日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2007年9月議会
日本共産党議員の一般質問
《朝賀議員》市民からの相談で発覚 住民税の課税ミス
《保坂議員》第4中学校体育館の雨漏り早く改修を
《小鹿議員》新座駅南口広場 放置自転車の解決を
《石島議員》少人数学級(35人)を全学年で
《笠原議員》教育予算を増やして、父母負担を減らすべき
日本共産党、06年度決算を不認定に
議員定数4名削減 日本共産党は反対
後期高齢者医療制度は中止・撤回を
9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
朝賀ひでよし
総務常任委員朝賀ひでよし
Q.シャトルバス廃止後のあり方を検討しているが、市役所への交通不便地域にはきちんと交通手段を確保すべきではないか。
A.庁内検討委員会で検討を行っている。早急に結論を出したいが、しばらく待ってほしい。
その他1住民税の誤った課税の例をどう検証し対策をとるのか。2市民サービス切り下げの「行財政改革」の推進はやめよ。3集会所は古い建物から建替えはすべき。
保坂フミ子
厚生常任委員保坂フミ子
Q.志木駅南口の銀行前の歩道は放置自転車であふれ、通行者に危険である。シルバー人材センターに委託し、改善できないか。
A.月曜から金曜までの通勤時間は撤去に当たっている。駅前商店街に自転車置場の未設置も一因だが、今後検討してみたい。
その他1火災、震災の罹災者に公的援助を。2高齢者の見守り体制を。3介護士の労働条件改善を。4本多児童センター等で中高校生の居場所作りを。
こじか伸衛
副議長・建設常任委員こじか伸衛
Q.市民には工事費の5%10万円限度の助成で地元業者の仕事確保につながる住宅リフォームと耐震診断・補強工事助成の創設。
A.「住宅リフォーム助成制度」の地域経済波及効果は認める。「耐震診断・補強工事の助成制度」と一緒に検討します。
その他1小規模工事登録業者への発注を増やすとともに、同じ業者に偏らず多くの業者に仕事を。2新座駅南ロ広場の自転車置場是正を。3恵山通り起点T宇路交差点の安全対策を。
石島よう子
文教経済常任委員石島よう子
Q.放課後児童保育室の児童数は10年間で2倍になり臨時一種職員の必要数も増えているが、10名近い欠員が続いている。雇用条件改善が必要では。
A.欠員が続いているのは雇用条件も関係していると考えている。委託先の社協と協議していきたい。
その他1少人数学級は学習と生活の両面で効果がある。新座市でも小中学校の全学年で35人学級を実施し学校間格差の解消を図るべき。2バス停「片山小学校」に屋根の設置を。3武野通りと片山地内の市道の舗装改善を。
笠原すすむ
建設常任委員長笠原すすむ
Q.障害者自立支援法で障がい者と家族の負担は増加した。一方、市は年間一億円の負担減だ。独自の支援策をとる自治体も多い。新座市も強化せよ。
A.一時的な予算の増減で施策は選ばないが、新体系への移行もあり、負担増にならぬよう検討する。
その他1都市計画道路 東久留米・志木線の進捗状況を住民に説明せよ。2旧公団住宅の削減計画に市長も反対声明を。3小中学校の予算を増やせ。4子ども医療費は小学校卒業まで無料にせよ。5介護保険を改善せよ。
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「払いきれない」・・・市民からの相談で発覚
住民税の課税ミス  市長が謝罪
 朝賀議員は一般質問で住民税の課税ミスを取り上げ、原因の検証と対策を求めました。

 ある市民の方が確定申告したにも関わらず、住民税課税の際に控除から国保税と医療控除が漏れていた例と、寡婦控除が入っていなかった実例をあげました。

 朝賀議員は「今、市民は定率減税の廃止、住民税のフラット化などの重税に苦しんでいる。今回は課税額が多くて払いきれないと知人に相談して間違いが分かったり、自分で申告したので課税ミスに気付いた例だが、なぜこんなことが起きたのか」と質しました。

 市長は「申告内容をコンピューターに入力する際のミスで、あってはならない間違いで申し訳ありませんでした」と謝罪しました。さらに「こうしたケースが4件あり、みな本人からの申し出だった。こうした事態が起こったので他の職場から応援体制をとって申告のあった36620件の全てを点検している。その中で新たに3件見つかった」と答弁しました。

