← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2003.12.14  No.1045 日本共産党新座市委員会 新座市が『６６歳からの入院医療費補助』を打ち切り 医療費がやっと１割になると思ったら３割負担とは！ 　新座市が独自に実施している「６６歳、６７歳の入院医療費補助を廃止する条例案が９月議会に提案され、保守、公明、民主の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。 　埼玉県は来年１月から６８、６９歳の医療費補助を順次廃止します。「６８歳になればこれまでの３割負担が１割になり助かる」と歓迎されていた制度の打ち切りに合わせて、今回新座市も入院費補助を打ち切るのです。 　共産党は「国民年金で暮らすお年寄りも多く、先行き不安なお年寄りに医療費負担を増やすのはあまりに冷たい仕打ちだ。『国も県も市もお金が無い年寄りは早く死ねと言うのか』と市民は怒っている。市の入院補助費は年間約二百万円で三百五十億円からの新座の予算の中では微々たるもの。６６歳からの医療費無料化の市長公約にも反する。住民の命と健康を守っていくのが自治体本来のあり方です」と強く反対しました。 　しかし、保守、公明、民主の各議員は「予防医学に力を入れて」「高齢者自身の発想の転換を」などと言い補助廃止に賛成しました。 　市長は「公約に反していると言われれぱ甘んじて受けます」と居直りました。 いい加減な陳情にもとずく「三市合併協議会」から脱退を 　「四市合併」は住民投票で白紙に戻ったのにも拘らず、合併推進派・四市の未来を創造する会等は「三市では賛成が多かった」と六月議会に陳情を提出。三市合併協議会が発足しました。 　ところが、陳情の志木市代表者の印鑑が本人の了解なしに無断で使用されたことが判明し、三市合併協議会は２度も流会。さらに、新座市代表者もすでに別人に交代していたことも分かり、陳情団体のいい加減さが露呈しています。 　市民団体から出された「真相解明と三市合併協からの脱退を求める請願書」の審議の中で共産党の朝賀委員は、「議会に陳情を提出するとは一般市民にとっては緊張し間違のないようにするもの。印鑑を無断で使用して出すなど前代未聞。公文書偽造ともいえ議会が軽んじられた。請願を採択して真相究明を」と主張。 　しかし、嶋野議員（保守）川上議員（公明）らは今回の事態は「ちょっとした不手際」などと消極的で、早く三市合併を推進したい本音を現わしました。 　請願は「継続蕃査」となり、議会はさらに調査をすることにはなりましたが、いい加減な団体が市民を置きざりにして勝手に合併論議を進めるのは許せません。 いのちと暮らし守る市政をいまこそ ２月１５日投票で新座市議選 　２月１５日投票で新座市議選が行われ、日本共産党は現有６議席確保をめざします。 　須田市長の十年間で市の借金は百億円も増え、国県いいなりの市政が進んでいます。国保税は十年間で約５割も上がり「高すぎて払えない」と市民から悲鳴が上がっていますが、市は滞納者から保険証を取り上げ、医者にかかる権利を奪っています。 　また「おいしい給食を今のままで」と願う５万人もの反対署名を無視して学校給食調理の民間委託を２００１年から導入。６６歳からの老人医療費補助も廃止されます。 　このような市民の願いに耳を貸さない冷たい市政が保守、公明党、民主党の議員たちによって支えられています。 　日本共産党はこの間、志木駅の地下駐車場計画の延期、乳幼児医療費の就学前までの無料化、介護保険の改善など市民の皆さんと力を合わせて進めてきました。 　４市合併は市民の良識で白紙撤回されましたが、今度は３市合併を蒸し返す一部団体があり、保守、公明党、民主党も追随しています。 　不況、雇用不安、年金改悪など国の悪政に市民が苦しめられている今こそ、いのち暮らしを守り、日本共産党は大奮闘する決意です。市民のみなさんのご支援を心からお願い致します。  | 保坂フミ子 | 小鹿のぶえ | 朝賀ひでよし | 工藤かおる | 石島ようこ | 笠原すすむ | 共産党が『若者の雇用の拡大』などの意見書を提案 　「日本共産党議員団は９月議会で、『若者の雇用拡大』『年金制度の改善』『イラク人道支援は国連中心に』など国への意見書６本を提案しました。 　小泉自民・公明内閣は、年金や社会保障の改悪、倒産、過労死など国民に激しい痛みを強いています。またアメリカ言いなりに自衛隊派遣をおこない、憲法９条改悪に踏み込もうとしています。 　『意見書』はいずれも国民の切実な願いでしたが、中田勇議員は「戦争がイラクに自由と自治をもたらした」など的はずれな反対討論を展開。他の議員は沈黙の中、『若者の雇用拡大』だけが全会一致で採択され、あとの5つは保守と公明党が否決しました。議員として意見も表明せず、数の力で黙って否決するなど議員としての見識が問われます。 「子どもを実験台にするのか」（三村議員） 『少人数学級を求める陳情』を保守、公明が不採択 　１２月議会に『３０人以下の少人数学級を求める陳情』が一万六百二十五筆の市民の署名を添えて提出されましたが、９日文教経済常任委員会は保守、公明党が４対２で不採択としました。 　共産党議員は「志木市の２５人学級のように少人数学級は全国の流れ。子どもの生活と学習に責任もった指導ができる。新座の副担任制度より少ない教職員数で少人数学級は実現できる」と陳情採択を主張しました。ところが「安易な感覚で教育制度を変えるのはとんでもない。子どもを実験台にするのか」（三村邦夫議員）などと言って不採択してしまう議員たちを父母や市民はどう思うでしょうか。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →