日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2008年9月議会
日本共産党議員の一般質問
後期高齢者医療制度は、キッパリ廃止を
共産党が提案 循環バスを早期に市内全域で
「来年度から最低でも小2まで無料」と市長が約束
9億円も貯金 9月議会補正予算
共産党、07年度決算を不認定
9月議会での各会派の態度
《小鹿議員》「住宅リフォーム助成制度」を
《朝賀議員》市内循環バスを早期に
《工藤議員》特養老人ホーム「菜々の郷」県が3回特別監査
《小野議員》車通行による振動を解消
《石島議員》福祉施設、生活困窮者にガソリン代助成を
《笠原議員》子ども医療費無料化を
9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
こじか伸衛
文教経済常任委員こじか伸衛
住宅リフォーム助成制度で地域経済活性化を
Q.地域経済振興のため、住宅リフォーム助成制度(市内工務店が請負うのを条件に工事費5%・10万円限度を助成する)の実施を。
A.朝霞市は予算の28倍の経済波及効果があった。耐震診断・補強工事と合わせ実施を検討する。
その他1市長選挙で批判が強かった新座駅北口区画整理事業や「ふるさと新座館」建設はやめよ。2後期高齢者医療保険料を引き下げよ。
朝賀ひでよし
建設常任委員朝賀ひでよし
橋の耐震診断と老朽度調査の実施を
Q.市内の河川に架かる橋の耐震診断と老朽化調査の現状は。またその対策はどのように進めるのか。
A.耐震診断はおこなっているが、老朽度調査はまだおこなっていない。国の補助がつくので来年度実施を検討したい。
その他1市民の利用しやすい循環バスの実現を。2保育所の待機児童対策を。3市職員の退職者が多い。確実な職員確保を。
工藤かおる
厚生常任委員・副議長工藤かおる
菜々の郷の介護サービス改善と職員定着を
Q.馬場一丁目の特養老人ホーム「菜々の郷」は、開設一年余で職員92名が退職し、介護サービス低下を訴える声がある。県の監査結果は。
A.職員定着の具体策を求めている。個別機能訓練や入浴サービスの不正請求の疑義があり調査中。
その他1地球温暖化対策として地産地消を進めよ。2子どもや高齢者世帯から国保証収り上げはやめよ。
小野だいすけ
文教経済常任委員小野だいすけ
「非核平和都市宣言」で平和事業推進を
Q.「健康平和都市宣言」から.一歩踏み込んだ「非核平和都市宣言」を明文化し、平和事業の推進を。
A.現在の宣言が「非核」を含んだ宣言ととらえ原爆写真展等をおこなっている。今後、市民に平和の啓発をしていくが、非核の明文化はしない。
その他1若者が夜間利用できるフットサルコートの環境整備を。2妊産婦の無料健診を5回から14回に拡大を。
石島よう子
厚生常任委員長石島よう子
原油高騰対策をおこない、市民救済を
Q.原油高騰対策として福祉施設へのガソリン代助成や生活困窮者への灯油代助成をおこなうべき。国も特別交付税措置をしている。
A.経済対策は一市で考えるものではなく、国が行うもの。助成の考えはない。
その他1介護保険料を値下げせよ。2公立保育園看護師は現状維持を。3障害者施設けやきの家新設の進捗状況は。4都市計画道路・保谷朝霞線の見直しは住民参加で。
笠原すすむ
総務常任委員笠原すすむ
小中学校の修繕やトイレ改修を急げ
Q.小中学校の改修が遅れている。急いで改修を。トイレの改修が一年2校では遅い。もっと早く。
A.学校の修繕は学校生活に支障が起きないよう努力する。来年は東野小と第6中、22年度は片山小と4小のトイレ改修を予定している。
その他1地域建設業は危機的。地元企業の育成に力を注げ。2非正規職員の待遇改善を進めよ。3小3以上でも35人学級の実現を。
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後期高齢者医療制度は、キッパリ廃止を
市民からの「廃止求める請願」を、自民、公明が否決
 新座市では10月15日から後期高齢者医療保険料約五千人、国民健康保険税約四千人の「年金天引き」が始まります。「少ない年金から次々取られてはたまらない」と悲鳴が上がっています。

