日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.3.3  No.1505
日本共産党新座市委員会
太陽光発電の補助金を増額市民要望が実現
新堀小・第四中校舎大規模改修工事実施
 2013年度予算編成に対して日本共産党市議団は、11月8日市長に52項目の要望書を提出しました。要望の一部が実現しましたので、紹介します。

1高齢者相談センター 補助金増額
「高齢者相談センターの体制強化のために補助金を増額せよ」との要望に対して、1か所あたり100万円増額すると回答。

2保育園定員60名拡大
「公立保育園の定員増と正規職員の採用を。全園に看護師の配置を」の要望に、第一保育園の建て替えで10名の定員拡大をし、正規職員も増員する。看護師の全園配置は理想だが財政上から困難。今年4月から堀ノ内に定員50名の「かりやなかよし保育園」が開園。平成25年度は畑中地区に法人保育園の新設、栗原保育園、すぎのこ保育園の増設で160人の定員拡大を予定していると回答。

3太陽光発電 4万円/KW補助
「太陽光発電システムの設置費補助を大幅に増額せよ」の要望に、1キロワットあたり3万円の補助を4万円に拡大し限度額も10万円から20万円に増額すると回答。

4地域密着型特別養護老人ホーム開設
堀ノ内に建設中の地域密着型特別養護老人ホーム・かりやなかよし保育園
堀ノ内に建設中の地域密着型特別養護老人ホーム・かりやなかよし保育園

「特別養護老人ホーム等の計画的な整備を進めよ」の要望に、現在5ヶ所の特別養護老人ホーム(535床)が整備されているが、4月に堀ノ内地区に29床の地域密着型特養老人ホームが開設、平成26年度に介護老人保健施設(100床)の整備を予定していると回答。

5新堀小、第4中の校舎大規模改修工事実施
今年度大規模改修した野寺小学校 市ホームページより転載
  今年度大規模改修した野寺小学校
    市ホームページより転載

「教育費を増額して、教育施設の計画的な改修整備を進めること。校舎・体育館の改修、プールの塗装などの修繕を進めること」の要望に、平成25年度は新堀小と第4中の校舎大規模改修工事、新座中と西堀小、池田小、栄小の体育館大規模改修工事、第4中のエレベーター設置工事などを実施する。特別教室へのエアコン設置も実施する。また、第六中のプール改修工事、新座中校舎の大規模改修工事と栄小トイレの大規模改修工事の設計を実施すると回答。

6日本スポーツ振興センター災害共済 保護者負担なしに
「学校の管理下でのけがに給付される日本スポーツ振興センター災害共済の掛け金を全額市が負担すること。中学校の部活動に対する備品などの充実に努め、保護者負担を軽減すること」との要望に、平成25年度から保護者の負担をなくして全額市が負担する。部活動で使用する備品については、学校からの要望をふまえ整備に努めると回答。

7国保税引き下げを
「国民健康保険税をさらに引き下げること」との要望に、医療費の平成24年度の伸びが23年度と比べて大きく、財政状況が厳しくなったので引き下げは困難になったと回答。

8高齢者祝金復活を
「高齢者の77歳、80歳の祝金を復活させること」との要望に、現在88歳と99歳以上の方に支給しているが、拡大は困難と回答しています。
大震災から2年、漁港の早期復旧整備を
蔵組合長らから要望書を受け取る紙議員

 日本共産党の紙智子参院議員は2月24日、大震災から丸2年になるのを前に、岩手県漁民組合から漁港の早期復旧整備など、三陸沿岸漁業の復興について要望を受け懇談しました。

 蔵組合長は「家を再建する場所も定まらず、漁民は不安の中にいる。自分の城がなければ働くのは大変だ」と訴え、最高300万円の被災者生活再建支援金の増額や、漁業施設への支援を要望しました。

 紙議員は「個人財産の形成になるとの理由で支援しない国の姿勢を変える必要がある」と引き続き制度の拡充を求めていくと表明しました。

 参加者は口々に被災状況や要望を語り、住宅や漁船の購入にかかる消費税について「国からの支援金が消費税分で消えてしまう。被災地の復興はますます遅れる」と増税中止を要求。「復興が遅れ目に見えない心の問題が大きい」「円安の影響で漁船の燃油代が高騰している。対策をとってほしい」などの声も出されました。

全国6位の高い保険料 埼玉県後期高齢者広域連合議会
県の財政安定化基金82億円の活用を
 2月20、平成25年度第一回埼玉県後期高齢者広域連合議会が開催され、工藤かおる議員が出席しました。

 平成25年度予算の特別会計は、埼玉県の75歳以上約68万人の医療費、高額医療費、人間ドック、葬祭費などを国、県、現役世代の交付金、保険料などでまかなう会計で総額5658億1000万円です。

