日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.6.28  No.1622
日本共産党新座市委員会
「安保関連法案は廃案に」
共産党などが国への「意見書」を提案
 6月22日安倍政権は9月末までの大幅な会期延長を強行し、戦争法案を何が何でも成立させようとしています。
 6月議会の最終日、日本共産党市議団は『安保法案の廃案』と『マイナンバー制度の中止の検討』を求める国への意見書を提案しました。

 『安保法案』を提案した工藤かおる議員は、「海外で戦争できる国にする『戦争法案』は反対、慎重審議を求める世論は8割だ。昨日も内閣法制局長官がわが国の存立が脅かされるのは武力攻撃を受けた時だけだと語った。憲法9条守れという市民の声を国政に」と訴え、小野だいすけ議員は、「2700人を超える学者が反対を表明。若者も立ち上がっている」と賛成討論をしました。

 ところが、並木傑議員(政和会)は「周辺諸国の情勢が変化し、新しい抑止力が必要」、亀田博子議員(公明党)は、「違憲という批判は当たらない。従来から集団的自衛権を認めている」と意見書に反対討論を行ない、採決の結果、反対多数で意見書は否決されました。
 日本共産党は皆さんと力を合わせ廃案に全力を尽します。

(各議員の討論の一部は下記参照)
賛成 高邑朋矢議員(育の会)
 アメリカは日本を守ってない。父はビルマ戦へ、叔父はルソン島で18歳で戦死。戦争の悲惨さを聞いた。アメリカは防衛費を肩代わりさせたいが日本も財政が厳しい。専守防衛の70年。安心のバトンを次世代へ。
賛成 笠原進議員(共産)
 中国が危ないは昔から言っていることで経済界は一番の市場である中国と仲良くやりたい。一番大事なのは、今まで政府見解をつくってきた内閣法制局長官まで「違憲で廃案にすべき」と明言していることだ。
賛成 木村俊彦議員(育の会)
 言える時に言っておかないと言えなくなる。戦争しない、武器を売らないのが日本だ。九条があるのになぜ自衛隊があるのか違和感があったが歯止めをなくしてはならない。意見書に賛成する。
賛成 城口博隆議員(育の会)
 憲法学者のほとんどが「違憲だ」と言っている。例えば、大多数の一級建築士が構造計算して危ないと言っているのに、たった3人の建築士が安全という家を誰が購入するか。法の専門家の意見を尊重すべきだ。
反対 並木傑議員(自民)
 中国の軍拡、北朝鮮の核開発など周辺諸国の安保情勢が厳しい。憲法違反というがもともと憲法学者は自衛隊を違憲と言ってきた。考えるのは政治家だ。憲法改正が本筋だが今は危機的状況。廃案は早い。
反対 亀田博子議員(公明)
 憲法13条の国民の平和的生存権を守るのは国家に課されている。憲法の価値を実現するもので憲法破壊ではない。集団的自衛権が発動される「新3要件」は従来の政府見解と論理的に整合している。
「マイナンバー制度中止の検討を」
 笠原進議員は、「年金機構から125万件もの個人情報が流出し、公的機関の管理の脆弱さが現れた。マイナンバー制度の中止を検討すべきだ」と提案しましたが、自民、公明、翠生会が反対しました。
憲法を暮らしに生かす県政に県知事選
柴田泰彦氏が立候補を表明
柴田泰彦氏
柴田泰彦氏

 8月9日投票の埼玉県知事選挙に、「民主県政をめざす埼玉各界連絡会」から埼労連議長の柴田泰彦氏が立候補を表明しました。

 柴田氏は、「アベノミクスで低賃金・長時間労働が蔓延している。海外で戦争する国にしようとする安倍政権の暴走に審判を下したい」とし、憲法を暮らしに生かす県政への転換を表明しました。
 また、元小学校教員として教科書採択への県議会の介入を批判し、教育条件の整備、奨学金の充実などを述べました。

柴田泰彦氏の略歴
●1953年生れ●和光大卒●新座市立小・中学校教諭●埼玉県教職員組合副委員長●2010年から埼玉県労働組合連合会議長●清瀬市在住
「戦争法案反対」署名が270筆
志木駅ロングラン宣伝
「戦争法案反対」署名が270筆 志木駅ロングラン宣伝
学生さんや子ども連れの若い方の署名が増えています
学生さんや子ども連れの若い方の署名が増えています

