日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.2.11  No.1203
日本共産党新座市委員会
「うわぁ〜助かった」
『障害者控除』で負担を軽くしよう
 東に住むTさんは介護度3ですが「特別障害者控除」の申請を行い、住民税が3万円ほど減税になり「少しでも助かった」と喜んでいます。

 昨年から老年者控除の廃止などで高齢者の住民税や国保税、介護保険料が大増税となっています。自民・公明両党による負担増を少しでも軽くできるのがこの「障害者控除」です。

 日本共産党は「介護保険に認定された方は障害者手帳がなくても、身体が障害者に準じた状態になったと市長が認定せよ」と、議会で繰り返し要求し、新座市でも一昨年から「障害者控除認定」が始まりました。

 市は身体障害者3級〜6級に準じた方や軽度の認知症の方は「障害者控除」、身体障害者1級〜2級に準じた方や重度の認知症、寝たきり老人は「特別障害者控除」とする認定基準を作成しています。

 特別障害者控除は所得税で40万円、住民税で30万円を所得から差し引くことができます。

 共産党議員は市民がこの制度をもっと利用できるよう要求。市は広報やホームページに掲載し、寝たきり老人手当受給者には個別通知することなどを約束し、05年度まで20件あまりの申請でしたが、06年度は97件と急増しています。

 介護保険の認定を受けている方は市役所一階の高齢者福祉課で「障害者控除申請書」を提出しましょう。
障害者自立支援法を考えるシンポジウム
法の根本的見直しを
障害者自立支援法を考えるシンポジウム
発言するパネリスト。右から紙、石川、矢口、阿久津の各氏
=2月3日、さいたま市浦和区《しんぶん赤旗2月4日より》
 日本共産党埼玉県委員会は2月3日、「障がい者自立支援法を考えるシンポジウム」を開き、会場一杯の約160名が参加しました。

 パネリストの、さいたま市手をつなぐ育成会副会長阿久津さんは、親の立場から「政府の自立支援法の考え方は、障がい者に働いて納税者になってください、ということだが、これまで受け入れの体制も取ってきていない。施設の利用料も世帯分離して減額しても、月4万3500円から4万9660円に増え、2年後はさらに1万円以上負担が増える。自閉症の息子は心を開くまで時間がかかるのに、職員の賃金カットで今後の職員の入れ替わりが心配。」と述べました。

 施設を運営している立場から、社会福祉法人ともに福祉会理事長の矢口さんは、「自立支援法によって公費からの収入が2割も減った。職員給与も十分ではなく、信頼関係の中で行う仕事なのにじっくり仕事ができなくなる。職員も機械ではない。」と批判しました。

 日本福祉大学の石川満教授は、国の改善策の内容と、市町村等の責務について話しました。「法の第1章で市町村の責務を定めていることを再認識してほしい。県の責務について法は、必要な助言、情報の提供その他の援助としていることは課題。国の給付水準が低く、市町村が必要としているのは、県の単独制度や財政援助などである。埼玉県は『県の権限はなく、市町村の権限になってきている』と、独自施策を実施することに消極的だ。」と指摘。また「自立という言葉が外国語では、自分が自分であることに誇りを持てること、という意味があるのに日本語では狭い意味になっている。そもそも生活保護水準以下の6万6000円という障害年金2級の人から利用料をとることが誤り。」と批判しました。

 日本共産党の紙智子参議院議員は「10月までの国会答弁は、『利用も増え、うまくいっている』だったが、法施行後も深刻な事態を訴えた運動と、自治体の独自施策が増えたことで政府も無視できなくなり、10月の完全実施から二ケ月で法が変わった。今までにないことだ。しかし基本は変わっていない。応益負担や報酬体系を変えるため、運動を強めたい。」と呼びかけました。

 厚労省の全国調査でも、「利用抑制」は利用者負担の影響が出ているということが明らかにされました。シンポジウムでも自立支援法ではなく自立阻害法であることが改めて浮きぼりになり、自治体の役割が問われていることを痛感しました。

(記 石島市議)
シリーズ埼玉県政
1.「福祉と暮らし守る」自治体本来の役割を投げ捨てる
 県や市の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしを守る」ことにあります。ところが、埼玉県の上田知事はこの本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま埼玉県に持ち込み、県民の暮らしをどんどん切り捨てています。

