あしの修議員

　あしの修市議は、９月議会で集中豪雨対策を提案しました。
　新座市は１時間当たり47・５ミリの雨量が処理できる下水管となっていますが、最近の集中豪雨はその想定量を上回る雨が一挙に降り、道路が冠水して被害が多発しています。

　あしの市議は「雨水貯留槽設置補助制度」の充実と「雨水浸透ます設置補助制度」の創設を提案しました。
「雨水貯留槽」は下図のように屋根にたまった雨水を専用の貯留槽に貯め、植木への散水や災害時の生活用水等に利用するもの。今年度から設置補助金が２万円に拡充されましたが、市民への周知が進んでいないのが現状で、あしの市議は制度の啓発を強く要望しました。

　また、「雨水浸透ます」は、個人住宅に設置し雨水を地下へ浸透させるもので、河川や下水道への雨水流出を抑制します。（下図参照）
　あしの市議は、「練馬区、西東京市、東久留米市、清瀬市など周辺自治体が制度実施しており、新座市も創設するべきでは」と提案。

　市長は、「現在、住宅開発などの開発行為は法律改正で浸透ます設置が義務付けられている。小規模な開発には義務付けがないが、市として設置の働きかけの指導を行っている。また、既存の個人住宅での浸透ます設置も進めていく必要があり、来年度から補助制度実施に向け、検討をしていく」と答弁がありました。
　あしの市議は、「ぜひ来年度から補助制度の創設を」と強く要望しました。

仮設住宅を訪問。お米やカンパ等を届けご要望を聞きました＝郡山

　９月13日〜15日、私は民青同盟埼玉県委員会主催の被災地ボランティアに参加し福島県郡山市に行きました。１日目に視察した富岡町は放射線量が高くて住民が戻ってこられず、時計は震災が起きた３月11日の２時46分で止まったまま。復興は未だに始まってもいません。

　２日目は、郡山にある仮設住宅を訪問。皆さんからのカンパやお米、かぼちゃ等を持っていくとどこでも歓迎してくれました。アンケートにも協力していただき、仮設住宅に移住してから何年も経つので、仮設住宅で亡くなる方が増えている実態を聴くことができました。
　ある高校１年生は、小学６年生のときに被災し、友人とばらばらになって仮設住宅へ。中学校で新しい友人もできました。川内村の避難解除によって実家に戻れることになったが、新しくできた友人との別れに複雑な思いを語ってくれました。

「国と東京電力にして欲しいことは？」の質問に「同窓会を開いてほしい。会えなくなった友人と再会したい。」と話します。被災した子ども達にこんな辛い思いをさせる政府と東京電力は、被災者に思い寄せる支援を早急に講じるべきです。

　私は９月議会の最終日に「原発再稼動を断念し、原発ゼロの決断を求める」国への意見書を提案します。「子ども達の未来には、大人が責任を持って欲しい。大人の責任で原発ゼロの決断を」と意見書採択に全力を尽くします。

（記・小野だいすけ市議）

石島陽子議員

　新座市立保育園は現在、４歳児クラスと５歳児クラスは、それぞれ２人の担任保育士が子どもたちを受け持っています。
　ところが、新座市は今後、４歳児クラスも５歳児クラスも、それぞれ１人の担任保育士で受け持つように、職員体制の変更を検討しています。

　石島議員は、「今の保育を守っていくのが難しくなる」と反対している現場の保育士の声を紹介し、一人担任をやめるよう９月議会で一般質問しました。

　保育士たちからは、「お散歩は複数の保育士でと決まっているが、４歳児と５歳児クラスの４０数人の子どもたちを２人の保育士で連れていくのは大変。散歩が難しくなるのではないか。」「一人では、けがの対応や、ケンカがあった時など、他の子どもたちに目を向ける余裕がなくなる」「他市では連絡帳の代わりに壁に貼りだしたりクラスノートになったりしているが、連絡帳は大事にしていきたい。記入の時間が取れなくなる」「早番、遅番があり担任がいない時間ができる」等多くの声が寄せられています。

　石島議員は、「保育士にも保護者にも不安を与えていることをなぜ市は検討しているのか。現場の声をどのように聞いているのか」と質問しました。

　市長は、「来年４月に第七保育園と大正保育園を統合して７園から６園になるのを機に、全園に看護師を配置するなど職員体制を見直すとして、職員組合との協議に入っている。他市や法人保育園との均衡が図られるか検討している。４・５歳児クラスの問題だけで論じることはできない」と答弁しました。

　石島議員は「全園に看護師配置などプラス面もあるが、法人保育園は少ない保育士で頑張っており、むしろ法人への補助を増やして、公立も法人も全体を充実させるべき」と訴えました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は９月議会で「納税猶予」と「延滞金減免制度の周知を」と一般質問しました。
　国民の収入が８年連続下がっている中、やむを得ず市税を滞納する方も増えています。

　工藤市議は、「災害や病気、倒産などで納税できない場合、一年間の『納税猶予』はその期間、延滞金が減免され、差押え等の滞納処分も実施されない。市民は一息ついて生活を立て直すことができる。この制度を市民にきちんと周知するべきだ」と主張しました。
　市長は、「『納税猶予制度』は市のホームページや納税通知書にも記載している。延滞金の減免は、市民の個々の事情に応じて減免している。過度な期待を抱かせるので広報はしていない」等と答弁しました。

　工藤市議は「納税猶予の申請者は表の通リわずか数人でＰＲが足りない。納税猶予が認められれば延滞金が半減することもキチンと書くべきだ。また、延滞金減免は新座市税条例施行規則の１６条１７条にあり、市民に周知すべきです。広報にいざにも書き、申請書をダウンロードできるように」と提案しました。