工藤かおる議員 |
日本共産党の工藤議員は21年度決算審議の中で、「市は職員の削減で、毎年1億円ずつ人件費を減らしている。人件費の占める割合は県平均より低い。これ以上の削減はやめるべきでは。」と質問しました。
人事課長は「確かに県平均より人件費比率は少ない。平成21年度は削減計画をゆるやかに見直し、職員は852人になっている。しかし、今後は第五次職員定数適正化計画で、平成25年度には764人にする計画である。」と答えました。
工藤議員は「職員は少ない人数で頑張っている。残業時間を見ると、学務課など毎年同じ部署が超過勤務になっている。適正配置にすべきだ。職員の退職やメンタル系の病休の状況はどうか。」と質問。市は「年2回ヒアリングをし、業務量を把握して職員を配置している。残業が多い『観光都市づくり室』には経験豊かな再任用職員を配置した。平成21年度は中途退職8人、30日以上の長期病休は14人いたが、現在は3人に減っている。」と答えました。
総務常任委員会では(1)職員の適正配置 (2)同じ仕事をしても昇給なし、病休なしなどの非正規職員の雇用条件の改善、を全会一致で市への意見書に入れました。
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