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住民に希望のメッセージを |
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震災が起きでから70日余りたった。ギリギリの避難生活をおくる被災者の支援も、瓦礫の撤去も農業や漁業の再生も、政府のあまりの対応の遅さにいらだつ毎日だ。
全国から寄せられた義援金の配分さえまだ3割という実情。岩手、宮城、福島の3県を中心に未だに約10万人が避難生活を送っており、政府の調査でもパンとおにぎりだけとか、お風呂に毎日入れないといった避難所が残されている。肺炎などによる「震災関連死」の増加も問題となっている。被災者が待ち望む仮設住宅の建設も大幅に遅れている。
政府は第二次補正予算を直ちに発動すべきだ。「被災者が生活再建に希望を持てるような強力なメッセージを」と日本共産党は政府に二回目の提言をおこなった。
日本共産党 塩川てつや衆議院議員 |
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