にいざ民報　No.1598

新年合併号 No.1598
日本共産党新座市委員会

国民の声が生きる新しい政治を
２０１５年今年も全力で頑張ります

奮闘を誓う日本共産党新座市議団（左から）朝賀ひでよし、笠原すすむ、
工藤かおる、石島よう子、小野だいすけ、あしの修の各市議

　１２月１４日の総選挙で、日本共産党は２１議席に大躍進、比例代表北関東ブロックでは、１１年ぶりに複数議席を獲得しました。
　ご支援いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。

　「年金が下がっているのに消費税増税などとんでもない」「原発の再稼働反対」「安倍政権の暴走を止めてほしい」など、皆さんの声をしっかり受け止め、躍進した力で安倍暴走政治と正面から対決し、国民の願い実現にむけ引き続き全力で頑張ります。

２０１５年１月１日　日本共産党新座市議団

塩梅コンビで暴走ストップ！

梅村さえこ衆院議員

塩川てつや衆院議員

　解散を仕掛けた自民党は２年前より議席を３減。民意を歪める小選挙区制でも現有議席を保つことができませんでした。
　今度の総選挙の一番の特徴は、安倍暴走政治の対決者となる日本共産党の躍進です。
　安倍首相は年明けにも原発再稼働や「海外で戦争する国づくり」の法整備、沖縄の新基地建設を強行。さらに憲法改正に向けた議論を進めると表明しています。国民世論と逆行する政治は許せません。みなさんと力を合わせ、『塩梅コンビ』で正面からたたかっていきます。

　日本共産党衆議院議員　塩川鉄也
　日本共産党衆議院議員　梅村さえこ

国保税引き下げよ

笠原すすむ議員

　笠原進議員は１２月議会の一般質問で、「国民健康保険税を引き下げよ」と提案しました。

　笠原議員は、「平成２６年度、国保税を引き上げたが、９月議会の決算審査で国保会計は市当局の見通しが誤まり約１１億５千万円も黒字だった。値上げが必要なかったことは明らかだ」「平成２６年度決算の見通しは？」と質問。

　市当局の答弁で、約５億円、医療費が少なくて済む見通しであることが判明しました。
　笠原議員は、「市民の努力で医療費を減らしているのだから、国保税は引き下げるべきだ。共産党が実施した市民アンケートでも要望の第一位が『国保税・介護保険料の引き下げ』だ。消費税が８％に増税され市民の暮らしは大変だ。来年度の国保税を引き下げよ」と市長に迫りました。

　市長は、「インフルエンザが広がり市内の小中学校で２０学級が学級閉鎖している。もう暫く医療費の動向を見たい。３月議会では時期的に困難だが、６月議会で国保税を引き下げることも検討したい」と答弁しました。

固定資産税の課税ミス　今度は家屋の「増築部分」の課税ミス

返還額は総額約８億円

　市が滞納者の自宅を競売したあとに、固定資産税の課税誤りが発覚した「事件」以来、市は全７万世帯の全件調査をおこなっています。

　これまで６万１３５７件の調査を終了し、固定資産税の過徴収が３３８件判明。多くは「住宅用地に６分の１の特例を適用していなかった例」であり、９月議会に返還額約１億６千万円、１２月議会で約９千万円の補正予算を計上しました。

　ところが、今度は土地ではなく、「家屋の増築部分の課税計算が間違っていた」として、１２月１９日に市議会全員協議会が開かれました。
　資産税課によると、家屋課税台帳を確認したところ１９７０年から８４年の１５年間に増築家屋に対する課税誤りが約３千件あり、現在も過徴収となっている。最終的な返還額は土地と家屋を合わせて約８億３千万円になると想定しているとの説明がありました。

　市長は基本的な重大ミスで多くの市民の皆様に迷惑をおかけする事態となったと陳謝しました。

　日本共産党は、発端となった市民に全額返還すること、固定資産説の適正な課税のために必要な職員増、返還額を理由に市民サービスの見直しをしないようにと要求しています。

発注の偏りを改善せよ

小規模工事登録制度の改善を

あしの修議員

　あしの修議員は、「市内経済活性化と市内建設業者の仕事確保を大きな目的として創設された小規模工事登録制度がこの間、一部の業者へ発注が偏よっている」と１２月議会一般質問で取上げ、改善を求めました。

