小鹿伸衛議員

　市内一、二の大手会社が相次いで廃業するなど、不況は深刻です。

　日本共産党は地域経済の活性化のため「住宅リフォーム助成制度」をくり返し提案しています。住宅をリフォームする市民に工事を市内の工務店が請負うのを条件に工事費の５％（限度額10万円）を補助するという制度です。

　お隣の朝霞市では，この制度を使い、06年度は８２６万円の予算で総工事費は２億３５１７万円。07年度は７３７万円の予算でしたが市民の要望が多く予備費も使って８６３万円の予算額で、総工事費は２億４１３２万円と、28倍もの波及効果があり、37事業所に仕事が生まれるという実績があることが分かりました。

　市民にも工務店にも歓迎される助成制度を今こそ実現しようではありませんか。小鹿議員が13日の土曜議会で市長に求めます。

朝賀英義議員

　朝賀英義議員は９月議会の一般質問で「昨年６月にシャトルバスが廃止された。市民から要望の強い市内循環バスを早期に実施を。また利用しやすいバスに」と次のような提案をおこないました。

　バスの走るコースは３系統（市内の北地域、中央から西地域、南地域）料金はワンコインとし、百円か二百円、障がい者やお年寄りは無料とする。バスは小型でノンステップのものを使用するよう提案しました。

　市長は、「コースは今の老人福祉センターの２コースを基本に考えたい」と述べるだけで、「十月に設置する「地域公共交通会議」（市民、バス会社、警察、交通局などで構成する）で検討するので待ってほしい」と答弁しました。

　また結論が出ても実施するのは来年７月頃になると答弁しました。

工藤薫議員

　工藤かおる議員は９月議会の一般質問で「馬場一丁目に昨年４月オープンした特養老人ホーム・菜々の郷の問題」を取り上げました。

「開所後一年余の間に、施設長のパワハラ等により92名もの職員が退職している。職員不足のため、『風呂に入れてもらえない』などの訴えが入所者からある。また、個別機能訓練を実施していないにもかかわらず介護報酬を請求した疑いがある。県の監査は何と指導しているのか」と質問しました。

　市長は、「８月１９日に３回目の特別監査がありました。指導事項は、『機能訓練員が勤務していないにもかかわらず個別機能訓練加算を請求していた事例がある。入浴及び機能訓練加算に疑義があるので、平成１９年４月から、平成２０年７月３１日までの期間自己点検し、理事会を経て９月２６日までに報告をして下さい。また、平成２０年度に入っても依然として退職者が多いので、職員定着のための具体案の内容を報告してください』というものです」と答弁しました。

「家族や職員からの訴え」もっと敏速に対応すべき

　工藤議員は、「介護報酬は公金ですから厳正な対応をしてほしい。また、今回新座市は家族や職員が実名を挙げて『施設内部での出来事』のレポートを６月から出して訴えていたのに、市が実際に施設に出向いたのは７月末だった。なぜ初動対応が遅れたのか。これからもこうした苦情への対応を迅速にできるのか不信感を持つ」と追求しました。

「ベットから転落して二度骨折」など

　さらに、「新座市介護保険実態調査には『オムツを替えてもらえない』『ベットから転倒して二度骨折した』等の深刻な記述がある。施設内部のことは分からない。声の上げにくい入所者や家族からの訴えをもっと重視すべきだ」と述べました。

　市長は「施設の管理責任は県にあり市は調査できない」などと答弁しました。

小野大輔議員

　県営新座野火止北団地から神明神社までの道路（市道21−57号線）３１０メートルの補修工事費が９月補正予算に計上されました。

　この道路は車の通行で振動が激しく地域の方々は「ひどい時は震度３より揺れる」と証言。

　小野大輔議員は保坂フミ子元議員とともに、道路両側の住民全員から署名を集めて市に改善を要望。６月議会では一般質問でも取り上げ、しっかり調査した上で補修工事をするよう求めていました。

　補修工事費は５００万円。全面５センチのアスファルト舗装に打ち替え、振動の原因である道路の継ぎ目を無くし揺れを抑えるものです。来年三月までに補修されます。

石島陽子議員

　原油高騰が暮しと営業を圧迫する中、昨年は全国で１１８自治体が障がい者や介護施設、幼稚園等の送迎車輌のガソリン代に約４億円を助成。６８９自治体が非課税世帯等に灯油代を約５７億円助成をしています。

　石島陽子議員は９月議会の一般質問で、「市の介護通所サービス事業所は送迎コースの変更もできず、また昼食の食糧品代も上がり経費全般が大変と語っている。人工透析の介護タクシーが片道３５０円上がり、一年で出費が９５００円増えたとの訴えも寄せられた。川越市では昨年低所得者に一律三千円の灯油代助成をおこなった。新座市は９月補正で９億円も財政調整基金に積立てるが、福祉施設へのガソリン代や生活困窮者への灯油代の助成をおこなうべきだ。国も経費の半分を特別交付税措置している」と提案しました。

　市長は、「経済対策は一市で考えるものではなく国が行うもの。特別交付税措置というが、今まで何度も国に騙されている。対策を行う考えはない」と冷たい答弁に終始しました。

笠原進議員

　「子ども医療費の無料化を中３まで拡大せよ。年次計画をたてて実行すべき」と笠原進議員（共産）は一般質問しました。

　７月の市長選挙で「子ども医療費無料化」が争点の一つとなり、保坂フミ子候補は「年次計画を立てて中３まで無料化する」と公約。須田候補（当時）もすぐ実現するマニュフェストの一つとして掲げていました。

　笠原市議は「来年は小２、次は小４、次は小６までと二年ずつ拡大すれば、３年間で小学校６年まで通院費を無料化できる。最後に中学校を入・通院無料にすれば任期中に中学卒業まで無料になる」と強く迫りました。

　須田市長は「子ども医療費無料化年齢の拡大は公約でもあり実行したい。小２まで拡大すると新座市の負担は約７１００万円増。小４までだと約１億２８００万円、小６までだと約１億７９００万円必要で、どこまで拡大するかは来年３月の予算でお示しするが、小１だけではすまないと思う。できれば小２まで実現したい」と答弁しました。

子ども医療費、国は１円も出さない。県も負担すべきだ

　笠原市議は「子ども医療費は本来国が半額負担すべきなのに、自民・公明の政府は一円の金も出さずひどい政府だ。県も２分の１負担と言いながら、様々な条件をつけ約22％しか負担していない。国や県が本来の負担をすれば、新座市の負担も減り、年齢拡大のスピードも上がる。市長は県市長会会長として、国・県への働きかけでも頑張ってほしい」と強調しました。