佐々木憲昭議員 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は2月3日、衆院予算委員会で質問に立ち、国民には消費税増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただし、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破たんしていると述べました。
安倍政権は「復興を皆で分かち合う」と言いながら、「国民には25年間で8兆円の増税、前倒しで廃止する復興特別法人税は25年間で20兆円の大減税になる」と追及。
また、「法人税減税分は内部留保の積み増しに回す企業が3割にのぼり、基本給の引上げは9%」とのアンケート結果を示し、賃上げと安定雇用で景気回復を求めました。
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