日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.1.30  No.1400
日本共産党新座市委員会
新座市の国民健康保険税来年度も引き下げ予定
一世帯約6000円
 日本共産党新座市議団は1月25日、『国民健康保険税の引き下げを求める要望書』を市長に提出して懇談しました。
要望書を市長に提出する市議団
「国民健康保険税引下げを」の要望書を市長に提出する市議団 2011.1.25

 朝賀英義団長は、「12月議会で石島市議の質問に答え、市長は今年も繰越金が生じるので国保税引き下げの可能性について言及された。長引く不況で市民の生活は厳しい。ぜひ引き下げを」と発言。

 市長は「インフルエンザで学級閉鎖も出始めているが、医療費の見込みは予想の範囲内で済みそうだ。繰越金が11億ちょっと出そうなので、1億5000万円で昨年と同じくらいの国保税引き下げができそうである。所得割を下げる予定で3月議会で条例改定案を提案したい」と述べました。

 これが実行されると、一世帯あたり約6000円の引き下げとなり、二年連続の国保税引き下げは所得や年金が減りつづけている市民にとって、大変嬉しいお知らせです。

機密費「全面公開」の公約どこに
 民主党は機密費の情報公開をかかげて政権交代を訴えたが、みずから政権につくと、この公約を投げ捨ててしまった。

 麻生太郎・自公政権末期に2億5千万円もの機密費を”持ち逃げ”した疑惑をはじめとする数々の疑惑の調査も民主党政権は拒否している。これは国民への背信行為だ。

 政権交代以来、すでに二人の官房長官が総額12億円もの官房機密費を受け取りながら、情報公開を拒否。枝野長官もまったく後ろ向きだ。

 「円滑」な国会運営のため野党懐柔対策などに使われていると言われるが真相はまったくの闇の中。これも国民の税金である。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
まち歩きや「しゃべりの家」など
南部地域福祉協議会が中間報告会
 1月22日(土)中央公民館で*南部地区地域福祉推進協議会の『中間報告会』が開かれ、22年度の活動状況報告や他の2地区の協議会の状況と「栄養と運動」等の勉強会と懇親会が行われました。

 それぞれの活動の中心の委員から、自分たちの住んでいる地域を知り、住民同士の交流を行う堀ノ内地域「まち歩き」の様子や、集会所や民家5ケ所を開放して月1回ずつ開いている「しゃべりの家」の様子がスライドで紹介されました。

 「しゃべりの家」では折り紙作り、パッチワークなど特徴ある取り組みがあり、話の輪には地域包括支援センターの職員が加わって、参加者からの相談も受けているということでした。

 また、専門職や特別な技能をもつ人が共通理解をもち、ネットワーク化を図れるよう、新たに「南の風学習会」を始めたことが報告されました。

 最後の懇親会では、地域福祉の要となるコミュニティワーカーの存続が危ぶまれることに活発な意見が出されました。

 報告会には多くの市議が参加、日本共産党から工藤・笠原市議も参加しました。

(記・石島市議)
*南部地区地域福祉推進協議会
石神・堀ノ内・栗原地域の町内会・自治会、社協支部、民生委員、地域包括支援センター、福祉施設、NPO団体、PTA、ボランティアなどで構成
2ワクチン助成はじまる
小児や高齢者肺炎球菌ワクチンも助成を
 1月24日月曜日から、子宮頸がんとヒブワクチンの接種が始まりました。

 子宮頸がんワクチンは中1〜高1の女子1890人に、ヒブワクチンは生後2ヵ月〜5歳未満の乳幼児7260人が対象で、保健センターから個別通知されています。接種費用は全額公費助成です。

 子宮頸がんはヒトパピルスウイルス(HPV)の感染が主な原因とされており、ワクチン接種により約70%は予防できると言われています。

 ヒブは小児に髄膜炎や肺炎などの重い感染症を引き起こす細菌で、インフル工ンザ菌b型による感染症を予防するワクチン。どちらも高額なため、共産党は公費助成を市民の皆さんとともに求めてきました。