 9月議会に『後期高齢者医療制度の廃止を国に求める請願』が新座市社会保障推進協議会などから提出されました。

 日本共産党市議団は「75歳で家族から切り離し差別医療をするような保険は世界に例がない。全国35県の医師会も見直しを要求している。団塊の世代が高齢者になる時の保険料は今の2倍だ。医療に金を使わない国の政治は間違っている」と請願採択を主張。

 ところが、保守系市議は「廃止は論外」。公明党市議はうば捨て山などと品性のない言い方で政争の具にしている」と述べて反対し、13対12で請願を本会議で不採択にしました。

 後期高齢者医療制度を廃止し、弱者切捨ての悪政を変えましょう。
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共産党が提案 循環バスを早期に市内全域で
高齢者、障がい者は無料に
 シャトルバスが昨年廃止され、市民から「市内循環バスの早期実現を」と強い要望かあります。

 日本共産党は9月議会で「1バスの走るコースは3系統(北地域、中央と西地域、南地域)2料金はワンコインとし、百円〜二百円。高齢者や障がい者は無料とする。3バスは小型で乗りやすいノンステップバスに」と具体的に提案しました。

 市長は「コースは今の老人福祉センターの2コースを基本に考えたい。10月から設置する地域公共交通会議(市民、バス会社、警察、交通局などで構成)で検討し、来年7月頃に運行を実施する予定だ」と答弁しました。
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子ども医療費に市長が答弁
「来年度から最低でも小2まで無料」と約束
 子ども医療費無料化は子育て世代の強い要求です。日本共産党はこれまで街頭署名や予算要望などに取組み、くり返し市に要求してきました。

 9月議会で共産党は「子ども医療費無料化を中学校3年生まで年次計画を立てて拡大せよ」と改めて要求しました。

 日本共産党は、「来年は小2、再来年は小4、次は小6と拡大すれば3年間で小6まで無料化できる。中学校になれば医療費は余りかからないので四年目にはいっぺんに中学校3年生まで無料化できる」と迫りました。

 市長は「子ども医療費無料化は公約でもあり実行したい。小2まで拡大すると約7100万円、小4までだと約1億2800万円、小6までだと約1億7900万円必要だ。最低でも来年度小2まで実現したい」と答弁しました。
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9億円も貯金 9月議会補正予算
「市民生活への救済にあてるべき」と批判
 9月の一般会計補正予算は総額を約390億円とし、約9億円を財政調整基金に積立てるものでした。

 共産党は「燃料や食糧の値上で市民生活は大変だ。9億円も積立てるのではなく、高齢者や障がい者の送迎ガソリン代補助などにも充てるべきだ」と批判しました。

 また、主な条例は、65歳以上の方の住民税を来年10月から年金天引きする市税条例改正。日本共産党は、「これ以上の年金天引きは年金収入しかない高齢者の生存を脅かす」として反対。

 「新座駅北口の区画整理事業施行の条例」には「景気低迷の折、総額約百三十億円の大型事業着手は時期早尚」として反対しました。
ガソリン代、食材料費への助成を市長に申入れる日本共産党市議団
ガソリン代、食材料費への助成を市長に申入れる日本共産党市議団=2008.8.8
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市民生活の厳しさに心寄せた予算執行でない
共産党、07年度決算を不認定
 9月議会で07年度の決算審査がおこなわれました。日本共産党は「市民生活の厳しさに心寄せる予算執行ではなかった」として不認定としました。

 おもな反対理由は、107年度は定率減税全廃、住民税フラット化など増税の嵐が市民を襲った年。共産党市議団は住民税や国民健康保険税の引下げを提案したが実施されなかった。2敬老金や重度障がい者手当、林間学校補助金などの福祉、教育サービスは削られたまま放置された。3市長は「観光都市にいざ」「税収の伸びる街」と言いながら地元の商店や業者、農家など、地域経済の活性化策はほとんど無かった等を指摘しました。
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9月議会での各会派の態度
年金天引きに自民、公明、民主が賛成

 『消費税増税に反対する請願』に保守、公明党市議は「諸外国は税率がもっと高い」等と反対。共産党は「ヨーロッパは食料品は非課税か低率だ。医療費無料など事情が全く違う」とその不見識を批判しました。『後期高齢者医療制度の廃止』の請願は自民、公明党は本会議では「黙って反対」し否決しました。

民主系市議 選挙が終われば市長与党?

