日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2007年3月議会
日本共産党議員の一般質問
《笠原議員》市税かけてスマートインターチェンジ設置は必要か
《小鹿議員》市内商工業者に対する支援策の充実を
《石島議員》市独自の減免制度の実施を
《小鹿議員》野火止小学校通学路に交通指導員配置を
《朝賀議員》生活実態調査や公聴会の実施で改善を図れ
《保坂議員》放課後児童保育室指導員の雇用条件改善を
小中学校施設改修・整備予算が増額
身近な生活道路整備予算が増額
横田保育園が定員増 子育て支援センター併設
市民の暮らしへの思いやりに欠ける施政方針 須田市長 
都市計画税が6年連続値上げ 自・公・刷新の会が賛成
金持ち減税の延長中止を求める意見書 自民・公明が反対
公民館使用料を原則無料にの陳情 自・公・刷新の会が不採択に
市政に提案日本共産党市議会議員の一般質問
建設常任委員長笠原すすむ議員
1. 陸上自衛隊朝霞駐屯地について問う。
1「戦争する国」の具体化が進んでいる。朝霞駐屯地に置かれる「中央即応集団司令部」、「現地情報隊」はどのような役割のもので、どのような説明を受けているのか。2核、生物、化学兵器攻撃による傷病者の診断、治療などに当たる自衛隊の初の専門部隊、防衛大臣直轄の「対特殊武器衛生隊」も朝霞駐屯地に配備されるそうだが、どのような役割のもので、どのような説明を受けているか。3危険な役割をもつ組織については住民の安全確保のため、市長として意見を言うべき。
2. 新座料金所スマートインターチェンジの整備は不要。
1調査研究はどこまで進んだか。2メリット・デメリットをどのように検討したか。3整備費7億6.500万円の試算の根拠は。
3. 雇用と労働条件の悪化について市として対策が必要ではないか。
1格差と貧困解消のため、安定した雇用の拡大が大切だが、市長の考えを問う。2非正規職員の待遇改善が必要ではないか。
4. 介護保険について問う。
1介護ベット、車椅子などの取り上げをやめるべき。購入やレンタルの補助など独自施策を。2保険料・利用料の独自減免、補助制度を強化すべき。包括支援センターの役割発揮のため、市は援助の強化を。
副議長・建設常任委員こじか伸衛議員
1. 市内経済活性化のため市の支援を強化せよ。
1商店街の環境、防犯、市民の利便のため、共同駐車場や街路灯に全額補助を。2「適正化法」の付帯決議に基づき、下請け契約の内容を発注者責任で確認せよ。3事業が減る中、公共事業が地元業者の仕事につながる事が大事だと思うが、市の考えは。
2. 第4次新座市行財政改革大綱推進について。
1新座駅北口土地区画整理事業は、南口第二土地区画整理事業が終了するまで着手すべきではない。また南口第二土地区画整理事業のさらなるスローダウンを。2県施行の都市計画道路保谷・朝霞線、府中・清瀬線の整備負担金制度の廃止を県に求めるべき。
3. 野火止郵便局前に交通指導員の配置を。
4. 新堀3丁目自転車駐輪場の建設の進捗状況は。
文教経済常任委員石島よう子議員
1. 全国一斉学力テストについて。
1学校間・子ども達の競争をあおることにならないか懸念する声もある。学力テストのそもそもの目的をどう考えているか。2過去に実施された学力テストが中止された経緯からどういうことが汲み取れるかと考えるか。3文科省と委託を受けた民間企業(ベネッセとNTTデータ)に個人情報が集まるという、個人情報保護の点からも懸念する声がでているが、実施方法が見直されなければ参加するべきではない。どのように考えているか。
2. 税制改正により所得が増えないのに、住民税や所得税、国保税、介護保険料が上がり市民の負担が増えている。市独自の軽減処置を設けるべきではないか。
3. 第1老人福祉センター、みどり学園は築32年経過し老朽化が進んでいる。今後、総合福祉センターの建設か、大規模改修を行うのか方向を決める時期だが、どのように検討しているのか。みどり学園の訓練室のカビ臭は改善を。
厚生常任委員保坂フミ子議員
1. 障がい者自立支援法の応益負担を止めるよう国に働きかけよ。1割負担の補そう具や、移動支援などの全ての事業に、利用料の減免制度を実施せよ。
2. 放課後児童保育室の、臨時1種の指導員の賃金を引き上げて、職員を確保せよ。
3. 学校給食費の滞納者が多いとされているが、生活困窮者には就学援助制度を活用するよう指導すべきと思うが、状況はどうか。
4. 野火止5-25の駐車場にコンテナ物置が立ち並んだが、規制はできないか。
総務常任委員朝賀ひでよし議員
1. 朝霞地区四市市長会のあり方について問う。
2. 自治基本条例に対する市長の認識について間う。
3. 後期高齢者医療制度の広域連合に対して、被保険者、議会、自治体などから意見等を反映できるシステムが必要ではないか。
4. 道路維持補修は、幹線道路、準幹線道路、主要生活道路の区分で、耐用年数を考慮し、計画的な整備を行うべきではないか。すでに傷んでいる道路についてはどのように補修を進める考えか。
5. 公共施設(福祉・教育関係)の改修、改築の考え方の上で、すでに時期を過ぎた施設についてどのように考えているか。
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新座料金所付近に市税7億6800万円かけて
スマートインターチェンジ設置は必要か
 笠原市議は、3月12日の一般質問で「新座料金所付近のスマートインターチェンジ設置問題」を取り上げ、「新座市内に通過車両を増やすもので、市民にはデメリットが多い。7億6800万円もかけて建設する必要はない。」と主張しました。(スマートインターチェンジとは、ETC車だけが通過できる出入り口のこと)