 小児や高齢者の肺炎球菌ワクチンヘの助成も実施を求めていきましょう。
無料化ずっと続けてほしいわ
 新座市でもやっと、子宮頸がんワクチンとヒブワクチンの無料化がスタートしました。新婦人では一昨年から保育園前での署名活動や、医療生協と市に要望書を提出し行政と懇談するなど運動してきたので、喜んでいます。
 新婦人「親子リズム小組」の母親たちに聞くと、無料化を喜びながらもその感想は意外に冷静でした。ヒブワクチンは無料化の年齢幅が狭い事、すでに接種を済ませた人もいて、「もう少し早く実現していれば」の声がほとんど。最近下の子を出産した人には朗報ですが・・。
 また、子宮頸がんワクチンは時限立法なので、乳幼児の親たちは「子どもが大きくなるまでずっと無料化を続けて欲しい」と口々に語ります。新婦人もその思いを受けとめ、今後も運動を続けていきます。
(細野千鶴子)
ヒブワクチンの定期接種化求める請願
県議会では自民・民主・公明が否決

 埼玉県議会では、2009年6月議会に女性団体から提出された「細菌性髄膜炎予防ワクチンの定期接種化を早期に求める請願」が不採択になっています(共産党、社民党は採択)
 柳下礼子県議(共産)は「ヒブワクチンは世界のほとんどの国で定期接種化され、アジアで導入していない国は日本と北朝鮮のみです」「国の動きを見守るという立場ではなく、本県議会として積極的に国に実施を求め、県をあげてワクチン接種促進に全力を挙げるべき」と強く採択を求めましたが、自民党、民主党・無所属の会、公明党県議らは「全国衛生部長会から昨年すでに要望が出されている」と表明し、不採択になりました。
ローン金利下げ 負担軽減に力
金融円滑化法を活用しましょう
 12月12日付け「しんぶん赤旗日曜版」に掲載された「住宅ローン切り下げ」の記事が反響をよんでいます。

 「金利2・8%を1・7%に下げ支払い総額を650万円下げた実例」などが載っています。

 金融円滑化法は、厳しい状況にある中小零細企業や住宅ローンの借り手支援を目的に08年12月に施行され、金融機関は住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、できる限り返済条件の変更などに努めることを定めています。

 日本共産党は、「金融円滑化法の延長(今年3月までの時限立法)」と「政府系の住宅金融支援機構が耳を貸さない事態を改善せよ」と追及しています。

 全国商工団体連合会のホームページには「電話一本で金利引き下げ 月々1万3000円減額も」等の事例が載っていますのでご覧下さい。
全商連のホームページに掲載された事例(一部)
▽取引先の銀行に電話した。変動金利2.475%から同1.775%へと0.7%引下げを実現した。(静岡沼津民主商工会)
▽住宅ローン金利を固定型(5年)から変動型に変更し、金利を2.975%から1.5%に引下げ、毎月の返済も8000円減額した。(大分民主商工会)
▽2001年1月に3100万円で中古住宅を購入。2年間固定2.2%から同1.6%となり毎月の返済額が1万1500円の減となった。(愛知尾張東部民主商工会)
障がい者支援施設
「こぶしの森」の雨漏りなどを改修
 地域活性化交付金で改修工事がおこなわれる障がい者支援施設「こぶしの森」(新塚)を石島市議と視察しました。

 平成3年建設で築20年経っているため各所が老朽化し、雨漏り改修に約二千万円。その他、玄関の階段を一部スロープ化、食堂のクロス張替、ドア9か所や陥没した壁改修などで約360万円、計2635万円の改修工事です。こぶしの森は定員50名で、木工、製袋や陶芸などの授産作業をおこなっており平成24年度から民間委託を予定しています。

 同じく交付金で第四小学校体育館のトイレ改修が行われます。今は男女一つずつのブースですが、奥の物置を無くして男女二つずつのブース、障がい者用も整備するもので現在設計をおこなっています。

(記・工藤市議)
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