会の最終日、日本共産党市議団は『安保法案の廃案』と『マイナンバー制度の中止の検討』を求める国への意見書を提案しました。
『安保法案』を提案した工藤かおる議員は、「海外で戦争できる国にする『戦争法案』は反対、慎重審議を求める世論は8割だ。昨日も内閣法制局長官がわが国の存立が脅かされるのは武力攻撃を受けた時だけだと語った。憲法9条守れという市民の声を国政に」と訴え、小野だいすけ議員は、「2700人を超える学者が反対を表明。若者も立ち上がっている」と賛成討論をしました。
ところが、並木傑議員(政和会)は「周辺諸国の情勢が変化し、新しい抑止力が必要」、亀田博子議員(公明党)は、「違憲という批判は当たらない。従来から集団的自衛権を認めている」と意見書に反対討論を行ない、採決の結果、反対多数で意見書は否決されました。
日本共産党は皆さんと力を合わせ廃案に全力を尽します。
(各議員の討論の一部は下記参照) |
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賛成 高邑朋矢議員(育の会)
アメリカは日本を守ってない。父はビルマ戦へ、叔父はルソン島で18歳で戦死。戦争の悲惨さを聞いた。アメリカは防衛費を肩代わりさせたいが日本も財政が厳しい。専守防衛の70年。安心のバトンを次世代へ。 |
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賛成 笠原進議員(共産)
中国が危ないは昔から言っていることで経済界は一番の市場である中国と仲良くやりたい。一番大事なのは、今まで政府見解をつくってきた内閣法制局長官まで「違憲で廃案にすべき」と明言していることだ。 |
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賛成 木村俊彦議員(育の会)
言える時に言っておかないと言えなくなる。戦争しない、武器を売らないのが日本だ。九条があるのになぜ自衛隊があるのか違和感があったが歯止めをなくしてはならない。意見書に賛成する。 |
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賛成 城口博隆議員(育の会)
憲法学者のほとんどが「違憲だ」と言っている。例えば、大多数の一級建築士が構造計算して危ないと言っているのに、たった3人の建築士が安全という家を誰が購入するか。法の専門家の意見を尊重すべきだ。 |
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反対 並木傑議員(自民)
中国の軍拡、北朝鮮の核開発など周辺諸国の安保情勢が厳しい。憲法違反というがもともと憲法学者は自衛隊を違憲と言ってきた。考えるのは政治家だ。憲法改正が本筋だが今は危機的状況。廃案は早い。 |
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反対 亀田博子議員(公明)
憲法13条の国民の平和的生存権を守るのは国家に課されている。憲法の価値を実現するもので憲法破壊ではない。集団的自衛権が発動される「新3要件」は従来の政府見解と論理的に整合している。 |
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