日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2003.12.21  No.1046
日本共産党新座市委員会
新座市も少人数学級を
文部科学省が「少人数学級促進」へ国庫負担
 文部科学省は「来年度から少人数学級の場合の教員給与を国庫補助対象とする」方針をうち出しました。

 工藤議員は12月議会で「新座市も少人数学級の実施を」と質間しました。

 教育長は「現在、教科指導の補助として加配教員が小学校20名、中学校9名、県から来ている。今回の文部科学省の方針は、この加配教員を少人数学級のために使うか、教科指導や習熟クラスのために使うかが自治体に問われている。」と答弁しましたが、まるで少人数編成にする気はなく、能力別(習熟度別)クラスの方向を目指している考えを示しました。

 工藤議員は「志木市の25人学級は保護者、教員の7〜8割が良かったとの調査結果がでている。副担任は市の単独事業で毎年七千万円もの予算が使われている。少人数学級との長短を費用面もいれて比較検討してはどうか」と質問しました。幼稚園の年長組の人数の「平均29人」であることもわかり、一年生に上がって急に38人学級になるより、少人数の方が早く集団に慣れ、教師の言葉かけも多くでき、生活習慣も身につくのではないでしょうか。

 しかし教育長は学級規模と学力は関係ないとの持論を持ちだし、父母や教職員が切望する少人数学級には相変わらず否定的でした。
「20人以下が最も理科、数学ができる」国立教育研究所の調査結果
 教育長は少人数学級を否定するあまり、「25人でも30人でもいずれの規模でも教科ごとの成績は変わらない」などと国立教育研究所の調査結果まで歪めて答弁しました。しかし実際は「20人以下の少人数学級」が学習、生活両面で優れた効果をあげています。
大和田地域に「みどりの保全」を
市長…東武ストアー計画地の山林保護を交渉
 保坂フミ子議員は今年夏、大和田五丁目地域の一万一千平米の斜面林が開発により伐採されたことで、「大和田地域の緑地をどう保全するのか」と質問しました。

 この斜面林は組合施行の区画整理がおこなわれた時にも残され山桜やとち、ならの木などの自然林で、地元の市民は口々にもったいないと語っているところです。市の保全緑地指定地でもありましたが、市が購入できず民間に売却され、林の伐採と戸建て住宅の開発が進んでいます。

 市長は「開発によって15年前から比較すると緑地が半分に減った。そこで新座団地入口前(大和田五丁目)の山林伐採が、東武ストアー計画の中止とともに保留されているので、ここの山林を残すため地主と話し合っていきたい」と答弁しました。
高齢者、障害者に『粗大ごみの運び出し制度』を
市長…検討していくと答弁
 高齢者や障害者の方々や団地の4、5階に居住している方々から「粗大ゴミの運び出しがとてもできない」「何とかならないか」との声が寄せられています。

 古田議員は12月議会で、「高齢者、障害者などの粗大ゴミ訪問運びだし収集制度が必要ではないか」と質問しました。

 市長は「確かにそういうことはあり、現在新座市ではシルバー人材センタに頼むと一時間あたり千七十円払って運び出してもらっている。しかし料金を払わなくてもできるようにとのご要望だと思う。県内では所沢市と越谷市で制度を創設して取りくんでいるとのことなので、今後検討させていただく」と答弁がありました。
障害者への独自支援をつづけよ
「支援費制度」のもと自立支援を
 石鳥議員は障害者の支援費制度について「新座市が実施している利用負担の軽減と、全身性障害者の介護人派遣制度事業を来年度も継続するように」質問しました。

 国は「措置制度から支援制度に変わることで、障害者みずからがサービスを選択できる」とうたいましたが、ホームヘルプもデイサービスも提供できる事業所は不足し、利用料も有料や負担増になるなどの矛盾もあります。このため新座市は、障害者の社会参加や自立支援のため、今年は、市が約一千万円を負担して利用者負担を増やさない独自対応をしました。

 石島議員は「当初の目的は達成されたのか。負担増によって利用を控えることはないか。年金世代の親御さんも多く、これまでの苦労が察せられる中で負担増は大変。他市より優れた施策を継続するように」と求めました。

 市は「措置から支援の移行はスムーズにできたが、来年度、急激な負担増になるかは他の制度との整合性もふまえて検討中である」と答えました。

 また、全身性障害者の支援については「障害や生活環境を理解した支援が制度では補えない中、重度障害者施策や、通勤通学には利用できないガイドヘルパーの課題なども含めて総合的に検討中である。市の単独事業は残す方向」と答弁しました。
『住宅リフォーム補助制度』の創設を
市内業者の「仕事おこし」に大きな効果
 朝賀議員は12月議会で「住宅リフォーム補助制度」をつくることを求めました。

 この制度は県内20自治体がおこなっており、実施したところでは、景気が低迷する中で市内業者に仕事を生み出す大きなきっかけになっています。

 例えば川越市の制度は、「市内の施工業者がおこなう20万円以上の住宅改修工事が対象で、補助金は改修工事に要した経費のうちの5%。10万円が限度」川越市は00年から02年まで500万円を予算化し、補助をおこなった件数は、00年82件、01年74件、02年77件で、今年は年度途中で700万円に増額し、すでに99件に補助をしている状況です。秩父市では3000万円を予算化し、今年10月から市民が30万円以上のリフォーム工事をおこなう際、一律に10万円を補助する制度をつくっています。

 市長は「市にはリフォームの融資に対し、利子補給制度があるが利用者が少ないようだ。個人の財産に関して補助するのはどうかと思うが、市は太陽光発電装置の設置などについて補助をおこなっていることもあるのでもう暫く検討したい」ど答弁しました。
消防署跡地の「隣地]が公園に
「マンション建設はやめて」の声とどく
 小鹿議員は消防署の「跡地利用」の問題をとりあげました。地域住民の皆さんからは「小さくてもいいからお年寄りが憩える公園をつくってほしい」「マンション建設は困る」などの要望書が市長に提出され一年過ぎました。市長は「跡地は売却して財源にしたい。しかし売る際にはマンションが建てられないように真ん中に道路をつくる」と答弁していました。

 小鹿議員は「売却前でもポケットパークなど地域の声を聞いてつくるべき」と質問。市長は「消防署跡地の隣地の農家の方から、農地の利用の相談を受けている。思い切って大きな公園を作ることを検討している。半分は無償での申出もあり、半分は有償で作り、レジャー農園としての利用も検討している。取り付け道路についても6mの道路を作りバイパスまで抜けられる道路をとも検討している」と答弁がありました。早く結論がでるよう要請しました。
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