日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.6.26  No.1420
日本共産党新座市委員会
家具の転倒防止器具 購入助成と取り付け援助を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野議員は「家具(タンス、食器棚)の転倒防止器具など防災グッズの購入補助を」と一般質問しました。

 小野議員は、「新座団地の自主防災会でアンケートを取ったところ、防災対策を全くしていない家庭が多く、3月11日は室内で家具の倒壊も多く起っていた。恐怖心から自宅におられず集会所に避難した一人暮らしの高齢者もいた」と述べ、「高齢者や障がい者宅に家具転倒防止グッズの購入補助や取り付け援助を」と求めました。

 市長は「新座団地が高齢化しているのは承知している。防災グッズの購入補助は検討していきたい。転倒防止器具の取り付け援助については、地域の自主防災会などに協力を求めていきたい」と答弁しました。

原発から自然エネヘ転換
共産党が全漁連、JA全中、全森連と懇談
JA全中の富士専務理事らと懇談する紙智子参院議員
JA全中の富士重夫専務理事(右)らと懇談する紙智子参院議員(手前) =6.21

 日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)らは全漁連、JA全中、全森連などを訪問。どの団体からも原発から自然エネルギーヘ転換する方向で一致しました。

 JA全中では富士重夫専務理事が応対。「電力やエネルギーは食料と同じように国民にとって欠かせないもので、安心・安全なものでないといけない。将来的には自然エネルギーに代わるでしょう」と語りました。

 また、農産物の放射能汚染被害について130億円請求しても東電からは3億円しか支払われないことをあきれ顔で批判しました。

 全森連では梅野博之専務が「今後、再生可能なエネルギーとして木材に対する期待が高まるでしょう」と述べました。

埼玉母親大会に1200人
原発の危険 学び合い
 第56回埼玉母親大会が19日国立女性会館(嵐山町)で聞かれ、約1200人が参加。新座市からは新日本婦人の会や医療生協などから9人が参加しました。被災者の願いに沿った復興と脱原発の世論を高めることを集会アピールで採択しました。

 私は「高齢期を安心しで輝いて自分らしく生きるために」の分科会に参加。人生の最後をどのように迎えたいか、葬儀の費用や「家族に見守られて・・・」が理想だが、一人暮らしの場合どうするかなど、今発行された”緊急対応ノート”に話題が集中しました。人間らしく生きられる社会保障の確立のための運動に参加しながら、心豊かに元気に暮らそうと改めて思い、実りある会でした。

(記・酒井美恵子)
新座市民アンケートにご協力ください
 日本共産党は市民の皆さんのご意見、ご要望をお聞きする市民アンケートを実施中です。6月22日現在、280通が返信されました。赤旗読者の方は集金時にお渡し下さるか、最寄りの市議、党員へ。寄せられたご意見を一部ご紹介します。
 国政に関しては不満ばかりです!本当の意味で無駄を省いて国民の利益を第一に考えてもらいたいです。市長には市民の実情をもっと知ってもらいたいです。(例えば保育園の事)
 日本共産党には期待しています。がんばって下さい。
 介護にかかわっている人達の給料がとても安すぎると思います。どこかで誰かがもうけているのかな・・?
 共産党の意見が国民に(市民にも)届かないですね。メディアでの発信の場も少ないのでしょうか。伝える方法を考えてみて下さい。
 収入は年金、夫と私の二人で一ヵ月17万円で大変です。私のたった一つの趣味を止めざるをえません。老後の生活を考えると真っ暗です。よろしくお願いします。
 今回の原発事故はインターネット上では、早くから「危険だ、手のほどこしようがない」と出回っていたが、政府は「安全だ!」と言い放っていて結局ウソだった。いつの時代もどこの国も国民の命は後回しです。
 ウソをつかない国民の安全と命を一番と考える政府を望みます。
住宅やマンションの耐震診断、耐震工事助成の改善を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は「戸建住宅やマンションの耐震診断や耐震改修工事の助成制度の拡充」を求めました。

 住宅の倒壊は市民の命や財産を奪うだけでなく、道路をふさぎ、非難や救援・消火活動の妨げにもなるため、住宅の耐震化は公益性があるという考え方が一般的になってきました。

 石島市議は「阪神淡路大震災では建物の倒壊で約8割の方が亡くなり、それは地震後15分で多くの命が奪われた。住宅の耐震化は待ったなしだ」と述べました。

 さらに、「耐震改修工事には250万〜450万円位かかるが、新座市の補助は上限20万円で22年度はたった5件と実績も少ない。新宿区では100万円〜300万円の補助があり、震災後市民からの問い合わせが殺到しているそうだ。補助金の大幅増額や、他市で実施している耐震化のための立替え補助、マンションの耐震化補助が必要では」と質問しました。

 市長は「戸建住宅では今後リフォームして住みたいという人が多いのでないか。耐震改修工事への補助金増額は難しいが、建替え補助やマンションの耐震診断補助は8月の臨時議会に要綱を提案したい」と答弁しました。

新座市の耐震改修工事助成
多くの住民が利用する「私道」は市が維持管理を
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿市議は「利用度の高い私道は市が責任を持って維持管理をすべき」と一般質問しました。

 利用度の高い私道とは、1新堀二丁目(有)関設備会社前の通り、2石神五丁目の東久留米団地に通じる道路、3新座一丁目の鉄塔下の急坂道路などで、公道から公道につながる地区内の主要な道路で広範な方が利用しています。

 これらの道路には水道や下水管などが埋設され、マンホールや水道仕切弁なども道路上にあり、私道だからといって私人だけでの維持管理には無埋かあります。

 市長は「地権者がいなくなったり、会社が倒産したりで実際に維持管理ができない所もあります。9月議会までに要綱か条例予算も含めて示したいと答弁しました。

食は安全か? 民青同盟が震災・原発シールアンケート
 19日、日本民主青年同盟は原発問題の宣伝を新座駅、志木駅でおこない、女子高校生など54人が「原発・震災シールアンケート」に応じました。

 シールアンケートの内容は、Q、今の放射線量は安全と思いますか?思わない49票。Q、被災地支援をしたいと思いますか?A、支援したいが54票。Q、震災関連で知りたいことは?A、食の安全についで29票、計画停電について13票、支援方法について7票等という結果でした。

 「液状化について知りたい」という千葉から通学の高校生もシール投票をしてくれて、震災・原発に若い人たちの関心の高さを改めて感じました。

(記・小野市議)
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