日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.2.19  No.1453
日本共産党新座市委員会
日本共産党議員だけが反対貫く
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会 後期高齢者保険料値上げ
 2008年(平成20年)から始まった後期高齢者医療制度。
 民主党が「廃止する」という公約を投げ捨て、75歳という年齢による差別医療が続いています。

 このような中、今月8日に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会(選挙で選ばれた県内市町村長、市町村議会議員による議会)が開かれ、2012年、2013年の2年間の後期高齢者医療保険料が均等割、所得割ともに上げられ、一人平均で3334円上げられることが決まりました。

 日本共産党議員だけが、基金を取り崩して対処し、上げるべきでないと反対しました。

 これにより、均等割は一人当たり4万300円が4万1860円に、所得割7・75%が8・25%に上がります。
 両方合わせた一人当たり保険料は、平均で7万1724円が7万5058円に上がることになりました。
 市民の運動と日本共産党の論戦で昨年、一昨年と保険料を約2600円下げ高齢者に喜ばれましたが、今回の値上げでその分が吹っ飛んでしまいます。

 高齢者を取り巻く厳しい社会的・経済的な状況の下、現在でも保険料の滞納者は全県で1万1797人。滞納額(現年度分)は7億6136万円に及んでいます。

 75歳以上の高齢者が高い保険料の納付に苦しんでいることがわかります。
 災害等で所得が激減したり長期入院などの場合、保険料を減免する条例はありますが、今年度は東日本大震災による減免は別にしてその他の理由による減免の実績はわずか34件しかありません。
八ツ場ダムの検証は”身内”
ムダ続けての増税 とんでもない
塩川衆議院議員「身内の検証で八ツ場ダム継続」と追求

 民主党が公約を投げ捨てて建設継続を決めた八ツ場ダム(群馬県長野原町)の検証について、実質的な協議の場に参加した1都5県のダム担当部長のうち4県の部長が国交省と総務省からの出向者で”身内の検証”だったことを明らかにし、八ツ場ダム推進の国交省関係者ばかりが集まって、どうしてまともな検証ができるのか、と追及した。

 八ツ場ダム検証の場となったのは、国交省関東地方整備局と1都5県のダム担当部長による「検討の場」の「幹事会」。メンバーのうち群馬、茨城、千葉の関係部長は国交省の出向者で、埼玉の関係部長は総務省の出向者。メンバー13人の4割が政府からの出向者だった。群馬の県土整備部長は「完了が間近な段階になって検証するのはなじまない」と発言していた。『八ツ場ダム推進』という予断を持つ身内による『検証』では信頼度はゼロだ。
 さらに2004年度以降、八ツ場ダム関係の工事・業務契約をした企業や団体に国交省から104人が天下りし、天下りを受け入れた46法人の八ツ場ダム関連契約額が約150億円に上っている。八ツ場ダムを必要としているのは国民や県民ではなく、天下りを受け入れる受注企業や団体ではないのか。企業・団体献金を禁止し、天下りを根絶して「ダム利益共同体」を解体すべきだ。

 野田佳彦首相は「予断なく(検証の)プロセスをたどってきている」と弁解に終始。まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない。
 ムダ遣いを続けながらの消費税増税などとんでもない。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
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