日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.2.2  No.1552
日本共産党新座市委員会
国保税引き下げ、大型事業見直しなどを市長に要望
市民の負担増中止などを市長に求める市議団
市民の負担増中止などを市長に求める市議団

 1月27日、共産党市議団は1国保税の値上げ中止2後期高齢者医療保険料の引き下げ3大型公共事業の見直しの3点を市長に申入れました。

 国保会計は昨年度以外は毎年黒字。医療費の伸びも多くないのに、市は来年度値上げを予定しています。
 市議団は、国や県の補助金削減を市民にかぶせるのは道理が合わないと、値上げ中止を求めました。
 市長は「会計を良く精査したい」と答えました。
 また、埼玉県後期高齢者医療広域連合は、剰余金など166億円を余らせながら、保険料の抑制に67億円しか使わず、保険料値上げを予定。市議団は、前連合会長として、値下げを意見するよう申入れました。
 また、市は、本庁舎の建替え、大和田地域の区画整理事業、地下鉄12号線延伸など大型事業を予定しており、市議団は保育所やグループホームなど市民の要望こそ重視をと訴えました。
 市長は国の防災・減災事業の一つとして「学校トイレ9校の改修を国に要望した」と述べました。

安倍政権は「ブレーキの利かない」暴走車
山下芳生書記局長
山下芳生書記局長

 1月26日、NHK日曜討論で、共産党の山下芳生書記局長は各党幹事長と議論しました。
 「安倍首相は経済の好循環というが、実際にやろうとしているのは消費税の大増税で中小企業は廃業の心配をしている。これでどうして好循環が実現できるか」と批判。

 原発の再稼働を狙い「安倍政権はアクセルを踏むばかりでブレーキのきかない暴走車となっている」と指摘しました。
 また、「集団的自衛権は大国の侵略の口実に使われてきたもので、日本の防衛とは無関係だ」「軍事力に頼るのでなく外交によって問題を解決するのが世界の流れだ」と逆行する安倍政権の異常さを告発しました。

(新規)65歳以上の障がい者「医療費は有料」
医療費増を抑えるため
 埼玉県が、重度心身障害者に対する医療費助成制度について、来年から年齢制限や所得制限の導入を検討していることが党県議団の調査でわかりました。

 医療費助成制度は、1身体障がい者手帳1〜3級、2知的障がい者の療育手帳A、A、B、3後期高齢者医療で障がい認定を受けている人を対象に、医療費を無料にするものです。財源は、約半分を県、残りを市が負担しています。
 県の文書では、65歳以上で新規に障がい者手帳を取得した人と、本人の所得が約360万円以上の人を助成対象から外します。一方で精神障がい者(1級のみ)を新たに助成対象にするとしています。

 制限を導入する目的は、助成額の増大を抑えることとしています。65歳で線引きする理由を「一定の資産形成がなされている」「加齢に伴って生じる障がいは、障がい者福祉の施策ではなく、高齢者福祉の中で対応すべき」だとしています。

 日本共産党の柳下礼子県議は「これから高齢の障がい者が増えていく中で、年齢で障がい者を切り捨てるような制度の改悪は許せない」と話しています。
「65歳以上の高齢者の経済的負担軽減は必要なし」
   吉田県議 県議会で繰り返し

 吉田芳朝県議(新座市選出)は、「重度心身障害者医療費助成に所得制限をもうけるべき」「65歳以上の高齢者の経済的負担を軽減する必要性はない」と県議会で繰り返し質問しています。
 「平均所得は大差ない」と近代美術館や奥武蔵あじさい館などの65歳以上の使用料減免は疑問と追及。(平成18年6月議会)
 しかし実際は、長引く不況と雇用破壊で,すべての年齢層の所得は下がり続け、特に高齢者は年金削減や課税強化で厳しさを増しています。高齢者と子育て世代を意図して対立させるのではなく、全体の福祉拡充こそが県民の願いではないでしょうか。
生活保護基準額切り下げに連動して、
福祉サービス切り下げやめよ
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島陽子議員は12月議会の一般質問で「昨年8月からの生活保護基準額の切り下げに伴い、生活が困難な市民の行政サービスの切り下げはしないように」と求めました。

 石島議員は「住民税非課税限度額が下がって、非課税世帯から課税世帯になることで、例えば障がい者福祉手当は8千円から5千円に減り、3歳未満の保育料は無料から5500円に、介護保険利用料の半額補助が利用できなくなり、就学援助の給食費や修学旅行費用が受けられなくなる。市はどう対応するのか」と質問しました。

 市長は「市民税非課税世帯であることでサービスを受けたり、利用料が減免となる制度は46事業ある。厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会が、消費税引き上げに伴い生活扶助費引き上げを検討し、一方で与党の税制改正大綱では、26年度の住民税非課税限度額は現行どおりとするとされた。となれば他の制度への影響はないことになると思う」と答弁しました。

 教育長は「来年度については他の市町村の動向を踏まえながら、生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう対応したい」と答弁しました。

生活保護を基準とした市民税非課税限度額を参照している制度 平成25年12月現在
市民ロードレース大会 開催される
市民ロードレース大会
 第47回新座市民ロードレースが寒風をついて総合運動公園陸上競技場で行われました。各競技の1位に輝いた方は以下の通りです。(敬称略)
市民ロードレース大会 各競技の1位
「仮称・畑中霊園建設反対」の陳情が継続審議に
「名義貸し」しっかり審査を
 畑中公民館上の雑木林が伐採され「仮称・畑中霊園」(1257基)建設に反対する陳情が、1月24日の文教環境常任委員会で全会一致で三度目の「継続審議」となりました。
1月26日放映の「噂の東京マガジン」で脱税につながる名義貸しを指摘

 陳情した住民代表は、「番星寺は3年前から大和田で『新座メモリアル』を開業しているのに、宗教法人規則に霊園事業をうたっていない。『新座メモリアル』の平成24年度決算書には売却した約1000基の永代使用料の記載がなく、番星寺は名義貸しの疑いがある。一方、堀ノ内に『やすらぎの聖地霊園』を計画中の天照院は、規則に墓地事業を明記し、自己資金で事業を行うのと比較すると明らかだ」と陳情採択を求めました。

 笠原進委員(共産)は「市は条例と要綱に基づいて畑中霊園を許可しようとしているが、上位法である宗教法人法に違反している」と追及。
 環境対策課長は、「宗教法人法違反と墓地埋葬法での許可とは別個であるという顧問弁護士の判断がある。規則の明記は番星寺にいま口頭で指導している」と答えました。

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