 また、総事業費約130億円の新座駅北口土地区画整理事業に刷新の会(民主系)は反対せずに退席しました。市長選挙では「もうほっとけない」と市長批判。選挙が終われば、市長提出議案にすべて賛成して、再び市長与党の民主系議員。市民にどう説明するのでしょうか。
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地域経済活性化のためにも「住宅リフォーム助成制度」を
朝霞市では28倍の波及効果
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 市内一、二の大手会社が相次いで廃業するなど、不況は深刻です。

 日本共産党は地域経済の活性化のため「住宅リフォーム助成制度」をくり返し提案しています。住宅をリフォームする市民に工事を市内の工務店が請負うのを条件に工事費の5%(限度額10万円)を補助するという制度です。

 お隣の朝霞市では,この制度を使い、06年度は826万円の予算で総工事費は2億3517万円。07年度は737万円の予算でしたが市民の要望が多く予備費も使って863万円の予算額で、総工事費は2億4132万円と、28倍もの波及効果があり、37事業所に仕事が生まれるという実績があることが分かりました。

 市民にも工務店にも歓迎される助成制度を今こそ実現しようではありませんか。小鹿議員が13日の土曜議会で市長に求めます。

「住宅リフォーム助成制度」近隣ではすでに実施
平成19年度業者指名状況など一覧(一般競争入札を除く)
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3系統、ワンコインバスを提案
市内循環バスを早期に
朝賀英義議員
朝賀英義議員

 朝賀英義議員は9月議会の一般質問で「昨年6月にシャトルバスが廃止された。市民から要望の強い市内循環バスを早期に実施を。また利用しやすいバスに」と次のような提案をおこないました。

 1バスの走るコースは3系統(市内の北地域、中央から西地域、南地域)2料金はワンコインとし、百円か二百円、障がい者やお年寄りは無料とする。3バスは小型でノンステップのものを使用するよう提案しました。

 市長は、「コースは今の老人福祉センターの2コースを基本に考えたい」と述べるだけで、「十月に設置する「地域公共交通会議」(市民、バス会社、警察、交通局などで構成する)で検討するので待ってほしい」と答弁しました。

 また結論が出ても実施するのは来年7月頃になると答弁しました。

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特養老人ホーム「菜々の郷」県が3回特別監査
職員の未定着 介護報酬の不正請求の疑いで
工藤薫議員
工藤薫議員

 工藤かおる議員は9月議会の一般質問で「馬場一丁目に昨年4月オープンした特養老人ホーム・菜々の郷の問題」を取り上げました。

「開所後一年余の間に、施設長のパワハラ等により92名もの職員が退職している。職員不足のため、『風呂に入れてもらえない』などの訴えが入所者からある。また、個別機能訓練を実施していないにもかかわらず介護報酬を請求した疑いがある。県の監査は何と指導しているのか」と質問しました。

 市長は、「8月19日に3回目の特別監査がありました。指導事項は、『機能訓練員が勤務していないにもかかわらず個別機能訓練加算を請求していた事例がある。入浴及び機能訓練加算に疑義があるので、平成19年4月から、平成20年7月31日までの期間自己点検し、理事会を経て9月26日までに報告をして下さい。また、平成20年度に入っても依然として退職者が多いので、職員定着のための具体案の内容を報告してください』というものです」と答弁しました。

「家族や職員からの訴え」もっと敏速に対応すべき

 工藤議員は、「介護報酬は公金ですから厳正な対応をしてほしい。また、今回新座市は家族や職員が実名を挙げて『施設内部での出来事』のレポートを6月から出して訴えていたのに、市が実際に施設に出向いたのは7月末だった。なぜ初動対応が遅れたのか。これからもこうした苦情への対応を迅速にできるのか不信感を持つ」と追求しました。

