笠原すすむ議員

「国民健康保険特別会計が、平成23年度決算で１１億３千万円も黒字となった。国民健康保険税を引き下げるべきだ」笠原進議員は18日の一般質問で国保税の引き下げを要求。
　須田市長は「最終決定ではないが、私も引下げしたいと考えている」と応じました。

　笠原議員は３月議会でも「国保税引き下げ」を提案しましたが、市長は「医療費が増加する見通しで国保会計は厳しく、引き下げは出来ない」と答弁していました。

均等割（一人割）、平等割（一世帯割）の引き下げを

　笠原議員は、「黒字となった大きな要因は、医療費が当初予算より５億８百万円も少なく支出が減った。国保税が当初予算より１億３１００万円も増え、収入が増加したことがあげられる。市民の努力で医療費が減り、国保税の納入率も初めて前年より良くなった。１１億円の黒字を市民に還元すべきだ。」「今度の引き下げは所得割だけでなく、均等割（一人割）、平等割（一世帯割）も引下げ、加入者全員が引き下げられるようにすべきだ」と主張しました。

　市長は当初「前回同様に所得割を引き下げたい」と答弁しましたが、笠原議員は「所得割だけでは、９５８７世帯（28・9％）の加入者が対象外となる。みんなで努力してできた黒字だ。３割近い人が対象外であってはならない。全員が恩恵を受けるべき」と繰り返し主張。須田市長も「よく考えたい」と検討を約束しました。

程永華大使と会談する志位和夫委員長＝21日、中国大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は21日程永華中国大使と会談し、「尖閣諸島の日本の領有権の正当性を主張する」とともに、「日中両国が冷静な外交交渉で問題解決を」と述べました。
　志位委員長は「尖閣諸島は１８９５年から日本が先占したことは国際法上まったく正当な行為で、日清戦争で奪った台湾・澎湖島の領土拡張とは異なる正当な行為だった」「何よりも中国が75年間にわたって異議を唱えていない」と指摘。
　中国大使は「これ以上事態をエスカレートさせるのでなく冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるのが中国のスタンスだ」と応じました。

笠原すすむ議員

　　笠原進議員は、「不況と所得の減少で市民生活は厳しい。須田市長の選挙公約であるがん検診の無料化、18歳までの医療費無料化、都市計画税の引き下げは早急に実施すべきだ。」と９月議会で一般質問しました。

市長「いずれも来年度から実施する」

　市長は「いずれも来年４月から実施する」と答弁しました。
　がん検診の無料化に約１７００万円、18歳までの医療費無料化は約３８００万円の経費が見込まれています。
　都市計両説は現行０・２％の税率ですが、これを０・１５％まで４年かけて４分の１ずつ引き下げます。来年度から毎年０・０１２５％、約８５００万円ずつの減税となります。

朝賀ひでよし議員

　朝賀ひでよし議員は９月議会の一般質問で「（仮称）空き家管理条例」をつくるべきではないかと市に質しました。
　埼玉県内で空き家管理に関連した条例をつくった自治体は４つに増え、空き家への対応がしやすくなっでいます。蕨市では「老朽空き家等の安全管理に関する条例案」をつくり、この９月にパブリックコメントにかけて市民からの意見を募っています。
　新座市防災組織連絡協議会で地域で心配される空き家が６８件出され、市が働きかけをおこなった結果、何等かの対応をされた件数は１９件です。
　朝賀議員は「こうした市の取り組みを市民に広報で知らせるべきでは」と質問。市長は「国や県が調査をおこなうなど動き出したので様子をみたい」と答えました。
　朝賀議員は「核家族化がすすみ、地域に空き家が増えている。地域の安全、安心が課題となっており、空き家管理条例をつくって対応すべきだ」と要求しました。

あしの修議員

　あしの修市議は９月議会の一般質問で、「市発注公共工事現場の労働者の労働条件のさらなる改善を」と求めました。
　発注者と直接契約関係にある元請業者に対するさらなる指導強化と、現場で働く労働者の賃金実態を末端まできちんと把握するように求めました。

　市はこの間、元請業者に任意で労働者の賃金実態調査の協力を求めてきましたが、「調査は２次下請までしか行わない」「公共工事設計労務単価を下回っているのは一部の職種だけ」と繰り返し答弁してきました。

　あしの市議は埼玉土建新座支部が取り組んだ現場従事者への直接の聞き取り結果表（下図）を示して、「市が言っている事は全くちがう。調査に協力してくれた人のほとんどが設計労務単価（※）を下回っている」と主張。
　市長は「これまで２次下請までの調査だったが、これからは３次下請まで調査の協力を元請にお願いしていく」「今まで最低制限価格ぎりぎりの入札でくじ引きによる落札が続いていた。今後最低制限価格の見直しも検討していく」と突っ込んだ答弁がありました。

　公共工事現場で働く末端の従事者への賃金しわ寄せの一定の改善に希望がもてる答弁を引き出すことができました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は「新座市は選挙の投票率が４割前後といつも低く、先の市長選挙も37％だった。投票率をあげるためにどう取り組んでいるか。」と一般質問しました。

　工藤市議は「市民は投票を決める時、選挙公報をみて決めるという人が多い。期日前投票場に広報を掲示してほしいという訴えがあった。広報を新聞折り込みにしているが、新聞を取っていない若い世代も多く、全戸配布すべきでないか」と提案しました。
　選挙管理委員長は、「投票率の向上を課題として取り組んでいる。選挙公報は選挙活動が終了した後に版組み印刷するため、どうしても水曜日になる。全戸配布は選挙管理委員会で検討する」と答弁しました。
　工藤市議は「投票入場券が届かなかったという相談もあった。投票入場券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票できるということを知らない市民が多い。Q＆Ａなどで分かりやすくもっとＰＲすべきだ」と提案。
　分かりやすくしていきたいと答弁しました。