石島陽子議員 |
石島議員は「戸建住宅やマンションの耐震診断や耐震改修工事の助成制度の拡充」を求めました。
住宅の倒壊は市民の命や財産を奪うだけでなく、道路をふさぎ、非難や救援・消火活動の妨げにもなるため、住宅の耐震化は公益性があるという考え方が一般的になってきました。
石島市議は「阪神淡路大震災では建物の倒壊で約8割の方が亡くなり、それは地震後15分で多くの命が奪われた。住宅の耐震化は待ったなしだ」と述べました。
さらに、「耐震改修工事には250万〜450万円位かかるが、新座市の補助は上限20万円で22年度はたった5件と実績も少ない。新宿区では100万円〜300万円の補助があり、震災後市民からの問い合わせが殺到しているそうだ。補助金の大幅増額や、他市で実施している耐震化のための立替え補助、マンションの耐震化補助が必要では」と質問しました。
市長は「戸建住宅では今後リフォームして住みたいという人が多いのでないか。耐震改修工事への補助金増額は難しいが、建替え補助やマンションの耐震診断補助は8月の臨時議会に要綱を提案したい」と答弁しました。
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