「ベットから転落して二度骨折」など

 さらに、「新座市介護保険実態調査には『オムツを替えてもらえない』『ベットから転倒して二度骨折した』等の深刻な記述がある。施設内部のことは分からない。声の上げにくい入所者や家族からの訴えをもっと重視すべきだ」と述べました。

 市長は「施設の管理責任は県にあり市は調査できない」などと答弁しました。

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車通行による振動を解消
市道21−57号線が全面舗装
小野大輔議員
小野大輔議員

 県営新座野火止北団地から神明神社までの道路(市道21−57号線)310メートルの補修工事費が9月補正予算に計上されました。

 この道路は車の通行で振動が激しく地域の方々は「ひどい時は震度3より揺れる」と証言。

 小野大輔議員は保坂フミ子元議員とともに、道路両側の住民全員から署名を集めて市に改善を要望。6月議会では一般質問でも取り上げ、しっかり調査した上で補修工事をするよう求めていました。

 補修工事費は500万円。全面5センチのアスファルト舗装に打ち替え、振動の原因である道路の継ぎ目を無くし揺れを抑えるものです。来年三月までに補修されます。

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福祉施設、生活困窮者にガソリン代助成を
石島陽子議員
石島陽子議員

 原油高騰が暮しと営業を圧迫する中、昨年は全国で118自治体が障がい者や介護施設、幼稚園等の送迎車輌のガソリン代に約4億円を助成。689自治体が非課税世帯等に灯油代を約57億円助成をしています。

 石島陽子議員は9月議会の一般質問で、「市の介護通所サービス事業所は送迎コースの変更もできず、また昼食の食糧品代も上がり経費全般が大変と語っている。人工透析の介護タクシーが片道350円上がり、一年で出費が9500円増えたとの訴えも寄せられた。川越市では昨年低所得者に一律三千円の灯油代助成をおこなった。新座市は9月補正で9億円も財政調整基金に積立てるが、福祉施設へのガソリン代や生活困窮者への灯油代の助成をおこなうべきだ。国も経費の半分を特別交付税措置している」と提案しました。

 市長は、「経済対策は一市で考えるものではなく国が行うもの。特別交付税措置というが、今まで何度も国に騙されている。対策を行う考えはない」と冷たい答弁に終始しました。

県が7000万円助成

 その後、埼玉県が発表した九月補正予算案に、特養老人ホーム、障害者施設、児童養護施設等の社会福祉入所施設に対する暖房用燃料費の半分を最大12万円補助。また、障害者通所施設の送迎車ガソリン代の半分を最大8万円補助するため、7302万円が計上されたことが明らかに。新座市にも温かい施策が求められます。
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子ども医療費無料化で市長が答弁
「来年度から小2まで拡大を検討」
医療費無料化は強い市民要望 公約通り実行せよ
笠原進議員
笠原進議員

 「子ども医療費の無料化を中3まで拡大せよ。年次計画をたてて実行すべき」と笠原進議員(共産)は一般質問しました。

 7月の市長選挙で「子ども医療費無料化」が争点の一つとなり、保坂フミ子候補は「年次計画を立てて中3まで無料化する」と公約。須田候補(当時)もすぐ実現するマニュフェストの一つとして掲げていました。

 笠原市議は「来年は小2、次は小4、次は小6までと二年ずつ拡大すれば、3年間で小学校6年まで通院費を無料化できる。最後に中学校を入・通院無料にすれば任期中に中学卒業まで無料になる」と強く迫りました。

 須田市長は「子ども医療費無料化年齢の拡大は公約でもあり実行したい。小2まで拡大すると新座市の負担は約7100万円増。小4までだと約1億2800万円、小6までだと約1億7900万円必要で、どこまで拡大するかは来年3月の予算でお示しするが、小1だけではすまないと思う。できれば小2まで実現したい」と答弁しました。

子ども医療費、国は1円も出さない。県も負担すべきだ

 笠原市議は「子ども医療費は本来国が半額負担すべきなのに、自民・公明の政府は一円の金も出さずひどい政府だ。県も2分の1負担と言いながら、様々な条件をつけ約22%しか負担していない。国や県が本来の負担をすれば、新座市の負担も減り、年齢拡大のスピードも上がる。市長は県市長会会長として、国・県への働きかけでも頑張ってほしい」と強調しました。

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