小野大輔議員

　小野大輔議員はオバマ大統領がアメリカ大統領として初めて「核兵器のない世界」に向けてイニシアティブを取ることを演説したことをあげ、「世界は変わり、歴史は動いている。市長は埼玉県市長会会長として核廃絶にむけて一歩踏み込んだ行動を」と一般質問しました。

　具体的には『亡くなった被爆者の数・２１万羽折りヅルプロジェクトに協力すること。８月６日から始まる長崎原水爆禁止世界大会へ職員を派遣し市役所や公民館でおこなっている戦争展を充実させること。平和市長会議に加盟すること。の三つの行動を」と要求しました。

　市長は「個人でできることと市長としてできることは違う。１５万７千市民の福祉向上が市長の仕事だ」と述べ、核廃絶ヘの行動をとるという言明は避けました。

　小野議員は「核兵器廃絶は１５万市民の命を守ることだ。これも市長の仕事ではないか。平和の願いを折りヅルに込めることも、平和市長会に加盟することもお金がかからない。すぐに行動すべきだ」と追及。市長は「今後前向きに検討していきたい」と答弁しました。

石島陽子議員

　石島議員は、「新認定基準で市民の要介護度はどう変化したか」「経過措置ヘの対応」「国に認定制度見直しの意見をあげよ」と質問しました。

市長答弁「この制度は大変不評です」

　市長は「経過措置については広報に掲載し、更新認定の対象者全員に申請書を渡し希望を出してもらった。２１年の更新認定者２７８人の中で前より軽く認定された人は６２人（２２％）。この制度は大変不評で、見直すことになっているので大丈夫。」と答弁しました。

「従前の介護度に戻してほしい」６５％の市民が希望

　新座市でも国のモデル事業とほぼ同様、約２割の人の介護度が下がり、「軽く認定された場合、従来の要介護度に戻す」と希望している市民が６５％いることがわかりました。

　石島議員はさらに「２０年度の更新者総数と、介護度が軽くなった人、重くなった人の人数は何人か。」「２１年度の認定結果通知は、新制度での結果と経過措置による結果を両方とも知らせるべきでは。」と質問。

　健康増進部長は「Ｈ２０年度の認定更新者は３９０７人。その内、軽く認定された人は５７４人で１５％。重く認定された人は７３１人・１９％で、介護度が中度・重度の人より、低い人の方が軽く認定されることが多い傾向がある。認定通知の方法は他の自治体の状況も見て検討する。」と答弁しました。

　石島議員は「新認定制度の方が軽く認定される人が多いのがわかった。新規の方は経過措置もなく新制度で認定される。この制度は見直すべき」と述べました。

小鹿伸衛議員

　小鹿議員は地域経済を活性化するために、商店会へ補助の拡充を提案しました。

　「商店会が発行する一割のプレミア付『コミュニティ地域商店券』に意欲のある商店会に補助を。」と質問。

　市長は「金券の取扱いが公金運用になじまず管理も難しい。市としては歳末セールに地元農家の協力もいただいて全市一斉のセールを今年は取り組みたい。」と答弁しました。

　また小鹿議員は「市は商店会活性化推進事業補助金の限度額を１５０万から２００万に引き上げたが、ある商店会長は今年の５月になって説明を聞き年当初は知らなかったという。新たな事業を組んだ場合、追加補助の対象にすべき」と質問。

　市長は「限度額２００万円以内で事業をおこなう商店会があれば補正予算などで実施していきます。」と答弁しました。

朝賀英義議員

　朝賀議員は「新座市が指定管理者制度をすすめる中で、シルバー人材センターに管理委託している自転車駐車場への導入は断念すべき。」と一般質問しました。

　指定管理者制度は「官から民へ」という小泉構造改革の一つとして公的施設の管理運営を法人や民間に委託するもので、新座市では勤労青少年ホーム、老人福祉センター等が既に移行しています。

　朝賀議員は、「この制度は３年から５年と契約期間が短期であり、働いている人の継続雇用の保障はなく経験の蓄積ができない。経費削減が大きな柱になっているので、もっぱら人件費が削減されるなど大きな問題点が含まれる。」と指摘。

　「自転車駐車場の管理はシルバー人材センターが９２７３万円余の事業額（０８年度）と１５０名の方々が日々業務に携わっている。定年後の方々の仕事確保が大変困難な経済情勢だ。雇用を守る点でも指定管理者の導入は断念すべきでは。」と市長に迫りました。

　市長は「高齢者の仕事確保の意味から指定管理者導入は一年先送りしたが、法律で決められた制度であり断念はできない」とあくまで制度導入に固執しました。