滞納者は1万人以上 滞納額は約10億円

 埼玉県の平成24、25年度の保険料は均等割額4万1860円、所得割額8.25%で、一人当たり平均額は年額7万5339円。滞納者は1万2725人、滞納額は約10億円に及び、短期保険証(有効期限4ヵ月)を47人に交付していることが分かりました。

 工藤議員は「保険料の均等割が減免されるのは被保険者の約半数だけで、高齢者には重い負担となっている。埼玉県の保険料は全国で何位か。一人当たり医療費はいくらで全国何位か?医療費の内訳は?」と質問。
 保険課長は「保険料は全国で6位。一人当たり医療費は77万2609円で30番目。医療費の内訳は入院が46%、外来が29%、歯科が3.8%、調剤が17%です」と答弁しました。(県内で一番医療費が多い市は三郷市92万円、少ないのは小鹿野町64万円です。)

 工藤議員は「埼玉は医療費がかかっていないのに、保険料は全国6位と高い。県の財政安定化基金は年度末には82億円にもなるが、埼玉県は一円も取り崩さなかった」と指摘しました。

 須田広域連合長は「県は保険料上昇抑制にと条例改正をおこなったが、前回はやっていただけなかった。平成26、27年度の保険料改定時には要請していきたい。東京都、神奈川、愛知では取り崩している」と答えました。
 また、工藤議員は、「失業や長期入院などの場合、保険料や医療費の減免制度があるので周知を」と繰り返し要求。保険料の減免は8件だったのが、平成24年度には50件になったことがわかりました。(一部負担金の減免はゼロ)
 工藤議員は高齢者を苦しめ続けている制度の廃止を求め予算に反対しました。
〈埼玉県後期高齢者医療事業の概要〉 平成25年度
被保険者数・・・・・・・・68万2084人
一人当たり平均保険料額・・7万5339円
  (均等割4万1860円、所得割8.25%)
収納率 99.18%(平成23年度)
保険料減免・・通常減免 50件・218万7370円
    東日本大震災 276件 734万4750円
短期保険証交付 47件
一人当たり医療費平均・・81万7695円
療養給付費等総額・・・・5555億円
健康診査の伏況・・受診率31.0% 受診者20万6901人
人間ドックの助成事業・・54自治体 受診者1万0563人
葬祭費の支給・・3万8530件 19億2650円
基金の状況・保険給付費支払い基金残高・52億2197万円
いのちと暮らしを守る
2.17新座市民集会へのメッセージ紹介
TPP交渉参加 断固阻止へ
あさか野農協が連帯のメッセージ

 「いのちと暮らしを守る新座市民集会」の開催、誠におめでとうございます。・・
さて、国内には依然としてTPP交渉参加に向けた動きがあります。聖域なき関税撤廃を原則としたTPPは農業を壊滅させるだけではなく、食の安全・安心、医療、様々な規制制度など、将来に亘り国の仕組みを変える極めて重大な問題であります。
 我々JAグループは、ひきつづき関係団体と連携を強化し、国民運動をすすめるとともに、より一層の情報取集、政治力結集へ取組、交渉参加断固阻止にむけ運動を展開してまいりますので、皆様の暖かいご指導を賜りますようお願い申しあげます。

平成25年2月17日
あさか野農業協同組合
代表理事組合長 岡本喜一郎
所得増が景気回復には大切
須田市長が初メッセージ

 新座市民集会の開催、誠におめでとうございます。所得を増やして景気回復を図ることは大切なことで、経済再生こそが日本の進むべき道であり、TPPについては、交渉参加の前に国民的議論を尽くす必要があると思います。
 今後も、いのちと暮らしを守る運動を通じて、人々の暮らしが良<なることに期待しますとともに、皆様のご活躍をお祈り申しあげます。

新座市長 須田健治
積極的に市にも働きかけ住民の健康づくりを推進
医療生協埼玉新座支部が全国集会で報告
 2月23日、日本医療福祉生活協同組合の健康づくり活動交流集会が開かれ、新座市の運動について報告しました。

 医療生協埼玉新座支部は、健康診断が特定健診に変わり5割を超えていた受診率が28%に激減したことを憂慮し毎年要望書を提出して「受信内容の充実や無料化」を求めてきたところ、ガン検診が2013年度から無料となったこと。
 また、介護保険事業計画策定に関わる公聴会に参加し、「地域包括支援センターを市民に分かりやすい名称に変え相談体制の充実を」と要望。名称が高齢者相談センターに変わり人員増が実現したこと等を発言しました。

 全国の参加者から、医療生協が地域住民の健康づくりに積極的に取り組んでいることや、行政が住民や議会の意見に耳を傾けていることにたくさんの賛意が寄せられました。

(投稿・朝妻)
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