 須田市長は、「建設を決めたわけではなく、あくまで調査研究をすることを決めただけだ。国道254号線の混雑が緩和されるというメリットはあるが、逆に県道保谷・志木線の交通が渋滞したり、新座料金所近くの生活道路に車が進入し、生活環境が悪化するなどのデメリットも生じる。建設費が全額地元負担というのも、財政が大変になる。建設するとしても平成28年度以降でまだ十年もあるので、勉強会をつくってじっくり腰をすえて検討したい。」と答えました。

 このスマートインターチェンジ建設を提案しているのは公明党です。05年の12月市議会で川上市議(公明党)が提案したのが発端です。「関越自動車道の新座料金所は渋滞しており、新座のイメージが悪い。ここにスマートインターチェンジを建設すれば交通渋滞が解消され、新座のイメージがアップする。観光都市にいざにも役立つ。」と提案し、市長は「検討する」と答弁しました。公明党の西田県議は、県議選の6大公約の1つに、「新座料金所付近にスマートIC設置」を入れ、「西田が実現します。」と宣言しています。

 7億6800万円もの市民の税金を使って、東京都民の通過車両を新座市に引き込むものを、どうして公明党はそんなに熱心に建設したがるのか?。国土交通大臣は公明党議員なので、利権など絡んでないのか?疑問はふくらむばかりですが、新座市民が犠牲になるのは困ります。
スマートインターチェンジ設置計画試案
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小鹿・・「市内商工業者に対する支援策の充実を」
市長・・「商店会の共同設備への補助増額や制限付き一般競争入札など検討したい」
 大企業は大もうけをあげる一方、新座市内大手の土木会社が昨年倒産するなど市内中小商工業者は大変な状況です。小鹿議員は12日の一般質問で、市内経済活性化のため、市の支援策の充実を求めました。

 商店街では防犯や地域環境を守ったり、市民の利便のため、街路灯や共同駐車場を設置しています。ある商店会は結成時、60店を越す店舗で街路灯を設置し、維持管理してきましたが、今は不況による閉店などで約40店舗で維持管理しなければならない状況です。

 小鹿議員は「一昨年、北野商店会が街路灯を市に返上し、商店名や商店会旗も街路灯からはずした上で、新座市が電気料の負担をすることになった。防犯灯の役割もしているのだから、市が全額補助して不況の中で頑張っている商店会を支援すべきだ。」と主張しました。

 また「市の発注する様々な仕事で働く人の賃金も引き下げられていると聞くが、『適切な賃金の確保』を実現するため、市が積算する賃金と実態が違っていないか下請けまで含めて実態調査すべき。また建設事業が減っている中で、公共の仕事が地元業者の仕事につながるようにすることが大事だと思うが、市の考えは。」と質問しました。

