日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.2.18  No.1204
日本共産党新座市委員会
シリーズ埼玉県政
2.政治とお金のあり方問われる埼玉県政
 家賃がいらないのに、事務所費が年間数千万円にも・・・・。自民党・民主党の幹部がずらりと、不正経理疑惑に名を連ねています。東京目黒区の公明党区議団全員が、政務調査費の不正取得で議員辞職しました。領収書がいらず、総額を報告するだけでよいとなっている制度の不備を利用し、税金を食い物にした許せない行為です。

 政治と金のあり方が、今鋭く問われています。政務調査費の改革論議が各地で高まっています。

 新座市の政務調査費は、一人当たり月2万円(年間24万円)で、収支報告書に領収書が添付され、公開されています。情報公開請求すれば、誰でも利用状況がわかるようになっています。(下に04年度の資料があります。)※資料2

県議会で政務調査費の公開は日本共産党のみ

 ところが埼玉県議会は、領収書添付が必要とされていません。1人当たり月50万円(年間600万円)もの政務調査費を使いながら、その使途が、A4版1枚で総額のみを報告すればよいとなっています。目黒区の公明党区議団のように不正に使っていないか、領収書がないためチェックが困難です。日本共産党県議団は、各党会派に「領収書を添付し公開しよう」と申し入れましたが、他の党会派が同意しないため、自主的に公開しています。公明党は前回の選挙で公開を公約しながら、今だに公開していません。2004年秋、市民オンブズマンが「自主的に公開せよ」と県議会各党会派に申し入れましたが、日本共産党しか公開していないのが現状です。

疑惑県議の辞職勧告決議を多数で否決

 03年の県議の東南アジア視察の際、自民党県議らが現地の女性と「夜遊び」し、「買春」ではないかと大問題になりました。日本共産党は徹底追及し、現在は、海外視察は中止となっています。県議会は3分の2以上を自民党が占めているため、疑惑の県議たちの辞職勧告決議は、否決されてしまいました。その後、疑惑議員は議長、監査委員などの要職を占めています。

 公明党、地方主権の会、民主党の各党会派は県民からの請願を、自民党と一緒になって否決し、事実上、擁護の役割を果たしています。税金を食い物にした腐敗を許さないためには、日本共産党の前進が何より必要です。

県の制度で中学三年生まで医療費助成と窓口払いの廃止を

 日本共産党の地方議員は、住民の草の根の運動と結びながら、議会で積極的な提案をして行政を動かしています。

 子ども医療費の助成は、国の制度がない中でも、全国各地で進んでいます。対象年齢を通院の場合で、小学校就学前までにしている都道府県は、東京都、茨城県、北海道、秋田県、長野県、静岡県、京都府など、21都道府県に及んでいます。徳島県の6歳児を含め、全国の半数近くになっています。兵庫県は、通院、入院とも対象年齢を小学校三年生まで拡大することを、昨年末に決定しました。その大きな力になったのは、日本共産党も参加した中学三年生までの医療費無料化と、三十人学級を求める「子ども署名」運動でした。

 埼玉県は、通院が4歳児(来年1月より未就学児まで拡大の予定)、入院が未就学児まで、所得制限があって、窓口での立て替え払いも残っており、全国では遅れた県となっています。全国では、所得制限なしが19府県、窓口払いなしが17都県となっています。

 新座市では、小学校末就学児までは窓口払いなしとなっています。これは、新婦人などが中心となった市民運動と、日本共産党市議団が繰り返し議会で提案してきた運動の成果です。工藤かおる市議は、その先頭で頑張ってきました。

 工藤かおる市議は、税金を食い物にした腐敗を許さず、ムダ使いをチェックし、全県での中学三年生までの医療費助成制度と、窓口払いの廃止を実現したいと、頑張っています。
埼玉県議会の議案と請願に対する各会派の態度
※ 資料2 ↓表をクリックすると拡大表示します
04年度政務調査費収支報告書(新座市)
もう大きくならなくていい?(補そう具の負担が大変)
工藤かおる 日本共産党前新座市議 党市県政対策委員長
工藤かおる

 先日、心身障がい児を育てているお母様とお話しました。

 自立支援法になって今まで無料だった補そう具の費用にも、一割負担が導入されました。「転んでは困るので、足にぴったりした特注で五万円からかかる。毎年子どもは成長し、補そう具は毎年作り変えるので費用負担が大変です。もう子ども は育たなくていいと言われているようだ、と役所で泣いて訴えた。」と言われました。兄弟の習い事を我慢させたり、子どもが病気がちなので働きに出ることが難しい方も多いと聞きます。

 かけがえのないわが子の命を守り、発達を願う保護者を苦しめる自立支援法。障がいが重いほど負担が重くなる「応益負担」を撤回すべきです。

自治体政策セミナーに参加して
 2月10日、自治体問題研究所の「自治体政策セミナー」に参加して、神野直彦東京大学大学院教授の講演を聴きました。専門は財政学と言うことでしたが、講演の内容は多岐にわたっており興味深いものでした。話の内容は、そのときはわかったような気がしましたが、後で考えると奥が深く、なぜそうなのかと考えさせられることがいっぱいでした。

 たとえば、「今の日本に社会的病理現象がたくさん起きている根底に、コミュニティの崩壊がある。」という趣旨の話がされたのですが、コミュニティってどういうことなの・・それは「人間の絆」ということのようでした。またこれが社会発展のカギだとも話されていました。しかし「どう築くの?」という点は考えさせられます。

 そして今、国際競争力が強いのは、フィンランドやスウェーデンなどであって、日本は逆に、国際競争力を落とすようなことをしている・・・と。このことは、「政策分野別公的社会支出のDNP比国際比較」を説明されると理解できます。日本はヨーロッパに比べると、育児サービスや再訓練(再チャレンジに役立つ)、年金などの支出割合が低いのです。この分野を充実させることがコミュニティの構築にもつながるということなのでしょう。

 また、産業構造の変化が、社会に何をもたらし、社会に何が必要になるのかということについては、様々な角度から話されました。今の「知識、情報社会」では、育児や介護などの分野は、家族で担えるようになっていない。それを補うのが自治体なのに「地方分権に関する衆参両院での決議」(93年・下記参照)などに述べられていることと違う方向に、国の政策が進められているからではないのか。特に「三位一体の改革」では、「地方税財源の充実強化等」と述べられているのに、逆に、国が地方に出す財源を大幅に削減している、と語られました。

 「地方分権とは」ということについて、国会決議や地方六団体の意見書を改めて読み直す必要を、強く感じました。

(朝賀市議記)
地方分権の推進に関する決議 (93年衆議院・参議院)

 今日、様々な問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のいっそうの推進を望む声は大きな流れとなっている。
 このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限委譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである。
右決議する。
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