 朝賀議員は「市民税課の人員体制が職員19に対して臨時職員15名だ。職員が足りないのでは」と質問。市長は「6月始めの納税通知を行うまでの大変忙しい時期の体制を検討する」と答弁しました。
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第4中学校体育館の雨漏り早く改修を
 「第4中学校の体育館の屋根が雨漏りする」と2年前から学校側、子どもたち、父母から声があり、強い雨が降るたびに雑巾で拭くという実態が市議団に訴えられていました。最近ではポタポタ落ちる雨水をバケツを数個置いて処理していますが、場所が特定できず水溜りが広がるばかりだという先生たちの話です。

 保坂市議は一般質問で取上げ早期解決を要求しました。

 従来、教育委員会は「業者に委託して調べたが、何が原因か分からず処理できない」としていましたが、今回既存の屋根の上に屋根をかぶせる方法で工事を行うとして9月の補正予算に設計費100万円がようやく予算化されました。

 教委は「平成14年に校舎の大規模改修をおこなったが、体育館は手を加えなかったので、12月補正でできれば改修したい」と答弁しました。一日も早く改修してほしいものです。
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新座駅南口広場 放置自転車の解決を
 小鹿議員は新座駅南口広場商業ビル前の乱雑に置かれた自転車の問題を6月議会に引き続き取上げ、是正を求めました。

 市長は「午前2時から9時まで鎖を張って置けないようにしてもらったが、営業時間中は認めないわけにいかない。地下駐車場が空いているので来年3月には月極契約を整理して駐輪場を確保しビル経営者に支払ってもらうことを話し合っている。」と答弁しました。

 小鹿議員は「ビルが1・5メートルバックした所になぜ駐輪場が完成してしまったのか。ビルの開発指導の際に手違いがあったのか。」と再度質問。

 ビル事業者は、まちづくり計画課への回答は「壁面後退については安全な歩行者空間の確保から植栽及び駐輸場は設けない」市民安全課には「必要な駐輪場施設を確保します」と回答していたが、市は、どこに何台の駐輪場を作るのか確認せず点検もしなかった経緯が明らかになりました。

 小鹿市議は「新座市駅前広場は『地区条例』まで作って安全安心きれいな街並をつくろうとした広場だ。」と主張。市長は「自転車置場については地下利用を含め話し合っていくので時間を下さい」と答弁しました。
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学力向上や学級にゆとり
少人数学級(35人)を全学年で
 石島議員は、「県が小学校一二年生で実施している35人学級を、新座市独自に中学三年生まで実施すべき」と一般質問しました。

 少人数学級は全国的な運動と世論の広がりで東京都以外の46都道府県で実施され、18年度からは市で採用した教員も学級担任ができるようになりました。

 石島議員は「少人数学級(全小中学校33人程度学級)を実施した山形県教委の報告では、『学ぶ意欲』『積極的な発言』『欠席の減少』『保健室利用の減少』など学習と生活が相乗的に向上したと教員、校長が回答している。子どもの学習面まで見る余裕のない家庭が増える社会状況を考え、一人ひとりと向き合える少人数学級を」と提案しました。 

 また石島議員は「市内の学校は同じ小学校3年生でも学級規模の格差が大きい。35人学級にすればほとんどが30人以下学級になる」として、35人学級を実施した場合の教員数と予算額を資料要求しました。それによるとあと27人の教員を増やし、8700万円の予算で全学年で35人学級が可能とわかりました。(下表参照)

 教育長は「一学級当たりの人数の平均は下がっている。学級編成は一自治体が決めるべきことではなく、国・県が決めること」等と答弁しました。

 石島議員は「新座市独自ではできないというが、英語教育や副担任などはやっているではないか。同じ小学三年生でも新開小は39人、栄小は22人と格差があるのを放置していていいのか。35人学級は小学校だけなら4827万円の予算で実現できる。教育予算は平成15年度十三・五%から平成18年度九・四%と大きく下がり、決算委員会では全会派が予算を増やすべきと意見が一致した。十%にすれば約2億円予算が増え、県採用と同条件で教員採用が可能だ」と主張しました。
四小の3年生
 (38 39 39)   3クラス
 35人学級にすれば      ↓
 (29 29 29 29)4クラスに

大和田小の4年生
  (39 39 39 39)    4クラス
 35人学級にすれば           ↓
  (31 31 31 31 31)の5クラスに
新たに必要な教員数と予算額 小学校
新たに必要な教員数と予算額 中学校
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画用紙代も集金?学校配当予算が約2割減
 新座市の教育予算が毎年減少し、そのため各小中学校への配当予算が少なくなったため、学級費・教材費などの名目で保護者負担を増す学校が増えてきました。

