日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.9.19  No.1382
日本共産党新座市委員会
国民健康保険特別会計に11億4200万円もの繰越金
21年度決算
 新座市の国民健康保険事業特別会計が11億4262万円もの繰越金を出していたことが決算審査で明らかになりました。

 今年の3月議会で国保税を約1億5千万円引き下げました。昨年の決算審査で8億8千万円からの繰越金が出ていることが明らかになり、9月議会での日本共産党市議団の約2億8千万円の減税提案は、自民・公明・民主系の議員の反対で否決されましたが、3月議会に市長自ら減税提案をして引き下げられました。

 その時には、「平成21年度の決算見込みでは、税収の落ち込みや医療費の増加により、単年度収支では約1億2千万円の赤字になると見込んでおります。」 (2月の全員協議会での説明)と語っていましたが、単年度収支は1億2千万円の赤字ではなく約2億6千万円の黒字たったことが判明しました。

 厚生常任委員会で笠原議員は「国保会計の黒字額は昨年以上に大きくなった。さらに国保税を引き下げることができるということだ。3月時点の決算見込みでは赤字と言っていたのに、半年後の今、なぜ大幅な黒字となったのか。」と質問しました。

 担当課長は「補助金が大幅に増加したことなどがその理由です。その決定通知が3月末にならないと来ないので、当初予算の策定時にはわからないという制度は不条理だと思います。ただ、平成21年度の国庫支出金は、今回の補正予算で1億2639万円を国に返還するので、実質は11億4千万円余も繰越金があるわけではありません。」と答えました。
米つくってメシがくえねえ! 9・10怒りの行動
日本共産党 紙とも子参議院議員
「米つくってメシがくえねえ! 9・10怒りの行動」が行われ新潟、富山、福井、石川等の北陸をはじめ各地から三百人近く駆けつけ、「政府はただちに政府米を買い上げろ!」と政府への要請行動と決起集会が行われました。

 稲刈りの時期に、あえてコンバインから降りて、農水省に駆けつけなければならないということは、それだけ重い意味があるからです。60キロ1万円にもならない安値では、到底食べていくことができなくなります。私は9月7日の閉会中の農水委員会で米の買い上げを求めたことなど報告しながら、力を合わせて、責任ある対策を取らせましょうとあいさつしました。

 決起集会のあと、国会の議員面会所の前を通り、日比谷公園まで「政府は米価対策を行え」「過剰米を買い取れ」「国民の主食まもれ」とデモ行進しました。

(紙とも子ホームページより)
ふるさと新座館建設は基本設計C案で
 (仮称)ふるさと新座館は、9月9日の建設検討委員会において、新たにC案(図)が示され、審議の結果、C案をもとに基本設計を進めることが決まりました。

 C案は地下に多目的室(小ホール)、1階に農産物直売所と観光情報案内、2階に公民館機能(軽体育室を含む)となっています。工事費は15億円程度、多目的室は固定席と固定舞台で、音響は残響支援機器を使用し、生演奏に近い音が得られるものとしています。軽体育室は2階に置き、広さは約190平米で大和田公民館程度、天井の高さは5メートル程度としています。

 検討委員会では、「軽体育室の防音は」「もっと広い保育室を」「事務室を広く」「柱の位置はどこか」などの意見が出され、さらに検討することになりました。
(仮称)ふるさと新座館 施設概要案(C案)
新座市の人件費比率は県内自治体の平均以下
工藤薫議員
工藤かおる議員

 日本共産党の工藤議員は21年度決算審議の中で、「市は職員の削減で、毎年1億円ずつ人件費を減らしている。人件費の占める割合は県平均より低い。これ以上の削減はやめるべきでは。」と質問しました。

 人事課長は「確かに県平均より人件費比率は少ない。平成21年度は削減計画をゆるやかに見直し、職員は852人になっている。しかし、今後は第五次職員定数適正化計画で、平成25年度には764人にする計画である。」と答えました。

 工藤議員は「職員は少ない人数で頑張っている。残業時間を見ると、学務課など毎年同じ部署が超過勤務になっている。適正配置にすべきだ。職員の退職やメンタル系の病休の状況はどうか。」と質問。市は「年2回ヒアリングをし、業務量を把握して職員を配置している。残業が多い『観光都市づくり室』には経験豊かな再任用職員を配置した。平成21年度は中途退職8人、30日以上の長期病休は14人いたが、現在は3人に減っている。」と答えました。

 総務常任委員会では(1)職員の適正配置 (2)同じ仕事をしても昇給なし、病休なしなどの非正規職員の雇用条件の改善、を全会一致で市への意見書に入れました。

人件費は毎年1億円ずつ減っている
来年度から中学3年生までの医療費無料化を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は一般質問で、中学3年生までの子ども医療費無料化制度を来年から実施するよう求めました。

 「新座市では来月から小学6年生まで入院も通院も無料にするが、県内の4割を越える自治体が今年度中に中学3年生まで入院通院とも無料にする予定と聞いている。市長の任期も2年を切った。6月議会で市長は、『新たに6千万円の市の負担が増える。財政状況を勘案し検討する』と答弁した。厚生常任委員会に出された資料では、年齢が上がるほど無料化に必要な市の負担額は減り、小学3年生では約1千万円となる。中学3年生まで無料にしても新たに3千万円位しかかからないのではないか。9月議会の補正予算では地方交付税が当初の見込みよりも多く交付されたことで、財政調整基金に19億円も積み立てる。財源は充分あるのでは。」と質問しました。

 市長は「任期中には実施する考えでいる。任期も確かに2年を切った。来年3月にお示ししたい。」と答えました。

年齢別 通院費無料化にかかる市の負担額(21年度)
設計業者は現場の確認をしていないのでは
--決算審議中明らかになる--
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 文教経済常任委員会の21年度決算審議の中で、緊急経済対策として全額国庫補助で行われた東野小学校と陣屋小学校の太陽光発電設備設置工事について質疑がありました。

 日本共産党の小鹿議員は「2校の工事に対して235万円の設計委託費と4566万円の工事費がかかっているが、市民から『設計のときに現地を見ていればわかる障害物があったことが把握されていなかった。こんなことがあっていいのか。』という質問をいただいた。市は現場を掌握しているのか。」と質問しました。

 課長は「何かあれば相談・協議している。施設営繕課からの報告を受けたが、設計変更もなく工事は無事終わっています。」と答えました。

 柴崎議員からも「設計委託をする場合、必ず職員が一緒に現場を確認していると思うがどうだったのか。」と質問。

 課長は「8月27日に、設計委託したオクテムデザインと土屋建築研究所を呼んで現場を確認するよう指示した。それぞれ、10月9日と13日に現場確認したとの報告を受けている。」と答弁しました。

 審議の中で、職員が現場を確認せずに設計を鵜呑みにして発注し、受注した業者に工事を押し付け、取り繕っている様子がうかがえました。

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