 市長は「1昨年行財政改革で、商店会の共同設備に対する補助率を下げさせていただいたが、今の商店会を取りまく状況もわかるので、補助率を増やすことも含めて検討したい。

 2市の発注する仕事を受注する業者と、その下請けとの契約は「民・民」の問題になるが、どうしたら実態調査ができるか研究し、協力してもらえるよう調査を依頼したい。

 3市内業者の育成もしなければならないと考えているが、「官製談合」が大問題になり「一般競争入札」をするように通達も来ている。しかしそれでは、市内業者がやっていけなくなるので、地元業者も営業できる土俵作りが必要だと考えている。助役が責任者の「検討委員会」で検討し、1000万円以上、3000万円以上など事業規模によるランクを設けて、地域や業者の格付けランクも考慮した「制限付き一般競争入札制度」ができないか、など検討しているので、今しばらく待ってほしい。」と答弁しました。
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4年間で2倍近くの負担増
 石島・・「市独自の減免制度の実施を」
 04・05年度に自民党・公明党の政府が行った「公的年金等控除の縮小」「老年者控除の廃止」や、07年度の定率減税全廃によって、これからも住民税や所得税、国民健康保険税、介護保険料等が上がり、市民負担が増えていきます。

 石島議員は「共産党が行った市民アンケートでも、市政に望むことの1位は税の軽減で、30代・40代でも子育て教育費の負担軽減が1位になっている。京都市や名古屋市等では、低所得や高齢であること等を理由にした住民税の減免を行っている。国民健康保険税に市独自の2割3割減免を追加する自治体もある。新座市でも市の判断でできる減免制度を強化するべき。」と質問、資料要求しました。

 市長は「国は今までの減税分を元に戻したという立場だが、高額所得者や大企業への減税はそのままであり、市民の目線で国のかじ取りをしてもらいたいと思っている。しかし、自治体が独自の制度で補っていくという考えはもう古い。」と答弁。市長も市民の目線で暮らしを守る姿勢がないことを示しています。
住民税、国民健康保険税等の市民負担額の推移 04〜08年度
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野火止小学校通学路に交通指導員配置を
 小鹿伸衛議員は新学期を前に、歩道橋を通って254バイパスを横断して通学する野火止小学校の児童の安全対策のため、交通指導員を配置するよう質問しました。

 タナボール跡地に建設されたマンションは本来なら大和田小学校の通学区ですが、大和田小が定員を超えるため学区変更して野火止小学校に通学することになりました。

 小鹿議員は「歩道橋を渡り、さらに郵便局前の道路を横切らなければならないが、通学時間帯は新座駅に向かう通勤通学の人で大変混雑している。駅前駐輪場に向かって自転車を押しながら歩道橋を渡る人もいる。雨の日は送迎の車もあってさらに大変。交通指導員を配置して子ども達を誘導する必要がある。学期が始まる前に判断を。」と主張しました。

 市長は「入居者にはマンション販売時に、野火止小学校区という条件で納得してもらった。歩道橋もあり安全だと思っていた。質問通告をいただいたので、新学期になってから学校・保護者と相談しようと思っていたが、通学路の安全は市の責任。危ないこともわかるので、新学期前に交通指導員の配置も含め判断したい。」と答弁しました。
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高齢者への負担増となる医療改悪 −自民・公明−
朝賀「生活実態調査や公聴会の実施で改善を図れ」
 昨年6月の国会で、自民党・公明党の賛成により成立した「医療制度改革法」によって、来年4月から「後期高齢者医療制度」が始まります。日本共産党は高齢者の受診抑制につながり、命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されるため反対しました。

 この制度は、75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や、組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度です。家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が、保険料を徴収されることになり、年金が月額1万5千円以上の人は、介護保険料と同様に原則「年金天引き」されます。「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なります。これまで、後期高齢者には短期保険証や資格証明証を発行してはならないとされてきましたが、保険料の滞納者には国民健康保険と同じく、短期保険証や資格証明証が発行されます。また、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料の値上げ」か「医療内容の切り下げか」という、どちらをとっても痛みしかない選択を、後期高齢者が迫られることになります。