 日本共産党新座市委員会は、20日志木駅で4時間半のロングラン宣伝を行ない、戦争法案反対署名が270筆寄せられました。

「安倍は狂っている、止めなきゃ」中高生や子ども連れの方など若い方の署名が急増中。

市長が答弁「第二次世界大戦は誤った戦争」
小野議員が市長の歴史認識を問う
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 6月18日、小野議員は、平和行政の取組みについて2点一般質問を行いました。

 安倍首相が戦争法案の審議の中で、戦後日本の出発点となった「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」と発言し、過去に日本が行った第2次世界大戦について誤った戦争だと認めなかったことを挙げて、須田市長の歴史認識を問いました。 また、戦争法案が通らないように、「憲法9条守れ」「戦争立法許すな」を発信するように市長に求めました。

 小野議員は村山談話を挙げ、「安倍首相もこの談話を踏襲する発言をしている」と再質問すると、市長は「第2次世界大戦は日本が引き起こした誤った戦争であった」と認めました。

 国会で審議されている戦争法案について、市長は、「憲法9条を変えないで解釈改憲して、集団的自衛権を認めるというのは姑息だという議論がある」と答弁。

 小野議員は、「戦争法案が通れば、戦費に予算が回され、国から市への予算はさらに削られます。そして、大和田米軍通信基地がある新座市は格好のターゲットになります。7月25日の平和事業で市民の立場で発信をして欲しい」と訴えました。
 しかし市長は、「国会で慎重に審議していただきたい」と答弁するにとどまりました。

「すべての原発を動かすな!」
にいざ脱原発ウォーキング元気よく
「すべての原発を動かすな!にいざ脱原発ウォーキング元気よく」
 6月21日三軒屋公園で、「脱原発にいざ市民の会」の第17回集会が行なわれ、約60人が参加。小雨の中、「川内原発再稼働反対!」など元気よく志木駅周辺をウォーキングしました。共産党市議団も参加しました。
放課後児童保育室 子どもの外遊びを制限
支援員不足の解決を
あしの議員が放課後児童保育室の課題解決を迫る
あしの修議員
あしの修議員

 放課後児童保育室(学童保育)の支援員(指導員)が大幅な欠員状況になっています。あしの修市議は6月議会の一般質問で支援員欠員問題を取り上げました。

 あしの市議は、「支援員の欠員は今始まったものではない。野火止小、石神小など毎年欠員が発生している。指定管理者である社会福祉協議会も募集をかけ努力しているが、限界がある。欠員の根本問題は、支援員の労働条件や賃金問題が大きな要因だ。市が本気になって労働条件改善や賃金引き上げを検討しなければ問題の解決にはならない」と迫りました。

 市長は、「今年度から子ども子育て支援新制度が始まり、新しい条例を制定した。しかしこの条例は5年間の経過措置があり、すぐ今この基準を満たすものではない。条例は一つの単位をおおむね40人で、この計算でいくと95人の支援員が必要となり、現在の不足人数は10人となる」「早急に指定管理者である社協等と協議していきたい。労働条件改善、賃金引き上げについては、近隣市の学童支援員の賃金(時給)に比べて新座市が決して低いわけではない。市内の法人保育園の保育士等との整合性もある」とし、市として具体的な改善策を示しませんでした。

 あしの市議は、「支援員の欠員で現場の保育室は、子どもの外遊びを制限したり子どもにも影響をきたしている。また、支援員の急な休暇もとれず具合が悪くとも休めない」などの現場の声も訴え、「夏休み中の保育は人数が471人も増え、何か事故等が発生した時は責任問題になる。市として早急に対策を講じるように」と要請しました。

「被爆アオギリ」が総合運動公園内に
 戦後70年、平和事業として広島から寄贈された「被爆アオギリ」苗木の植樹式が6月22日行なわれました。総合運動公園管理棟の後ろです。共産党市議団は非核都市宣言や平和事業の推進を一貫して要求しています。
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