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なんでこんなに高いの? |
住民税、国保税、介護保険料 |
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納税通知書を開けてびっくり!「住民税、国保税がなんでこんなに高いのか」「去年と所得は変わらないのに」・・市民の驚きと怒りが相次いでいます。
政府は「住民税と所得税とを合わせた全体の負担は変わりません」と宣伝していますが、実際は住民税の増税(税率5%から10%へ)が、所得税の減税分を上回っている世帯が多いのです。特に退職して年金生活になった方、リストラされて転職したサラリーマンなど所得が激減した場合、税源移譲だけでも最大9万7千円の増税になることを共産党の追及で政府は認めました。
定率減税廃止も大きく影響
この増税は税源移譲だけでなく定率減税廃止の影響も大きな一因です。「年金財源に定率減税廃止」を言い出したのは公明党。しかし増税分の2割しか年金には入らず、あとの8割は大企業減税に流用されているのですからひどい話です。
財界の「景気回復」だけをめざし、庶民の暮しは眼中にない自民党、民主党にも選挙で市民の怒りを表明しましょう。
「払える税額に」「延滞料を取るな」共産党が市長に申し入れ
新座市役所にも問い合わせの電話が相次いでいます。共産党は「国が一方的に決めた増税で市民が納付に困っている。減免や延滞金免除など親身に相談に乗るように」と須田市長に申し入れました。
(要望書は下記) |
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須田健治新座市長様
2007年7月13日
日本共産党新座市議団
住民税の分割納付にあたり、
延滞料を課さないよう求める要望書
6月から住民税が大増税となり、市民の怒りが大きくなっています。第一期の納期が7月2日、第二期の納期が8月31日で「こんな高額を一度に払えない」と分割納付を希望する市民が多くなりました。
ところが、分割納付をすると延滞料が発生するケースがあり、「払うと言っているのになぜ延滞料までとるのか」と市民の怒りはさらに大きくなっています。
定率減税の廃止・税源移譲という制度の改訂によって大増税になったもので市民にはなんの責任もありません。それなのに分割納付する人に延滞料を課すのはおかしなことです。「納得がいかない」という市民の気持ちは当然です。
市長は今回の事態の経緯をよくよく考え、分割納付の場合には延滞料を課すことがないよう措置されるよう要望します。
以上 |
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封筒を開けたくない
志水駅で保坂市議に
「国会議員はみんなやめてもらいたい」「税金使って勝手なことをやって国民をバカにしている。住民税は増税、国保税も介護保険料も上がった。どうせ払うものだから納税通知の封筒は開けたくない」とFさん。
保坂議員が見せてもらうと給与所得140万円弱ですが住民税が4万6500円から8万6800円に4万円も上がっています。「やっぱり政治を変えなきゃダメ。選挙でね」とパンフを受け取り出勤していきました。 |
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3年間で15倍ですよ
小鹿市議の友人の話 66歳
住民税は平成16年までは均等割だけの4000円でしたが、昨年は老年者控除の廃止などの影響で3万7500円に。今年は定率減税全廃と住民税率10%への値上がりで6万3100円。なんと3年間で15倍になりました。年金は毎年減っているが介護保険料など情け容赦なく天引きで、これでは本当に暮していけない。高額所得者や大企業の法人税は引き下げたままという政治はおかしい。 |
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日本共産党の『ストップ貧困』財政編
●庶民増税を中止し、すでに払った分は戻し税として年末調整等で返金します。
●大企業、大資産家への行き過ぎた減税を元に戻す
●最悪の大衆課税・消費税増税を阻止します。
「庶民には増税、大企業には減税」の逆立ち税制が『貧困と格差』を拡大してきました。共産党は企業献金をもらわない党だから大企業にはっきり物が言えます。思い切った課税と無駄遣いチェックで財源を生み出し庶民増税をストップします。 |
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