にいざ民報　No.1461

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2012.4.15 No.1461
日本共産党新座市委員会

世界一高い日本の大学学費値下げを

日本共産党＆民主青年同盟入学式宣伝

　４月３日、５日新座駅で共産党と民主青年同盟が合同で大学生入学式宣伝を行ないました。宣伝には、地域の民青同盟員が参加し、日本共産党埼玉４区侯補者桜井はる子さん、芦野市議、石島市議が応援に駆けつけました。
　「学費のことを教えてシールアンケート」には、約２００名以上の新入生と保護者が回答してくれました。アンケートの結果は、「問１、日本の学費は高いですか？」回答

高い１７９人

普通３１人

安い１２人。「問２、フランスの学費はいくらですか？」回答

４０万円１１２人

１６万円６４人

２万４千円３９人でした。

　「フランスでは、年間の学費は２万４千円です。デンマークやフィンランドでは学費は無料。日本は世界一高い学費なんですよ」と話すと「エー」とどこでも感嘆の声が上がります。
　また、こんな質問をしました。「日本でも授業料が免除になった大学がありますがどこでしょうか？」
　答えは「東京大学」です。東京大学では、「学費ゼロネットワーク」が、学費引き下げの署名に取り組み、年収４００万円以下の家庭では授業料が免除になりました。
　最後に「誰でも安心して学べる環境にできるように一緒に声を上げよう」と民青パンフを手渡しました。
　海外では、返済不要の給付制奨学金制度が主流です。日本の奨学金制度は卒業後、多額の借金を背負ったまま社会に出なくてはならず、若者の重い負担になっています。志し高い若者が夢をあきらめてしまう日本ではなく、若者が大志を持って進んでいける日本になるように共産党と民主青年同盟はがんばります！

（記　小野市議）

放射能被害賠償金は非課税に

　大門参院議員は、東電福島第一原発の放射能被害賠償金に所得税がかけられている問題で「非課税」を求める農民連の財務省交渉に同席しました。
　農民連の代表は、賠償金が「雑収入、一時所得」となり住民税や国保料の値上がりとなるのを恐れ損害賠償請求をためらう農家もいると紹介、「原発推進した国が税金をとるのはおかしい」と訴え。大門議員は、「現行法は平常時の法律だ。非常時の対応をすべきで、安住財務相も検討するといっている」と、大臣の答弁を具体的に検討することを要請しました。

日本共産党　大門みきし参議院議員

「すぐそこ新座春まつり」開催される

　４月７日８日、「すぐそこ新座　春まつり」が新座総合運動公園で開かれ約３万人が参加しました。
　７日にはシティウォーキングも実施され、４キロコース３８７人、８キロコース２２３人が参加、新緑の市内を歩きました。
　同日朝霞法人会新座支部主催のうどんまつりも開かれ、うどん名人の各店には長い行列ができ、舌鼓を打っていました。また、菜の花まつりも両日開催され、多くの市民が菜の花摘みを楽しんでいました。

志木市民病院の小児救急医療の存続を要請

　４月３日、日本共産党新座市議団は、「志木市民病院における小児救急医療の存続を求める要望書」を上田知事に提出しました。朝霞・志木・和光・富士見・ふじみ野の各市と三芳町の七市町の日本共産党議員団の共同提出です。要望では、小児科医の派遣、小児救急医療にかかる財政支援の強化を求めました。
　志木市民病院をめぐり、長沼市長が赤字などを理由に小児科の入院を４月から休止すると発言。市民や新座市などの近隣自治体、医療関係者の反発などで９月まで半年間先延ばしにしたものの、その先の見通しは示していません。志木市は、民営化など病院の経営形態の改変を検討しています。
　笠原進議員は、救急車の病院別搬送人員の資料（下の資料）を示しながら、「志木市民病院は夜間、休日の重症患者を診る小児救急医療の拠点病院になっており、小児科が撤退すると地域医療に深刻な影響をおよぼす。新座市からも昨年の１１月から今年の２月までの４カ月だけでも５４人の小児が搬送されており、絶対存続してほしい病院だ。小児救急の補助単価は夜間が６万円余り、休日が４万１千円余りと低額で、小児救急をやればやるほど赤字になってしまう。大幅な財政支援の増加が必要だ。」と訴えました。
　対応した県保健医療部の石川稔副部長は「小児救急医療を残したいとの思いは同じだが、志木市民病院については志木市がまず方向性をはっきりさせることが必要。」と話し、県としての具体的方策は示しませんでした。

保育園の待機児童は１９５人も！

　新座市の保育園に入所できず待機している児童数は、４月１日で１９５人もいることがわかりました。
　今年度は定員が１４２人増加（新設が白梅第２保育園７２人、竹の子保育園６０人、西堀保育園が１０人増員）しましたが、それでもこれ程多くの児童が入所できず順番を待っています。
　公立で待機児童数が多いのが第二保育園（栗原三丁目）で１５人、私立で多いのが新堀保育園（新堀二丁目）２０人、栗原保育園（栗原六丁目）１９人、北の森保育園（北野三丁目）１８人となっています。
　保育園が足りないのですから、新設・増設が急いで必要です。
　年齢別の待機児童数は下の表を参照してください。

地域密着型特別養護老人ホームと

保育園の複合施設が整備されます

　堀ノ内二丁目の東園自動車教習所隣に、地域密着型特別養護老人ホームと保育園の複合施設が建設されます。
　事業者は、特別養護老人ホーム殿山亀寿苑を運営している社会福祉法人「殿山福祉会」（狩谷文子理事長）で、平成２５年４月に開所予定です。
　一階部分が定員５０人の認可保育園、二階部分が地域密着型特別養護老人ホームとなります。
　地域密着型老人ホームは、定員２９人以下の特別養護老人ホームの事をいい、広域型の特別養護老人ホームは県の指定ですが、地域密着型は、市が指定し、入所できるのは新座市民です。
　部屋は個室ですが、広域型の個室よりは、利用料はやや安くなるということです。
　施設を運営する狩谷理事長は「老人施設も不足している中で同時に問題解決ヘ向け取り組み、子ども達と高齢者の交流も図っていきたい」とお話ししていました。

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