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各国政府は核兵器禁止条約交渉のすみやかな開始を |
新しい国際署名 始まる |
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日本共産党も加盟する、新座市原水爆禁止協議会は、2月9日の志木駅での6・9行動を皮切りに、核兵器の禁止を求めるための新しい署名、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名行動を始めました。行動には13名が参加し、1時間に45筆の署名が寄せられました。
今世界では、紆余曲折はあるものの、2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国を含む189カ国が参加して「核兵器のない世界の平和と安全を達成すること」を決めました。さらに、秋の国連総会軍縮審議でも、「核兵器を禁止する条約の交渉を始めよう」という提案に、核保有国の中国や核不拡散条約(NPT)に加盟していないインド・パキスタン・北朝鮮を含む国連加盟国の3分の2の国が賛成しました。
新しい署名はこうした世界の動きを受けて、「全ての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める」もので、毎年、国連に届けられます。
アピール署名には、パン・ギムン国連事務総長や国連軍縮問題担当上級代表も賛同し、国内でも次の方々など、多くの著名人も賛同しています。皆さんも署名ににご協力ください。
13日には、核兵器廃絶を求める青年の会「ピースハート」の青年4人が署名行動を行い、21筆と7羽の折鶴が寄せられました。 |
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