日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.7.22  No.1474
日本共産党新座市委員会
原発なくせ 17万人の熱気 「再稼働中止」を迫る
「さようなら原発 10万人集会」
さよなら原発10万人集会
 ノーベル賞作家大江健三郎さんら著名9人が呼びかけた「さようなら原発10万人集会」は16日東京代々木公園で過去最大規模で開催されました。

 福島、福井など原発立地県は元より、全国から17万人(主催者発表)が炎天下参加。バギーの親子連れや車いすの方もいました。

 新座市からも多数の市民が参加して、野田内閣に「原発からの撤退」「再稼働中止」を迫りました。

 坂本龍一さん(音楽家)は「電気のために子どもの命を危険にさらすようなことをすべきでない。福島の後に沈黙するのは野蛮だ」と信条を訴え。90歳の瀬戸内寂聴さん(作家)は「政府が聞かなくても集まり続け、言い続けましょう」と参加者を激励しました。
「さようなら原発集会」新座からも多数参加

 埼玉土建、年金者組合、共産党市議など新座からも多数参加して思いを共有、「原発いらない」の声をあげ、新宿までパレードしました。
再稼働反対!原発ゼロ このエネルギーを福島の再生へ
「原発なくせ」とパレードする塩川衆院議員(中央)。子連れで参加の梅村さえこ比例予定候補、伊藤岳参院予定候補、柳下礼子県議ら埼玉の隊列。

「原発なくせ」とパレードする塩川衆院議員(中央)。子連れで参加の梅村さえこ比例予定候補、伊藤岳参院予定候補、柳下礼子県議ら埼玉の隊列。
 日本共産党は国民と共にたたかいます。


日本共産党 塩川てつや衆議院議員

市民の願い実現に全力尽くします
こじか伸衛候補 4186票を獲得
市長選挙
 7月15日投開票の新座市長選挙で、日本共産党のこじか伸衛候補は4186票(9・0%)を獲得しましたが、及びませんでした。市民の皆さんの熱い期待に応えられなかったことを心からお詫び申し上げます。
 こじか候補は、不況で苦しむ市民の暮らしに思いを寄せ、「今やるべきは、大型開発より、暮らしの応援」と、「1国民健康保険税の一万円引下げ」「2学校給食費の助成」「3住宅リフォームの改善」など、市民の願いを公約にかかげて、全力で支持を訴えました。
 選挙中、「演説を聞いてこじかさんに決めた」「消費税や原発など、国に物言う市長というのがいい」など訴えが届いたところでは支持の輪が広がりました。日本共産党は公約実現にむけ、これからも全力で奮闘いたします。
 同時に今回の結果を深く反省し、来るべき総選挙で必ず躍進できるよう、新たな決意で頑張ります。引き続きのご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
           
2012年7月15日 日本共産党新座市委員会
市長選挙の開票結果
66%が「売上減」 小売業の苦悩めだつ
567事業所が回答 新座市景況経営調査報告書より
 新座市と商工会が昨秋おこなった市内事業所の景況調査の結果がまとまりました。調査は商工会員企業2386事業所にアンケートを依頼し、567事業所が回答。(有効回答率23・8%)
 業種別は、製造業22%、建設業20・1%、サービス業17・6%、小売業13・4%などです。従業員は5人未満が74%とダントツに多く、代表者の年齢は60歳代が一番多く34・4%。後継者が「いない」は47・4%と回答しています。

 「事業所の現状」は「良好」が22社(3・9%)、やや良好が61社(10・8%)普通117社(31・2%)ですが、「悪化」「やや悪化が6割。特に小売業は約7割が悪化と回答しています。
 経常利益は「減少した」が250社(44・1%)と売上同様に厳しく半年後の見通しも同様です。
 顧客数の変化は「減少」の事業所が「増加」の2倍以上です。

 経営上の問題点として1売上不振、2仕入価格上昇、3競合激化、4値引き要請と続き、小さな企業ほど売り上げ不振を一番の問題点として挙げています。

 新座市や商工会への要望には「赤字企業への融資の充実を。ほかは望まない」等の記入もあります。市がこの調査を活かし、市内業者へニーズに合った支援が望まれます。
生活保護基準の1・2倍以下まで対象者
 国保の医療費減免制度の周知を 通院費も対象にせよ
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は6月議会の一般質問で「国民健康保険の医療費の減額・免除制度を市民が実際に利用できるように通院費も対象にして、制度の周知を行うよう」求めました。

 日本共産党は以前から「具体的な減免基準を定めた要綱をつくるよう」要求してきましたが、経済状況の悪化により国からも要綱の基準が示され、昨年10月新座市でもつくられました。要綱の内容は下記の通りです。

 石島議員は、通院費も対象にしている所沢市では年間50〜60件ある減免の半数以上が通院費であるという例もあげて、「要綱がつくられても、入院費だけが対象なので減免された市民はまだいない。治療費が心配で病院にかかった時には重症化していたということにならないよう通院費も対象にすべきだ。また、広報でのお知らせの回数も増やして、災害や事業の休廃止による失業だけでなく、収入が基準以下の世帯も対象になることがわかる文言にするよう」求めました。
 市長は「要綱は厚労省通知を参考につくった。1ケ月の支払いが自己負担限度額までとなる限度額適用認定証の対象が、入院費から通院費までに拡大された。今後、医療費減免制度の取り扱いについても改正されることも想定されるので、国の動向も注視しながら当面は現行のまま運用したい」と答弁しました。
 健康増進部長は「広報の回数、生活保護の窓口との連携は手厚くし、わかりやすい文章で申請できるようにPRしていく」と答弁しました。

対象
(1) 災害による死亡や身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けた方。
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁などにより収入が減少した方。
(3) 事業や業務の休廃止、失業(自己都合は除く)などにより収入が著しく減少した方。
(4) その他減免又は徴収猶予を受けることが相当と認められた方。
減免基準
減額(半額):毎月の収入が生活保護基準の110%を
超え120%以下の世帯。
免除:生活保護基準の110%以下の世帯。
新座市平和展を開催
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