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介護ベットや車いすなど取り上げ進む |
介護保険法の改悪で、前年よりマイナス |
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06年4月に改正介護保険法が施行されました。
厚生労働省は介護保険利用者の過半数を占める要支援、要介護1の方のサービス利用を減らすため、訪問介護等を制限して栄養指導や転倒予防などに特化、いわゆる『介護予防』を重視するシステムに大きく制度を変えました。
要介護1と認定された軽度の方は「ホームヘルプサービスの時間や回数が減った」「ヘルパーさんと話す時間がなくなった」などの不都合が起こっています。
また、車いすや電動ベットも自力で起き上がれないような方からも「制度が変わったから」と機械的に取り上げ、問題となっています。
日本共産党は、「介護給付費を抑えるためのサービス切り下げは高齢者の自立に逆行だ」と批判し、在宅サービスの充実を要求しています。
新座市の昨年度の決算資料からも、要介護1の方のホームヘルプ(訪問介護)利用件数は前年度比で微増にとどまり、給付額は逆に1600万円減っています。ベットや車いす等の福祉用具利用は給付額が約4割も減っていることがわかりました。(下表参照) |
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介護予防はどうなったか
今年度から要介護1の方の7割は、要支援1・2に認定替えがおこなわれます。
新座市では6つの地域包括支援センターで軽度者のケアプランが作られ介護予防が展開されているはずですが、人員体制や財政はどうなのか日本共産党は9月議会で質問します。 |
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介護保険料(64歳以下)は1万円アップ
県内5位の高さ
06年度の40歳から64歳までの介護保険料は一人あたり平均4万4319円でした。国保税と一緒に徴収されるため、第二の国保税とも言われ市民には大きな負担です。この保険料は埼玉県内40市中、第5位の高さです。
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