 笠原進市議は九月市議会の一般質問でこの問題を取上げ、「『義務教育は無償』が憲法の原則なのに、色画用紙やわらばん紙の代金まで父母から集めるなどとんでもない。教育予算を増やして、父母負担を減らすべきだ」と主張しました。

 笠原市議は「ある小学校の消耗品費はこの5年間で63万円、19%も減っている。(資料参照)先生たちは、知り合いの印刷屋さんなどから余った紙を分けてもらうなど努力しているが、それも限界になり、父母から集める金が増加している。学級通信の紙代を父母から集めるなど許されない。」と厳しく指摘しました。

 教育長は「教育費は未来への投資だと思う。学校ヘの配当予算は確かに減少し続け、生徒一人あたり1100円も減った。新座市も厳しい財政状況なので、ある程度は止むを得ないと思うが、改善のため努力する。学級通信など学校が発行するものは公費負担が当然で父母から集金することがあってはならない。」と答えました。
学校配当予算・5年間の比較 野寺小学校
公立保育園の職員数 常勤と非常勤別
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庶民増税の嵐の一年
日本共産党、06年度決算を不認定に
 9月議会で06年度決算が審査されました。昨年は小泉構造改革の税制改悪で市民負担が増えた年でした。

 新座市でも市民税が一人あたり7104円増。介護保険料(65歳以上)は1万1965円の増、国民健康保険税は1766円増と庶民増税が市民を襲いました。「所得は増えないのに、なぜこんなに税金が高いのか」市役所には抗議や問い合わせの電話が約五千通も殺到しました。

 新座市の会計管理者は「所得の増加より、税制改正によって税収が増加した」と決算報告。つまり自民党公明党による定率減税の半減、老年者控除廃止などで06年度の個人市民税の増税額は6億4400万円にもなりました。

もうかっているのは上位企業だけ

 一方、法人市民税は前年度比5億2720万円の増となりましたが、市内上位10社だけで4億2400万円の増。サンケン電気、凸版印刷の上位二社が前年度比二倍〜三倍の利益を上げる一方、利益が無いため法人税均等割だけの会社が半数(2026社)にのぼり、中小零細業者は相変わらず景気回復の実感はなく「格差」が新座市でも進んでいます。

「高齢者への増税中止」を申し入れる

 日本共産党は昨年夏、特に負担が集中した「高齢者の負担増中止と軽減措置の創設」を市長に要求しましたが、救済措置は一切取られませんでした。

 その一方、市長は「財政がきびしい」と第四次行財政リストラを推進。しかし06年度の実質単年度収支は9億2千万円の黒字だったことも判明しました。
「高齢者への増税対策」を市長に要望
「高齢者への増税対策」を市長(左端)に要望する日本共産党新座市議団
左から朝賀英義、石島陽子、工藤薫、小鹿伸衛、笠原進 各市議
=2006年7月25日
こんなに税金がアップ
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「多様な市民の声聞き、市政をチェックする議会こそ必要」
議員定数4名削減 日本共産党は反対
 市議会の定数を「30名から26名に4名削減する条例改正案」が提案され、保守、公明、刷新の会(民主系)、高邑議員など21名の賛成多数で可決されました。

 日本共産党は、「議会は市民から選ばれた議員が多様な市民の声を反映し、かつ大きな権限をもつ市長や行財政のあり方を監視チェックする役割がある。人口10万〜20万都市は全国で109市あるが議員一人あたりの市民数は約4900人。新座市はこれより多く5104人だ。新座市の議員数は多くない。議員を減らせとは、市民の声を届ける第一の役割と、市政のチェック機能を弱めることにつながる」と強く反対しました。
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後期高齢者医療制度は中止・撤回を
年寄りは長生きするなというのか?
 政府が来年4月から実施しようとしている「後期高齢者医療制度」は、もっぱら医療費削減を目的にしたものです。

 具体的には、1現在扶養家族となっている人も含め、75歳以上のすべての高齢者から保険料(平均月額七千八百三十円・埼玉県連合試算)を年金天引きで取り立てる。2保険料を払えない人からは保険証を取上げる。3受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、などです。

 「これではまるで姥捨て山の制度だ」と怒りの声が全国でまき起こり、政府は一部「凍結」と言っていますがここまで高齢者に過酷な制度は撤回しかありません。

 新座市議会でも日本共産党市議団が「後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書」を提案し、全会一致で採択されました。

 そもそも、病気になりがちな高齢者の医療は長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政を負担し高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきで、75歳以上を切り離して差別医療をする国は世界のどこにもありません。

 日本共産党も参加する新座市社会保障推進協議会の署名にぜひご協力ください。
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