 朝賀議員は一般質問で、「埼玉県後期高齢者医療広域連合」に対して、被保険者、議会、自治体などから意見が反映できるシステムをつくることを提案しました。特に、保険料を原則「年金天引き」することから、大変な負担になる高齢者の生活実態調査や、公聴会を開くよう求めました。

 市長は「私は、県の後期高齢者医療広域連合の準備会で、国民健康保険制度の『運営協議会』のような組織を提案しているが、雰囲気は消極的。主張は行っていく。」と答弁しました。

 また、朝賀議員は「後期高齢者広域連合は県段階の組織で見えにくくなるが、各議会に広域連合で出された資料を送付すべきではないか。」と主張し、市長は「送付できるよう努力する」と答弁しました。
75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料は?

※08年度の保険料の全国平均は、月額6200円(激変緩和措置を含まない)と推計されています。

厚生労働省の例示として、
1厚生年金の平均的な年金額の受給者(年額208万円)は応益割3100円と応能割3100円で6200円。
2基礎年金受給者(年額79万円)は応能割がなく、応益割のみで月額900円。
3自営業者と同居する人(子の年収390万円、親の基礎年金79万円)は応能割がなく、応益割のみで月額3100円。

※介護保険料と合わせた保険料が、年金額の半分を超える場合は「年金天引き」の対象になりません。
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放課後児童保育室指導員の雇用条件改善を
 保坂フミ子議員は一般質問で「放課後児童保育室の児童が増えて、必要な指導員の数も増えているのに、臨時1種(嘱託職員と同じ仕事をする)の指導員を募集しても応募が少なく、欠員になっているのは、給与や雇用条件が悪いからではないか」と質問して改善を求めました。

 各小学校区にある放課後児童保育室は、児童数が60名から80名を超える状況が続いて、保育室のスペースも狭くなっています。児童が40名を超えると指導員は3名体制になりますが、3人目からは嘱託職員ではなく臨時1種職員で対応しています。

 保坂議員は「教員や保育士の資格のある人が仕事に生きがいを感じて応募してきても、臨時で一年雇用、継続されたとしても嘱託職員と同じ仕事をするのに、賃金などの雇用条件は低く不安なのではないか。まして将来のある若い人が臨時では、と考えるのは当然だ。常勤職員より臨時職員の方が多くなるのではないか。指導員が欠員の児童保育室では、欠員をうめるために登録指導員に電話をかけるなど大変だと聞いている。県の要綱では、児童数21人以上は3名の指導員を配置するとなっているので、各保育室に嘱託指導員を3名配置するようにするべきではないか。」と主張しました。

 市は「19年度、時給を50円引き上げる。雇用条件は一年としているが、指定管理者の契約期間が三年なので、改善できるのか社会福祉協議会とも検討したい。欠員状態にあることは承知していなかった。」と答弁しました。

 その後の調査で、19年度も児童数は1132名と増え、臨時1種の指導員は18名の新規採用が必要なところ20日時点で7名の応募しかなく、17児童保育室のうち欠員のある15児童保育室に7名の配置しか、できない予定であることがわかりました。
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小中学校施設改修・整備予算が増額
 この数年、新座市では小学校・中学校の施設整備・改修予算は減らされ、計画が先送りされたり、各学校からの要望にも充分応えられない状況がありました。

 共産党市議団は、子どもたちの教育条件を整えることは教育行政の大切な仕事であると、議会で何度も取り上げてきました。昨年秋には学校を訪問して要望を伺い、状況もつかんで施設の計画的な改修・整備を求めて質問しました。

 その結果、十九年度当初予算では、小学校・中学校の学校管理費は、十八年度の約7億5600万円から、十九年度は約9億7700万円へと29%増となり、共産党が取り上げたことの多くが予算に盛り込まれました。また、教育費全体では4.9%の増額となっています。

 予算化された主なものは下の表のとうりです。
19年度学校施設建設事業
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身近な生活道路整備予算が増額
 この間、日本共産党市議団は「新座駅北口区画整理事業などの大型公共事業をスローダウンして、生活道路の整備をしていくことが大事、税金の使い方を改めよ。」と主張してきましたが、十九年度予算では生活道路整備予算が増額されました。

