現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するという都議会決議を求める請願に、東京維新の会が賛成したことについて、橋下徹代表（大阪市長）は「あれやこれや言わない」と容認しました。

　同請願は天皇を絶対的な権力者として国民の自由を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」する必要があるなど、時代錯誤の認識を示しています。
　しかし、橋下氏は「各地域のグループが自らの責任で活動すること」と無責任な発言に終始しました。
　第三極などとマスコミがもてはやすが、今どき「臣民」等の言葉を使い、その本質は最も古くさくないか。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員

笠原すすむ議員

　新座市役所の職員は、毎年のように正規職員が減り続け、代わりに非正規職員が増加しています。（表１参照）

　笠原進議員は決算審議でこの問題を取り上げ、「市長は職員数を減らしてきたことを誇っているが、それは誤っている。福祉でも教育でも市民サービスは人の労働によって支えられている。今の日本は若者の半数が低賃金の非正規雇用で結婚もできないと悩んでいる。市役所でも仕事量は増えているのに正規職員を減らし続けるやり方は改善すべきだ」と提案しました。
　特に市立保育所の職員配置状況を見ると、非正規職員の方が多いことが分かりました。（表２参照）

　笠原議員は、「例えば第二保育所は園長を含め、正規職員が15人に対し、臨時職員が10人もいる。保育士資格を持ち、正規職員と仕事はまったく同じなのに、時給１１８０円・半年更新の臨時職員を雇っている。本来正規職員を採用すべきだ」と追及しました。
　市長は「新座市は＊国基準より多くの保育士を雇用しており、その分は臨時職員で対応してきた。今後は、子どもの定員を増やす場合は正規職員の採用を検討したい」と答弁しました。