日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.10.9  No.1134
日本共産党新座市委員会
介護保険料、月額4000円台か
新座市介護保険事業計画策定委員会が開かれる
 介護保険制度が実施されて6年目になりました。介護保険は3年間を一期として計画をたてているので、介護保険料も3年ごとに見直しされます。

 9月29日に新座市介護保険事業計画策定委員会が開かれました。第一号保険者(65歳以上)の来年度からの介護保険料が事務局から示される予定でしたが、「国からのサービス給付額の計算方式が十分に示されていない」という理由で次回に持ち越しとなりました。

 一方、高齢者人口の推移や施設や居住系サービス利用者の見込みなどが事務局から示されました。

 65歳以上の人口は04年は2万2623人でしたが、08年には2万9550人まで増加。要支援・要介護認定者も3271人(04年)から4758人(08年)と急増する見込み。在宅も施設もサービス利用が増え、保険給付額は50%も増加する見込みとなっています。

 従って第一期(00年度〜02年度)の保険給付総額は約74億3000万円、第二期(03年度〜05年度)の総額は111億8000万円に対し、第三期(06年度〜08年度)は167億7000万円と見込まれています。

 一期、二期とも保険料の基準額は月に2780円でしたが、今回の見直し額でいけば月4000円を越してしまいます。

 非課税の所得の方でこの金額ですから「とても払えない」という高齢者が続出しかねません。保険料の4分の1という国の負担分をあと5%増加するだけで保険料の高騰を避けることができます。日本共産党は抜本的な改善を求めています。
65歳以上の方の介護保険料と人数
不適切な出費を指摘
日本共産党、2004年度決算を不認定
 9月議会は決算審議が中心的な議案となります。2004年度新座市一般会計決算について、日本共産党市議団は次の6点を指摘して反対しました。

1小泉内閣の「三位一体の改革」により、理不尽なやり方で地方交付税や国庫負担金、補助金が大幅に削減された。三月議会で日本共産党は「財政の見通しが甘いではないか」と指摘したがその意見に耳を傾けず、9月議会に突然「9億円の財源不足だ」と言いはじめ、結果的には市民へ8億円の負担増や福祉サービス切り下げ押しつけを検討した年となった。

2厳しい財政状況だと言いながら、商工会館の空調修繕工事に750万円もの補助金を出した。商工会館の特別会計は約2000万円もの積立金を持っているのに、商工会に言われるままに支出したのは問題である。

3馬場運動場の駐車場整備は、800万円以上かけて「ダスト舗装」を実施し、駐車場ではなくミニ運動場として利用しているのは、議会への説明と異なり問題である。

4都市計画道路・東久留米志木線の用地買収を急ぎ、市財政を圧迫している。強い市民要望があるわけではない大型道路であり、建設するにしてももっとスローダウンしないと後年度、市財政がますます苦しくなる。

5都市計画道路・保谷朝霞線も新設の大型道路で莫大な財政が必要となる。基本設計業務委託料だけで、既に2000万円近くになった。整備区域、車線など必要最小限の規模に抑えるべきである。

6市職員の超過勤務手当を当初予算で一律25%カットしたのは、実態を見ないやり方で、職員の病休も増加している。実態に合う人員体制で市民サービスに努められるようすべきである。
力いっぱい汗いっぱい
市民体育祭 盛大に
市民体育祭
 10月2日日曜日、「武蔵野のかおりあふれる ふるさと新座」をスローガンに、市民体育祭が開催され、48町内会約8000人の市民が参加。白熱した競技が展開されました。真夏日とあって水分補給に走り回る光景もありましたが、けが人もなく3時半頃無事終了しました。小鹿、保坂市議も参加し皆さんと交流しました。

 優勝は野火止下町内会、準優勝は北原町内会、三位は畑中町内会でした。
「地域の教育力」発揮を
地域ふれあい協議会の課題は?
 朝賀英義氏議員は9月議会で、6つの中学校区ごとにつくられた「ふれあい地域連絡協議会」について更に幅広い活発な活動を期待する立場からとりあげました。

