日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.11.14  No.1390
日本共産党新座市委員会
西堀保育園を 建て替え新設
2012年3月完成予定
 建設後39年が経過し、老朽化が著しい西堀保育園がようやく新設されることが11月8日の全員協議会で報告されました。

 笠原進市議は9月議会の一般質問で「老朽化した保育園の建て替えを計画的にすすめ、定員も増やして待機児童対策を」と質問。市長は「西堀保育園の近くの国有地を借り上げ、仮設園舎を建設して、保育園は現地に新設したい」と答弁していたものです。

 市長は「西堀保育園から百メートル付近の国有地をこの程、無償借り上げができる見込みだ」と報告。12月市議会で仮設園舎の借上料と本園舎の設計料を計上し、本園舎の建設費は2011年度当初予算で予算化するとしています。2012年3月に工事完成で、卒園式は新園舎で実施する予定です。

 自民・公明政権で公立保育園の新設補助はゼロになり、民主党政権になっても依然として補助はありません。西堀保育園の新設は全額市費でおこなうことになります。
待機児童が434人 一歳児は140人
11月1日現在
 新座市の保育園待機児童数は11月1日現在で、公立127人、私立307人計434人に及ぶことがわかりました。これには「認定保育園に入れず家庭保育室に預けている人」「働きたくても働けない」求職中の人も含まれています。

 一番待機児童が多いのは公務員住宅の入居が始まった栄地域の栄保育園60人。ついで新座駅近くのすこやか保育園45人、住宅建設が進む馬場地域のまきば第二保育園33人です。

 年齢別の待機児は0歳児が118人、一歳児140人と乳児の待機児が多く、0歳から3歳までの募集はわずか二人という状況です。

 景気低迷で「働きたい」女性が増えていますが、今年度の市の待機児童対策は家庭保育室の保育料軽減だけでした。来年4月に3園の新設・増設で定員が180名増えますが、それでも待機児童ゼロには程遠い状態です。
公立保育園別の待機児童数 年齢別の待機児童数
私立保育園別の待機児童数
正社員になれる埼玉を
山川すみえ県議
山川すみえ県議

 若者の就職難に心が痛みます。埼玉県議会9月議会では産業労働企業委員会で「正社員を増やして」と質問をしました。

 学校を卒業して5年も就職できない!

 こんな人を対象に県が緊急雇用創出事業として、150人を対象にスキルを身につけさせ、企業に派遣して継続雇用につなげる事業をはじめます。

 私の「雇用の継続はどのくらい考えているのか」との問いに「7割程度」と就労支援課長が答弁。 100人程度ということですがスキルを身につけ雇用継続になるよう頑張ってほしいです。

(山川すみえ県議)

ふるさと新座フェスタ40
3万人でにぎわう
「ふるさと新座フェスタ40」(新座市制施行40周年記念)が11月6日新座駅南口通線でおこなわれ、約3万人の市民が参加しました。

 ご当地グルメフェスタには、NPO法人新座障害者を守る会、片山農産物直売組合、商工会青年部など26団体が参加。にんじんうどん、新座野菜カレー、蒸しケーキなどに市民は舌鼓を打ちました。

 14町内会が参加した子ども神輿祭りは、ワッショイ、ワッショイと元気な声を響かせ「新座市内にこんなにたくさんの子ども神輿があったんだ」と見物人を驚かせました。金管バンドや体育協会のPinkBee等が華麗なダンスを披露しました。

 一日市長に就任した魔裟斗さんは、「私は10代の時に新座市に住み、18歳から20歳までこの周辺を毎日ジムに通うために走っていました。本当になつかしいです。今日も野火止用水沿いを走ってこの会場に来ました。新座市は、東京近郊なのにこんなに緑があって素晴らしい。」と挨拶し大きな拍手を受けていました。

(記・笠原市議)
胸の内 生き生きと
赤旗祭り“青年3スピランチ”
青年たちと語り合う小野大輔市議
「3スピランチ」で青年たちと語り合う小野大輔市議(右から二人目)赤旗祭り

 約10万人が参加した『第40回赤旗まつり』では埼玉県青年のつどい「3スピランチ(3分間スピーチランチ)も青年たちで大賑わいでした。平和、仕事、恋愛に分かれての分散会では就活中の人、学生、求職中の人など立場は違う中でも悩みや夢が生き生きと語られました。

 恋愛の分散会に参加したS君は、「就活のためバイトを辞めてからは女の子と全く出会いがない」「大学の授業と就職活動の連続で息がつまりそう」 現在、求職中のM君は「経済的な自分の状況を考えると自分の気持ちを出すことが難しい。」と普段言えない胸の内を話してくれました。

 青年の自立の第一歩、雇用問題は共産党がピカイチの働きをしていると実感しました。

(記・小野市議)

行政から出向いて、市民と連携
八幡市の「バリアフリー街づくり」を視察
 建設常任委員会は11月4日京都府八幡市の「バリアフリー基本構想」について行政視察しました。

 八幡市は国が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を機にエレベーター設置などバリアフリー化が懸案だった京阪電鉄八幡市駅を含む2地区を駅周辺重点整備地区に定め、H22年2月国庫補助も得て「基本構想」を策定。「だれもが安全・安心に活動できる住みよいまち八幡」を目標に、一体的な整備に取り組んでいます。

 策定にあたり、市民アンケートや障がい者団体へのヒアリングをはじめ、高齢者、自治会、PTA、商工会、鉄道・バス会社、公募市民の方が参加する「基本構想検討協議会」で、まち歩き点検も実施。行政だけでは気づかない点を反映させることができたそうです。

 民間施設の整備を行政から出向いてお願いしたところ、郵便局や銀行では、率先してスロープの改善、受付やATMまでの誘導ブロックの敷設など事業者の費用負担で整備するといった協働の取り組みができたそうです。

 各施設への経路も勾配や段差をゆるやかにしたり車椅子やヒールが落ち込まないよう、グレーチング(溝ぶた)を細目に改修したそうです。

 基本構想を策定して一年目で、まだこれからということですが、福祉のまちづくり推進協議会を計画の進捗状況報告の場として、今後も意見交換しながら取り組みたいというお話でした。

 市民との連携を大事に行政から出向いていく姿勢が印象に残りました。

(記 石島市議)
老人保健施設入所者の「他科受診」で通知
 小鹿伸衛市議は9月議会で、老人保健施設の入所者家族から「施設外の医院で治療をうけた際、『費用は全額自己負担』と施設に言われて払った」問題を取り上げ、市長も「本人10割負担することはない」と答弁しました。

 この問題で市は「施設側にきちんと理解を求めたい」として10月25日、老健施設長宛に『施設入所者の他科受診に係る制度の周知について』依頼文書を送ったことがわかりました。

 文書によると、「老健施設は常勤医師や看護師の配属が義務づけられているが、入所者が他の医療機関を受診する場合、医療保険が請求できる場合とできない場合があり、請求できない場合は医療費は施設側の負担になる」「この制度案内を、入所者や家族に周知徹底する」ことを求めています。

 市は市民が利用している48施設に送り、市内の2施設には介護保険課職員が届けたとのことです。

(記・小鹿市議)
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