日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.8.11  No.1528
日本共産党新座市委員会
緊急連絡システム設置「75歳以上」は無料にせよ
孤立死を出さないまちづくりを
笠原進議員
笠原すすむ議員

 今年二月に堀ノ内二丁目で88歳の母と65歳の息子の二人が死後二カ月以上たってから発見される事件が発生。笠原進議員は6月市議会で、孤立死を出さないまちづくりについて提案しました。

 「いざという時、市民が市役所に相談しやすい体制に変えることが必要です。福祉総合相談窓口を設置してはどうですか」「また高齢者の見守りを強化すべきです。一人暮らしの高齢者の訪問や、緊急連絡システムの設置は住民税課税世帯は一万円かかるが、無料にして利用しやすくしてはどうか。せめて75歳以上は無料にしてもらいたい」と述べました。

 市長は「相談体制もしっかりさせて、SOSを見逃さないようにしたい。各分野の担当窓口が連携を図っているが総合相談窓口の設置や、緊急連絡システムについても検討する」と答弁。
 健康増進部長は、「65歳以上の一人暮らしの高齢者は3879人。介護保険サービスの利用有無などを確認し、高齢者相談センターの職員が訪問して分析調査を進めています」と答えました。

 笠原議員は「立教大学コミュニティ福祉学部の芝田教授が『孤立化する社会の病理、そこから孤立死が見えてくる』の論文の中で、野火止一丁目での調査で自分自身が今孤立していると感じている人は、やや感じるも含めて28・5%に及んでいる。市内3大学の福祉専門の先生方の力を借りることも大切では」と提案。

 健康増進部長は「高齢者相談センターや民生委員に協力していただいているが、大学との連携も検討していく」と答えました。

立教大学コミュニティ福祉学部 2012年度柴田ゼミ「社会関係のあり方」に関する調査
世界への愛にあふれる被爆者
オリバーストーン監督語る
発言するオリバー・ストーンさん(右)=6日、広島市中区
発言するオリバー・ストーンさん(右)=6日、広島市中区(しんぶん赤旗から)

 「プラトーン」等で知られる米国のオリバーストーン映画監督は原水禁世界大会・広島に初参加しました。
 「広島・長崎への原爆投下がなくても日本の降伏は明白だった」「戦後ドイツは反省と謝罪で平和を守る国に変わったが日本は米国の従属国のままだ」「オバマ政権は日本に新兵器を売りつけ邪悪なドラゴンは中国でなく米国だ」と批判しました。

 5人の被爆者と懇談したストーン氏は「大きな苦しみを受け、しかしその記憶を伝える責務を持ち愛にあふれ、世界を本当に良くしたいという理想に溢れた大事な方々だ」と語りました。

 広島市の女性(33)は「米国も日本と同じように、ウソの歴史を教えているんだなと思った。監督は人生をかけて歴史の真実を追いかけていると思った」と話しました。

新座市に避難してこられた方々へ
義援金 お一人2万円給付へ
 震災後、福島などから新座市に避難してこられた方々へ「こぶし福祉基金」から一人2万円の給付が始まりました。生活福祉課は避難者のお宅を一軒一軒訪問。義援金の振込先の確認をし51世帯111人に義援金が振り込まれました。(8月5日現在)
 避難者の方からは「医療費減免」や「国家公務員宿舎の借上げ」期間延長のご要望が寄せられたそうです。
国保広域化やめよ 国保税は3万円アップ
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は6月議会で「国民健康保険を埼玉全域で広域化すると、保険税の高騰を招きやめるべきだ」と一般質問しました。
 市長は「県が保険者を引き受けない広域支援方針には不満だ。広域化は我が市にとっては保険税が約3万2千円増え厳しくなるのは明らか。国庫負担がずっと減らされ全国市長会を通じて要望しているが、国も財政のやりくりが困難だ。広域化は国民皆保険制度を守るためと考える」と答弁しました。