 子どもたちを取りまく環境がよいとはいえない状況の中で、5年前に「地域の教育力」を引き出そうということでつくられた「ふれあい地域協議会」のこの間の活動の状況や成果、さらにこれから取組んでいく上での課題について教育長に見解を求めました。

 教育長は、各地域連絡協議会は、あいさつ運動、体験授業などで子どもたちと地域の方とのふれあいを広げたり、広報誌の発行、研修会をおこなっている地域もあると状況を述べました。これらの活動で子どもたちの健全育成について横の連絡がとれるようになったこと、お互いの交流をすすめることによって、この運動への意識が高まったことが成果であり、さらに、今後の課題としてこの活動の推進力をどう作っていくか、どのような方々に参加してもらい、地域のチームワークをどう築いていくかが重要だと述べました。
子ども達やお母さん方に大事
「野火止4丁目公園の存続を」
 小鹿伸衛議員は9月議会で「野火止4丁目公園の存続と、廃止するならば代替公園が必要だ」と一般質問をしました。

 8月下旬に突然「9月19日で児童公園を閉園する」という一枚の張り紙にびっくりとの電話が寄せられ、四人の若いお母さん方が小鹿議員の助言もあって、議会に連名で陳情書を提出していた案件でもあります。

 小鹿議員は、「この公園は、学校から帰ってからの遊び場として、また午前中はベビーカーや自転車で小さな子ども連れのお母さん方が集まり、育児の悩みや情報交換して友達づくりの場ともなっている大切な公園だ。お母さん方は廃園にしないでほしいと強く要望している」と述べました。

 市長は「昨年、地権者から買取を要請され市も検討したが、公園が私道にしか接続しておらず、6mの市道の寄付採納もお願いしたがまとまらず、買取を断念した。恵山通りに面した所に、今代替公園を折衝している。子どもたちにも若いお母さん方にもよく使用されていた公園で、この地域に児童公園が必要なことは承知している。公園用地が借りられるように進めたい」との答弁が得られました。

(10月4日陳情は全会一致で趣旨採択となりました)
「一人あたりの校庭面積」は4平米(設置基準の半分以下)
児童急増の大和田小対策を
 工藤かおる議員は、新座駅周辺の区画整理事業に伴うマンション建設などで児童数が急増している大和田小学校の問題を取上げました。

 大和田小は現在児童数832人で市内一のマンモス校。一年生は5クラスもあります。普通教室が24室しかないため、今年度は多目的室を普通教室に転用。来年はさらに児童数が増えるため音楽室を転用する予定です。運動会も狭い校庭で行うためいたる所にテープが張られ、保護者は座ることができず「立ち見席」。校舎内からビデオを鈴なりになって撮る有様です。保護者からも改善を求める声が上がっています。

 工藤議員は「児童数はまだまだ増える見込みでないか。学区の変更などを全市的な見地で考えているのか。特に校庭が狭く、児童の運動や成長に支障があり、隣地をお借りするなどして拡張すべきでは」と質問しました。

 教育長や学校教育部長は「児童数の増加は5、6年の間のことで収まり、対応していけるのではないか」「学区については、タナボウル跡地に建設中のマンションは野火止小に学区変更するが全市的な検討はしていない。学校の増築はどこにするかはまだ決まっていない」など切迫感のない答弁でした。

 また、校庭面積については「文部科学省の設置基準で児童数721人以上の学校では7200平米。(一人10平米)と定めているが、『地域の実情や教育上支障のない場合はその限りでない』との但し書きがあるので違法ではない」という答弁でした。しかし、区画整理地内から通学している児童数は現在でも208人で全体の25%に及びます。

 工藤議員は「これから始まる新座駅北口第三区画整理事業の中で運動場の拡幅を強力に交渉すべきではないか。子どもたちは今しかない。より良い教育環境を作るため真剣に努力すべきだ」と主張しました。
児童一人あたりの校庭面積
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