日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.3.2  No.1556
日本共産党新座市委員会
副議長に石島よう子市議 厚生常任委員長に笠原進市議
議長は平野茂市議(政和会)、議会監査は川上政則市議(公明党)
笠原進議員 石島陽子議員
笠原進市議 石島陽子市議

 2月20日、議会三役の改選が行われました。共産党は会派人数に基づく民主的な人選を主張。新しい議長に平野茂市議(政和会)、副議長に石島よう子市議(共産党)が全会一致で選出されました。監査委員に川上政則市議(公明党)が内定しました。

 また、四つの常任委員会の所属委員と正副委員長、3つの特別委員会、各種委員会の所属委員も協議のうえ選出。新しいメンバーで、二年間のスタートを切りました。(下表参照)

 新座市議26名は今まで6つの会派に分かれていましたが、このほど「みんなの党」の二名がみんなの党を離党して「市民と語る会」と合流し「育の会」を結成。5会派になりました。

 日本共産党市議団は、安倍政権の平和と暮らし破壊に対決し、市民のいのちと暮らしを守って奮闘します。

党・会派
常任委員会所属
特別委員会所属
共産党市議の各種委員会所属
不安定な働き方を増やすだけだ
労働者派遣法改悪を許すな
非正規雇用者は37%

 安倍政権が今国会で成立をめざす労働者派遣法と労働契約法の中身が明らかになりました。

 派遣労働者の使用制限最長3年も人さえ変えれば延長できる。正規労働者との「均等待遇」は「配慮」をもとめるだけ。無期雇用への転換権を奪う契約法の改悪などです。

 企業がいつでも首を切れる、低賃金の派遣労働者がいっそう増えるのは目に見えています。
 政府の労働力調査によると、正規雇用の人は3294万人で前年に比べ46万人も減る一方、非正規労働者は1906人と前年より93万人も増え、雇用者の37%を占めています。
 働く意欲のある人が、安心して働き、安定した生活を送ってこそ、所得が増え景気も回復します。
 労働法制の改革を許さないため力を合わせましょう。

(2月25日 しんぶん赤旗)

旧新座小跡地は「大和ハウス」が11億円で買受
大和ハウスの現時点での土地利用計画案

 24日新座市議会全員協議会で、旧新座小学校跡地買受事業者の選定結果が報告されました。
 選定はプロポーザル方式で行われ5社が応募。点数が一番高かった「大和ハウス工業(株)川越支店」が買受者に選定されました。「大和ハウス」は今後、分譲住宅47戸と公園(700平米)の整備を行うことになります。

 市の選定基準は、土地の買い取り価格、良好な街並みを形成する戸建住宅を整備する企画力、経営力などを点数化したもの。
 「大和ハウス」の提案は、テレビアンテナの禁止、カラー電柱の採用など美しい街並みや緑の景観協定を締結。太陽光発電の全戸設置などエコシティ新座を実現する工夫も盛り込まれています。
 分譲住宅の敷地面積は130平米〜152平米。1戸当たり5000〜5500万円の高級住宅になりそうです。

国保税所得100万円の方も7300円値上げ
 3月議会に4月からの新座市国民健康保険税を平均7・14%値上げする条例改定案が提案されました。
 既報の通り、値上げ案は所得割を6・6%から7・39%に、均等割を2000円から3000円に値上げ。値上げ幅は一世帯平均1万348円、一人平均5994円です。課税限度額も2万円〜3万円増額されます。

 国保は、高齢者や無職非正規雇用の方などの占める割合が年々増え、所得200万円以下が7割。国保税は今でも大きな負担となっています。

 市の値上げ案だと、所得ゼロの方でも1200円値上げ、所得100万円の方は7300円、所得200万円の方は1万7200円の値上げになります。

 日本共産党市議団は値上げに反対して徹底論戦します。
あなたの国保税は幾ら上がる?
課税限度額の改訂
低所得者と子育て世帯に「臨時給付金」
一回限り 1万円〜1万5千円
 4月からの消費税増税に伴う経済的負担を緩和するため、低所得者と子育て世帯に臨時給付金が1回限り支給されます。

 「臨時福祉給付金」は2014年1月1日に住民基本台帳に記録されている方で市民税均等割が非課税世帯の全員に1万円ずつ支給します。新座市の対象者は約3万人の見込みです。
 また老齢基礎年金や障がい基礎年金、遺族基礎年金の受給者、児童扶養手当、特別障がい手当などの受給者などには5千円を加算し、1万5千円が支給されます。加算対象者は約1万2千人を見込んでいます。

 「子育て世帯臨時特例給付金」は臨時福祉給付金の対象にならない、2014年1月分の児童手当(中学生以下に支給)の受給対象世帯に児童1人あたり1万円を支給します。新座市の対象児童数は約1万7千人の見込みです。(臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は重複して受給できません)

 2つの給付金は6月の市民税賦課決定を見て、対象者に申請書を郵送し、7月には支給したいと考えているということです。申請期間は3ヵ月を基本とします。
 財源は事務経費も含めて全額が国庫負担金で、臨時福祉給付金が3億6千万円、子育て世帯臨時特例給付金が1億7160万円です。
臨時給付金
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