半数以上の業者が発注ゼロ

　あしの議員は、平成２５年度発注実績で年間発注総数７３８件の内、一業者が１０６件、１４・４％を占めている。１１３登録業者があるが、半数以上の６２業者が一度も発注されていない事実を示し、指名方法の改善、発注各課への制度周知の徹底、市内小中学校直接発注について、学区内の登録業者の最優先発注と各学校への制度周知と説明会等の実施を求めました。
　市長は、発注の偏りがある事を認め、「反省している」と切り出し、「現在、各発注課の状況を管財契約課が四半期ごとに集計を行い、各課に配布している。また、一度も発注されていない登録業者の一覧を作成し１１月に各課に配布した。偏りのあるのは、緊急性の高い工事があり、一定やむを得ないと思うが、多くの業者に仕事が回るように努力していきたい」と答弁がありました。

５万円以下の工事、学校近くの業者に発注を

　また、教育長は、「制度の説明は毎年行っている。登録名簿も各学校にある。発注については、５万以下の修繕が学校で直接発注できることになっている。」「発注する際、まず登録名簿から発注する。学区内のなるべく近い業者を選ぶ。一部の業者に偏らないようにする等を各学校に周知している。しかし、実際は偏りが生じているのは事実。偏りは、水道の水漏れやガラスなど緊急性の高いものが多いため。パソコンに業者検索のシステムもあるので、改めて、校長会等で地元業者への発注に配慮するよう徹底していきたい」と答弁がありました。

　あしの議員は、「市長部局も教育委員会も偏りのないように周知しているというが実際は偏りが生じている。市長も反省すると言っているが、今後さらに周知徹底するためにどうするのか」と質問。
　総務部長は、「９月までの結果について１２月に配布していたが、もっと事務を迅速にして早く配布していきたい。あらためて、教育委員会の担当も交えた研修会を開催していきたい」と答弁がありました。

ギュー詰めの放課後児童保育室

５年間で計画的に大規模化の解消を

石島陽子議員

　この数年、放課後児童保育室の大規模化・狭あい化の解消と、指導員不足が課題になっています。

　石島議員は一般質問で、「市はＨ３１年度末までの５年間で大規模化解消を進める考えを示し、子ども子育て支援事業計画素案では、１クラス４０人単位に分割すると、現在の１７保育室２１クラスから４１クラスヘの増設が必要で、対応可能な所から整備するとしている。栄小以外の１６小学校で増設が必要で、校庭内が無理なら近接地への増設も必要だ。増設が可能な小学校は把握しているのか」と質問しました。

　市長は「国の方針なので対応を図っていく。ココフレンドの充実も図って連携もしていきたい。２７年度は東北、新堀の２保育室について空き教室や校庭、隣接地の交渉をしている。運営管理は社会福祉協議会にお願いする」と答弁しました。

　石島議員は「年次計画を持つのか」と追及。市長は「今直ちに整備するというのでなくＨ３２年からは結果的に４１クラスになるかもしれないということ」と答弁。「後期５ヵ年計画の中で検討する」とは言いながら、５年聞での計画的な大規模解消には不安が残りました。

　石島市議はさらに、「今後も社協が指定管理者になるのか」と質すと市長は、「他市では放課後居場所づくり（ココフレンド）を民間のプロポーザルで行うところも増えている。今後、放課後児童保育室も指導員の退職に合わせ、公募も検討すべきと思っている」とこれまでとは違う考えを示しました。

　石島議員は「市長は６月議会で『延長保育も行っているので臨時指導員も採用困難職種になっている』と答弁しているが、４月からの指導員の体制や処遇改善についてどう検討しているか」質問。
　市は「有資格者の支援員が１０名くらい必要となる。保育緊急確保事業補助金について追加交付申請も可能ということなので、再度社協と協議したい」と答弁しました。

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