← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.4.10  No.1109 日本共産党新座市委員会 国民健康保険税（介護分）県内ダントツ１位に 自民、公明、民主の議員が賛成 　新座市の国民健康保険税（介護分）は、市長提案どうり８６％もの大幅値上げが決められました。被保険者（４０才から６４才）の一人当たりの負担額は二万六千七百四十八円で、県内ではダントツ一位の高さとなりました。（表１を参照） 　日本共産党は、「国保財政は大変厳しい状況にあることはよくわかるが、８６％もの大幅値上げは市民生活を非常に苦しくする。全県一高い国保税にするのは納得できない。」として、半分以下の約３８％の値上げにとどめる修正案を提出しましたが、星川議員と共産党議員の七名のみの賛成で否決されました。 　国保税値上げの賛成討論で並木平八議員（自民党）は、一般会計からの繰入金も多額になってきている。国保に加入していない人から保険料の二重払いという批判もある。国から示された額の２分の１を負担するのだから仕方がない。」と述べました。 　国は４０才から６４才の国民の一人当たり負担額は概算で四万五千二百円とし、その半額二万二千六百円を介護納付金として納めるよう新座市に通知してきました。市は国保税の徴収率が約８６％であるため、未納者（約１４％）の分も、納入している人に背負わせようと計算し、一人当たり負担額を二万六千七百四十八円としました。このため、８６％もの大幅値上げが提案されたのです。 　介護納付金は全国一律で、一人当たり二万二千六百円納めることになっていますが、実際はそれぞれの保険組合ごとに納入していますので、本人が払っている金額はさまざまです。市町村国保は、制度上から低所得者が多いため、収入と比べ高い保険料を払っています。新座市国保加入者と共済加入者（市職員）の本人が払っている保険料を比較したのが表２です。年収が同じ五百万円の人で比較すると、現行で医療分十万二千円、介護分で九千円以上も国保の方が高くなっています。介護分が８６％も値上げされると、介護分保険料は共済（市職員）の２倍以上となり三万円以上も高くなってしまいます。 　共済だけでなく、民間企業の社会保険や政管健保と比べても、国保は高い保険料を払っています。公務員や民間企業の社員だった人がリストラされ、無職になれば国保に加入します。定年を迎え年金者になれば国保に加入します。制度上からも国保は低所得者が多いのです。だから国が決めた通り５０％を国保加入者に保険料として負担させることをどこの市でもやらず一般会計から繰り入れて保険料を引き下げているのです。 　それなのに新座市は市財政が大変になったとして介護分の一般会計からの繰り入れを中止し、保険料未納者の分まで支払っている人に上乗せして値上げを決めてしまいました。それで県内４１市の中でダントツに高い介護分保険料となったのです。８６％もの値上げを提案した須田市長と、賛成した自民、公明、民主の議負に抗議の声を集中しましょう。 「花より団子」の楽しい花見 　四月二日、全日本年金者組合新座支部でお花見を行いました。今年は開花せず誰か木に登り灰をまけば花が咲く？「花なら蕾」と我慢してのお花見となり、これも地球の環境破壊が進んでいるせいか、環境破壊を戻すのは時間がかかる。高齢者いじめの国政・市政は私たちの生活破壊になる。生活破壊を元に戻すには悪政を変えなければなりません。年金者組合の出番です。花咲かじいさんの出番です。力をあわせ「桜咲く」政治に変えましょう。花より団子の楽しい一日でした。 （森　記） 家事援助ヘルパーを奪わないで 介護保険制度見直しで質問 　保坂フミ子議員は「国は０５年度の介護保険制度見直しで、今まで介護を受けている人の家事援助サービスを減らそうとしている。また、特養ホーム利用者に部屋代、食事代の別枠負担が導入される。新座市の利用者にどのような影響が起こるのか」と質問しました。 　