日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.1.21  No.1200
日本共産党新座市委員会
小児救急医療体制の充実のため
医師会に申し入れて改善を図れ
 全国的に小児科医不足が社会問題になる中、保坂議員は12月議会の一般質問で、小児救急2次医療体制の充実を求めました。

 「新座市、志木市、朝霞市、和光市4市の朝霞地区の小児救急2次医療体制では、金曜日の夜間は実施されていない。市は医師会などと話し合って、改善に努力するべき。
 また市民が多く利用する、清瀬小児医療センターの移転が問題になっているが、移転しないよう申し入れよ。」と質問しました。

 要求した資料では4月から11月までの8ヵ月間の当番日数は、290日ありますが、小児救急医療が実施されたのは、216日で74日は実施されていません。(表1)

 また4市の中でも、志木市立救急市民病院での実施が120日と半数以上になっており、西武線沿線の市民は志木市や、朝霞市、和光市の離れた病院に行くか、清瀬小児医療センターなど都内の病院に依拠していることがわかりました。(表2)

 市長は、「国全体の医師不足が問題だ。志木市の市立病院は、小児科に力を入れているようだが、医師会との話し合いや、清瀬小児医療センターにも申し入れをしてみたい。」と答弁しました。

 子育て中の親にとっては、夜中に熱が出てひきつける、喘息で発作が起きるなど突発時に、小児救急がなく、たらい回しにされるのは不安で切ないものです。

 朝霞地区小児救急医療体制の一層の充実は欠かせません。そのためにも、国の医療政策の転換が求められています。
18年度の小児救急医療体制の実施状況(表1)
参加病院別実施日数(B)の内訳(表2)
高すぎる国保税減免制度の周知が必要
 工藤かおる議員は12月議会で、「国民健康保険税、介護保険料の値上げを抑え、生活が厳しい人へ減免制度をもっと周知すべき。」と質問しました。

 工藤議員はまず市議団に来た手紙を紹介し、市が難病の子どもがいる家庭からも保険証を取り上げている例をあげました。この方はリストラで家も失い、着の身着のままで知人を頼って新座市に来たが市税等が払えず、先天性小児疾患の娘の通院のため、市と掛け合ってやっと保検証を交付してもらっています。

 工藤議員は「失業で収入が著しく低下し減免できる対象なのに、こういう困った人に情報が届いていない。減免制度の存在を知らせるのは、行政の説明責任として最低必要だ。」と主張。パンフレットやホームページなどで減免制度を分かりやすく市民に知らせること、減免申請用紙を窓口に置くことなどを具体的に提案しました。

 しかし、市長は「国民健康保検税は来年度値上げしないが、さ来年度は難しい。減免制度は今でも周知している。」など市民の窮状に目を向けない答弁でした。

 日本共産党は減免制度も活用し、払える税金にするため市民と力を合わせていきます。
新堀小の施設は順次修理します
 小鹿議員は12月議会で、傷みの激しい新堀小学校の施設改修を行うよう一般質問しました。

 昨年秋、共産党議員団が行った小中学校の訪問で、新堀小学校は、築33年経っているため、大変傷んでおり危険箇所もあることがわかりました。小鹿議員は7項目をあげて質問しました。

1学校の外壁ネットは、人が出入りできるほどの穴が3ケ所、細かい穴は数箇所もある。
回答:今年の予算で行うよう早急に夜討します。

2門が重くて開け閉めができない。
回答:門の重さを支えるようになっていないので、取り替えます。

3玄関上部の塗装がはがれている。
回答:四年前のピロティ改修のときに塗装したので、しばらく待ってほしい。

4天井の雨漏りの染みに色の違うベニヤを当てている。
回答:きれいに改修します。

54階の階段の踊り場から、弾みで子どもが乗り出して落ちたら危険だ。
回答:高さが1メートル40センチ以上あるので規格上は大丈夫ですが、検討します。

6体育館の電球が切れている。
回答:電球は1ケ所400円位で取り替えることができますが、高いためローリングタワーを業者に頼んで取り替えるので費用が高くつきます。しばらく待ってもらいたい。

7体育館の屋根裏の保存材が曲がっていて落下しそうだ。
回答:電球の取替え時に点検します。

 このようなやり取りの後、教育総務部長は「今ある予算と来年の予算編成に向けて、財政が厳しいときですが、検討してやらなければならないものは順次修理します。」と答弁しました。
市営墓園に共同墓所の設置を
 朝賀議員は12月議会で、市民に墓所の提供を図るため、共同墓地を設置するべきではないかと質問しました。

 隣の清瀬市の年金者組合は、数年前に民間の墓所を6区画分買い上げて、共同墓地を作り、使用料の規定も定めて希望者を募ったところ、百人を超える人が集まりました。墓所を作った経費は3年で返したということです。

 朝賀議員は「狭い場所でも多くの市民が利用できる共同墓地の設置を」と市に求めました。市長は「共同墓所も含 め、墓所の増設調査計画を作り、国と協議していきたいと考えている。」と答弁しました。
見直して!障害者自立支援法県民集会 1300人が集う
 1月11日、埼玉県内の障がい者関係8団体の実行委員会主催で、「見直して!障害者自立支援法埼玉県民集会」が開催され、1300人が参加しました。

 生きていくのに必要なサービスを受けるための利用料が応能負担から原則1割の応益負担になり、先行き不安感が増す中、県内の障がい者や施設経営者が、「埼玉県としての福祉政策を早く示してほしい」と願って、第1回の集会開催に至ったということです。

 集会では県内5団体が実施した調査に基づく特別報告や、パネルディスカッション、当事者からの発言が行われました。

 調査からは、収入保障がない中、サービス利用の抑制や施設からの退所の実態が明らかになりました。また民間施設では報酬単価の引き下げや日割り計算による収入減が、職員の賃金カットや非常勤化につながり、利用者の安心・安全を脅かしかねないことや、若い職員が将来に希望をもって働き続けることが困難になり、障がい者福祉の社会基盤を揺るがすことにつながる等も危惧されます。

 しかし、この間の関係者の運動が国を動かし、一定の改善策を取ることが発表されました。この集会でも埼玉県に対して、11割の応益負担の中止を国に働きかけること、2デイケア事業等の県の単独補助金を後退させないこと、3独自の支援策を行うこと等の要求を盛り込んだアピールが採択されました。引き続き「埼玉県に生まれてきてよかった」と実感できるよう、運動に取り組むことを呼びかけて集会を終えました。

 集会では、県議会の各政党会派が出席し挨拶しました。あやべ澄子参議院埼玉選挙区予定候補、保坂、 石島市議も参加しました。
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