上田県知事に予算要望書を手渡す県議団と県議予定候補(一番右が石島県議予定候補) |
日本共産党埼玉県委員会と県議団は10月24日、2015年度の県予算編成に対して暮らし・福祉・教育・防災・地域経済など211項目の要求、提言をしました。
荻原県委員長、柳下・村岡・奥田各県議と各県議予定候補が出席し、石島よう子県議予定候補も出席しました。
荻原県委員長は、上田知事に「県の世論調査でも生活が苦しくなったという回答が増え、ひとり親家庭や子どもなどの貧困が広がっている。県民の暮らしを守る施策の実施を」と求めました。主な要求項目は下記の通りです。
主な要求項目
土砂災害警戒区域において、危険個所の認識を深め共有することや、避難場所の確保、避難方法など当該地域の住民にとって災害対策のイメージが具体的にわかるようにすること。
県道の歩道整備、バリアフリー化を促進するために予算を拡大すること。通学路については早急に対策を講じること。
介護、保育など福祉施設の人材不足解消のため、保育施設職員の処遇改善を図るための財政支援制度を県としても創設し、拡充を国に要望すること。
乳幼児医療費公費負担制度は、子ども医療費公費負担制度として中学卒業まで対象年齢を拡大し、所得制限や自己負担を撤廃すること。
学童保育クラブの1クラブあたりの保育面積は1・65平米以上であること。基準を上回るクラブが5年間で基準を順守できるよう、新増設を支援すること。
市町村が独自に行う低所得者に対する介護保険の居宅介護サービス利用料及び介護保険料の減免に対する県独自の助成制度を創設すること。
特別養護老人ホームは、ほぼ中学校区ごとに整備を図ること。
圧倒的に足りない障がい者の入所施設やグループホーム建設促進のため、市街化調整区域にも建設できるよう市町村や関係機関と調整すること。
秋田県や県内自治体が行っている住宅リフォーム助成制度を県として実施すること。
国の責任で「30人学級」に踏み出すよう国に求めること。 2002年度から実施している学級編成の弾力化方針を、学年進行で全ての学年に拡大すること。
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