厚生労働省は「家事援助が高齢者をかえって重症化させている」などとして、介護度の軽い要支援と要介護１の一部の方の掃除、調理、買い物などの家事援助を取りやめ、筋力トレーニング等の「新介護予防」に移行しようとしています。 　また、特養ホーム利用者は０５年１０月から最低１万５千円（本人非課税）〜３万１千円（課税者）の負担が増え、ホテルコスト（食事代、部屋代）は別負担です。 　保坂議員は「市の要支援、要介護１の認定者は１５４０人（０４年）で、全体の５０％をしめる。必要な介護が受けられるよう手立てをとるべき。また、施設利用者への援助も必要だ」と訴えました。 　しかし市長は「２０２５年まで見越した見直しで介護保険制度が立ち行くためなのでやむを得ない」と答弁。介護からはずされるお年寄りや、新たに課税される人への心遣いは残念ながら見受けられませんでした。 陣屋通りなどの安全対策を 　小鹿伸衛議員は市民から寄せられた次の交通安全対策を３点質問し、改善を求めました。 　陣屋小の児童が通る陣屋通りの伊豆殿橋は幅６ｍと狭く「車が来ると逃げ場がなく本当に危ない。早くなんとかしてほしい」との保護者の声を代弁。市長は「心配の通りで返す言葉もない。伊豆殿橋の横の水道管が通っている上に何とか子ども用の通路を考えてみたい」と答弁しました。 　「市道の産業道路と県道の志木街道の交差点のスリ合わせが悪くデコボコで雨水がたまり、自転車で通ると水を頭からかぶる。県の責任か市の責任か」と質問。市長は水はけの悪さを認め、「県とも協議して新年度早々に解決する」と答弁しました。 　「産業道路の振動で夜、目がさめて眠れないこともある。佐川、黒ネコなど流通基地ができ、夜間大型車が増え、振動が激しくなっている」と質し、市長は「消火栓などのすりつけが悪く振動がひどい所はすぐ直します」と答弁。水道部が一部を直しました。 黒塗り公用車（６台）の削減を 一ヶ月に１日使用の車も（助役車） 　工藤議員は３月議会で「地下駐車場には黒塗り公用車がズラリと６台も並んでいるが、半分も使っていない状態だ。公用車の一元管理をして所有台数を減らし、障がい者用スペースを増やしてはどうか」と再度質問しました。 　市の黒塗り公用車は市長車１台、助役・収入役車１台、議長車１台、教育長車１台のほか、部長車が２台で計６台あります。市長車や議長車は頻繁に使用されていますが、他車は殆ど動かず地下駐車場に置いたまま。 　市長は「市長、議長、教育長車などは約１３年を経過している。部長車の一台は約１８年を経過しているので廃車したい。運転手４名のうち、１６年に２名、１７年に１名が退職するのでリース化や委託化を考えている。障がい者スペースについては検討する」と答弁しました。 　工藤議員は「近隣市は助役や部長の専用車などはなく、２台から３台で都合付けて乗っている。助役・収入役車は殆ど使われず、昨年４月の使用日は１日だけではないか。市は最低何台必要と思っているのか」と質問。 　市は「４台」と答え、２台は廃車にする意向を表明しました。 障がい者ディケアー施設の増設を 　朝賀英義議員は３月議会の一般質問で「市内の＊障がい者ディケア施設（通所施設）が定員オーバーするが施設の増設とその他の施策について」質しました。 　当局は今民間から市内の菅沢地域に通所授産施設（認可施設）を作りたいという話があり準備をすすめている。今後の課題として「事業団」をどのようなものにしていくか、行政として責任をもって在宅のサービス、支援をおこなっていくかなどがあると答えました。また、今後養護学校を卒業される方が増えるが、市の障がい者就労支援センターでの支援に努力していきたいと述べました。 ＊印 市委託施設３ヶ所とＮＰＯ法人運営１ヶ所 志木駅に待望のエレベーター 　志木駅南口に８８００万円（県補助１９００万円）かけて１５人乗りのエレベーターが４月１日開設され乳母車やお年寄り等に利用され喜ばれています。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →