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市政に提案日本共産党市議会議員の一般質問 |
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建設常任委員長笠原すすむ議員 |
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1. |
陸上自衛隊朝霞駐屯地について問う。
「戦争する国」の具体化が進んでいる。朝霞駐屯地に置かれる「中央即応集団司令部」、「現地情報隊」はどのような役割のもので、どのような説明を受けているのか。核、生物、化学兵器攻撃による傷病者の診断、治療などに当たる自衛隊の初の専門部隊、防衛大臣直轄の「対特殊武器衛生隊」も朝霞駐屯地に配備されるそうだが、どのような役割のもので、どのような説明を受けているか。危険な役割をもつ組織については住民の安全確保のため、市長として意見を言うべき。 |
2. |
新座料金所スマートインターチェンジの整備は不要。
調査研究はどこまで進んだか。メリット・デメリットをどのように検討したか。整備費7億6.500万円の試算の根拠は。 |
3. |
雇用と労働条件の悪化について市として対策が必要ではないか。
格差と貧困解消のため、安定した雇用の拡大が大切だが、市長の考えを問う。非正規職員の待遇改善が必要ではないか。 |
4. |
介護保険について問う。
介護ベット、車椅子などの取り上げをやめるべき。購入やレンタルの補助など独自施策を。保険料・利用料の独自減免、補助制度を強化すべき。包括支援センターの役割発揮のため、市は援助の強化を。 |
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副議長・建設常任委員こじか伸衛議員 |
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1. |
市内経済活性化のため市の支援を強化せよ。
商店街の環境、防犯、市民の利便のため、共同駐車場や街路灯に全額補助を。「適正化法」の付帯決議に基づき、下請け契約の内容を発注者責任で確認せよ。事業が減る中、公共事業が地元業者の仕事につながる事が大事だと思うが、市の考えは。 |
2. |
第4次新座市行財政改革大綱推進について。
新座駅北口土地区画整理事業は、南口第二土地区画整理事業が終了するまで着手すべきではない。また南口第二土地区画整理事業のさらなるスローダウンを。県施行の都市計画道路保谷・朝霞線、府中・清瀬線の整備負担金制度の廃止を県に求めるべき。 |
3. |
野火止郵便局前に交通指導員の配置を。 |
4. |
新堀3丁目自転車駐輪場の建設の進捗状況は。 |
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文教経済常任委員石島よう子議員 |
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1. |
全国一斉学力テストについて。
学校間・子ども達の競争をあおることにならないか懸念する声もある。学力テストのそもそもの目的をどう考えているか。過去に実施された学力テストが中止された経緯からどういうことが汲み取れるかと考えるか。文科省と委託を受けた民間企業(ベネッセとNTTデータ)に個人情報が集まるという、個人情報保護の点からも懸念する声がでているが、実施方法が見直されなければ参加するべきではない。どのように考えているか。 |
2. |
税制改正により所得が増えないのに、住民税や所得税、国保税、介護保険料が上がり市民の負担が増えている。市独自の軽減処置を設けるべきではないか。 |
3. |
第1老人福祉センター、みどり学園は築32年経過し老朽化が進んでいる。今後、総合福祉センターの建設か、大規模改修を行うのか方向を決める時期だが、どのように検討しているのか。みどり学園の訓練室のカビ臭は改善を。 |
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厚生常任委員保坂フミ子議員 |
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1. |
障がい者自立支援法の応益負担を止めるよう国に働きかけよ。1割負担の補そう具や、移動支援などの全ての事業に、利用料の減免制度を実施せよ。 |
2. |
放課後児童保育室の、臨時1種の指導員の賃金を引き上げて、職員を確保せよ。 |
3. |
学校給食費の滞納者が多いとされているが、生活困窮者には就学援助制度を活用するよう指導すべきと思うが、状況はどうか。 |
4. |
野火止5-25の駐車場にコンテナ物置が立ち並んだが、規制はできないか。 |
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総務常任委員朝賀ひでよし議員 |
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1. |
朝霞地区四市市長会のあり方について問う。 |
2. |
自治基本条例に対する市長の認識について間う。 |
3. |
後期高齢者医療制度の広域連合に対して、被保険者、議会、自治体などから意見等を反映できるシステムが必要ではないか。 |
4. |
道路維持補修は、幹線道路、準幹線道路、主要生活道路の区分で、耐用年数を考慮し、計画的な整備を行うべきではないか。すでに傷んでいる道路についてはどのように補修を進める考えか。 |
5. |
公共施設(福祉・教育関係)の改修、改築の考え方の上で、すでに時期を過ぎた施設についてどのように考えているか。 |
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