 三年前の知事選では、「しがらみ一掃」と叫び、公共事業の見直しを約束し、「自民か民主」で争いました。しかし、選挙が終わると半年で自民党も公明党も与党になり、「オール与党県政」が復活しました。

大型開発計画は再検討から一転推進ヘ

 そして、大型開発計画は再検討どころか、「さいたま新都心」への600メートルタワーの誘致に熱を上げ、本庄新都心開発も当初計画どおり推進し、新たに「圏央道」沿線の大規模開発に乗り出そうとしています。また、県営水道の供給量が滅少しているのに、「ハツ場ダム」建設は事業費を2倍に拡大し、推進することを決定しました。埼玉県の負担は約七百億円です。須田市長は市議会で工藤議員の質問に、「ハツ場ダムは必要ないと知事に申し上げたい。」と答弁しています。

福祉分野の県独自の補助制度は切り捨て

 一方では、県単独の福祉制度を切り捨てるという自民党県政時代の方針を受け継ぎ、推進しています。

 土屋前知事ですら、「そこまで切るのは忍びない。」と言っていた在宅の重度心身障がい者福祉手当(一カ月5千円)は、課税か非課税かで所得制限を導入しました。その結果、埼玉県全体で2万440人、新座市民は412人で2470万円が切り捨てられました。新座市選出の吉田県議は「重度心身障がい者医療費に、所得制限を導入せよ。65億円もの福祉たれ流しだ。」と県議会の一般質問で攻撃し、障がい者福祉切捨ての先兵となっています。

 革新県政時代、民間福祉施設で働く職員の劣悪な賃金を少しでも改善するため、補助制度がつくられ、年末手当てが1人当り約5万8千円(半分は市が負担)補助されていたのに、上田知事は「県がやる仕事ではない」と05年からバッサリ削ってしまいました。減らした予算は約5億円です。新座市でも民間保育園の保育士が被害を受けました。

 356億円かけて建設された「埼玉スタジアム2002」の芝生の維持費は、年間4億円。福祉保育労県委員長の萩原さんは、「上田知事のやっていることは、障がい者やその家族を見ていないということ。障がい者や福祉労働者の命はサッカー場の芝生より軽いのか。」と憤ります。

 また、革新県政時代から三十四年閲読いてきた、68歳・69歳の老人医療費補助制度も今年3月で、廃止されます。

 福祉分野の予算の切捨ては際立っています。
給食費未納と消費税未納
工藤かおる 日本共産党前新座市議 党市県政対策委員長
工藤かおる

 給食費未納の問題が話題になっています。義務教育だから払わなくて当然と居直る親がクローズアップされ街の話題になっています。

 しかし、教職員に聞くとそんな親はごくごく一部で殆どは貧困家庭や様々な理由で崩壊している家庭だそうです。マスコミは市民の怒りを弱者や貧困者に向け、消費税を一円も払わないようなトヨタなどの輸出大企業に怒りが及ばないよう、操作しているように思えてなりません。

 生活保護や母子家庭への攻撃も一部の不適切な例をあげて制度改悪を狙うときの政府の常套手段です。給食費を払えない家庭には「就学援助制度」を利用するようきちんと情報を知らせる事が大切だと思います。

「信じられない数字に驚きと言うより怒りです」
負担増シュミレーションに反響
 昨年自民党・公明党が実施した住民税大増税で、全国の役所に苦情と抗議が殺到。今年一月には所得税、六月には住民税の定率減税が完全になくなります。政府は、三位一体の税源移譲による所得税と住民税の増減で、国民の負担は増えないという宣伝に躍起で、定率減税の廃止による負担増を小さく見せています。

 日本共産党中央委員会のホームページでは「あなたの負担は?」というコーナーをつくり、反響を呼んでいます。

 収入・年齢・健康保険・扶養の有無等の情報を入力すれば、小泉増税・サラリーマン増税・消費税10%の試算ができます。高齢者の負担増は、市町村別に所得税・住民税・国保料が試算できます。

 例えば、新座市在住の年収310万円の高齢者夫婦世帯の場合、04年度と比べて08年度の負担増は、18万5千円にもなります。

◎「76年の人生で経験したことのない大増税だ。姥捨て山政治というべきでしよう。許せません。」(高齢者)

◎「予想以上に増税になるので驚きました。景気は冷え込むこと間違いなしです。子ども達の将来を考えると心配です。」(正社員)
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