新座市が還付加算金568万円 市民に返す
 新座市は7月31日、2008年〜2012年度分の市県民税などで、市民が払い過ぎた場合に返す利子にあたる「還付加算金」の未払いが発覚し、約568万円を市民に還付することを発表しました。
 納税課によると、市県民税が738人で557万5800円、介護保険料が9人で1万2600円、後期高齢者医療保険料で44人8万9400円です。加算金を計算する起算日の算定ミスが原因で、地方税法の定めに従い過去5年間にさかのぼって還付。「今後このようなことが二度とおこらないよう適正な事務執行に努めます」とホームページで謝罪しています。
市民要求実現に”財源”は充分
新座市への交付税 約30億円
 今年の「地方交付税」の決定額が7月31日に示され、新座市は当初見込みより少し減ったものの、22億1039万6千円が交付されることがわかりました。また、今年度の「地域の元気交付金」も7億円活用できることも分かりました。合わせて約30億円です。
 国保税引き下げ、少人数学級、高齢者福祉の充実など「市民要求実現」に財源は充分です。
2013年度普通交付税の決定額 2013年度地域の元気交付金限度額
急傾斜地に墓地は不向き
「畑中霊園建設」に近隣住民が反対
雨水冠水などが心配「畑中霊園計画」に住民が反対
雨水冠水などが心配「畑中霊園計画」に住民が反対

 畑中公民館の坂上の雑木林が伐採され、宗教法人番星寺による(仮称)「畑中霊園」建設が4月1日告示されました。

 現地は畑中公民館通りの急傾斜地であることから近隣住民の方たちは、「樹木が伐採され、1257基もの墳墓やコンクリートの駐車場で固められると集中豪雨時などに雨水冠水が心配される。また、見通しの悪いS字カーブなので、交通事故の危険性が高まる」「同時に堀ノ内にも1500基の墓地建設が予定され、新座市に墓地は不足していない」等として「墓地建設に反対する」意見書が市に提出されています。
 これに対して、事業者の「見解書」が示されます。墓地の認可権がある新座市の対応が問われています。

保険料を遡って納められる 知ってますか? 時限立法
年金解決物語(その3)
M夫さんの場合
 M夫さん(66)は社会保険事務所で「37か月不足で資格がない」と言われ年金は諦めていました。
 年金者組合の役員から『年金確保支援法』(以前は国民年金保険料を遡って納められるのは2年分まででしたが、昨年10月から3年間に限り過去10年分まで遡って納められることになりました)の学習会に誘われ、37か月分の保険料55万円を遡って納めれば年金資格が取れることを知り、役員の援助で年金事務所に行って手続きを進めました。
 その結果、思わぬ若い時分の消えた厚生年金が19カ月分も発見され、未払い分は18か月分27万円だけで済み、年金資格を得ることができ、月々10数万円の年金が支給されることになりました。
 この法律は、3年間の時限立法であること、遡れるのは60歳までの過去10年間であることを知っておきましょう。例えば63歳の人が遡って納入(加入)できるのは7年間だけです。あと少し足りない人は65歳まで任意加入できます。
 なお、どこかで給料取りとなって厚生年金加入は70歳まで強制です。
(ご相談は早川まで)

(投稿・全日本年金者組合新座支部・年金相談ネットワーク・早川 電話048-477-9187)
市の公的責任あってこそ、住民活動が活発化
「孤立化を防ぐ地域コミュニティ」自治体学校に参加して
石島陽子議員
石島陽子議員

  8月3日から新潟市内で、第55回自治体学校が開催され参加しました。
 分科会は「孤立を防ぐ地域コミュニティ」に参加。講師の明治学院大学河合教授は20年前から貧困と社会的孤立をテーマに全国で調査を実施し、NHKで放映された無縁社会関連番組にも携わっていたということです。

 教授は「同じ先進国でも西ヨーロッパでは孤立死のような事態は考えられず、日本は異常だ。家族関係も考えなければならないが、低所得で生活が不安定な事が高齢者が孤立する一つの要因として見ることができる。
 またヨーロッパの農産物輸出国では農村地域に若者がたくさんいるが、日本では地域格差が大きく高校を卒業したら地元に住めないということも、親族や地域関係を規定する要素になっているのでは」と話されました。

 また、港区のふれあい相談員の創設などにも触れながら「厚労省は社会的に孤立している高齢者の実態把握を推進、自治体の調査も行われているが、困難なケースは行政の底支えがあることで住民の活動が活発化して連携が強まってくる。政府は自助、共助を強調しているが住民活動レベルで出来ることと出来ないことがあり、公的責任をどのように考えるかが大切である」と話され印象的でした。

(記 石島市議)

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