 06年度の道路維持補修費は、水道道路の打ち換え1路線だけ、また、歩道整備や雨水の取り込みの改良など、道路改良費も市役所前・武野通り・西屋敷通りの3路線だけでした。

 07年度予算では、道路維持補修費は市役所前平林寺大門通りをはじめ、下表のように7路線と諸工事費合わせて、約2億6800万円が計上されました。道路改良費でも福祉施設が多い嵯峨山通りに両側歩道を整備するのをはじめ、5路線の改良と諸工事費を合わせて、約1億4300万円が計上されました。

 この間、道路維持補修費を極端に減らしていたため、生活道路のいたるところに穴があいたり舗装がひび割れ、そこから雨水が入り込んでいるところが増えています。そのまま補修しないと、舗装の下の基盤の砂が浮いてくるため道路全体が下がってきてしまい、基礎からの工事が必要になって多額の工事費がかかるようになります。

 「こうした状況をそのままにして、多額の費用がかかる新設の大型道路の建設や区画整理事業を進める時ではなく、幹線道路・準幹線道路・主要生活道路など計画的に生活道路の維持補修を行うことが必要と」主張し続けたことが来年度予算に反映されたものです。
07年度 生活道路整備予算
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横田保育園が定員増
子育て支援センター併設
 3月議会の補正予算に、野寺2丁目にある横田保育園が、老朽化による建て替えで定員を60名から90名に増やし、子育て支援センターも併設するための国庫補助金が予算化されました。

 建て替えの総事業費は、約2億9900万円、そのうち補助金として約1億2200万円を、国と新座市で2分の1ずつ負担します。子育て支援センターは第五中学校区には未整備で、共産党が整備するよう質問していましたが、法人の協力で整備されることになります。開設は20年4月予定。
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市民の暮らしへの思いやりに欠ける施政方針
住民の暮らし・福祉を守る自治体の役割を果たせ
 「収入は増えないのに、税金や公共料金が増え、市民の暮らしは本当に大変になっているのに、須田市長の施政方針には、市民の暮らしへの思いやりが何一つない。昨年の増税はとりわけ高齢者に重かったのに、高齢者への福祉は何もないのはどうしたことか。昨年、市内最大といわれていた土木会社が廃業するなど地域経済も大変な状況なのに、地域経済活性化のための施策も何もなく、『観光都市にいざ』ばかり強調するのは間違っている。」2月28日の本会議で、笠原市議は市長に厳しく迫りました。

 「私たち共産党は昨年秋に、市民アンケートを実施した。今、市民が一番求めている施策は、固定資産税や国民健康保険税の引き下げだった。子育て・教育問題では、父母負担の軽減、高齢者福祉では介護保険料の引き下げが一番要望が多かった。暮らしが大変になっていることが大きな特徴だが、市長はわかっていないのではないか。今年も増税とサービス低下の提案をするなどとんでもないことだ。」と笠原市議は市長を追及。

 須田市長は「一部の大企業や高額所得者への減税を続けながら、市民には増税を押し付ける国の政治はおかしいと私も思う。しかし国のしわ寄せを市が全部肩代わりはできない。市の財政もおかしな三位一体の改革の影響で大変になってきている。」と弁解。

 「自民・公明内閣のひどいことは市長と同意見だが、住民の福祉を守ることが地方自治体の本来の役割だ。国の悪政の肩代わりを100%やれと言っているわけではないが、市が国の悪政の防波堤になって、20%でも30%でも市民の暮らしを守るために頑張るべきであり、そのために予算の見直しをすべきだ。」と笠原議員は主張しました。また、「国の政治がひどいことを須田市長ははっきり言っているが、自民・公明の市議は黙っている。自分たちの党本部にはっきり言うべきだ。このままでは地方自治体は大変になる。」と主張。しかし、自民・公明の市議は黙して語らずです。
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都市計画税が6年連続値上げ
自民・公明・刷新の会(民主系)が賛成
 都市計画税の6年連続値上げが3月20日の市議会本会議で決定されました。市長が「市財政は大変。近隣氏より都市計画税の税率は低いので、同程度まで値上げをしたい。」として、値上げを提案。保守(自民)、公明、刷新の会(民主系)の賛成で増税が決定されました。日本共産党は反対、星川、高邑議員も反対しました。

 表1のように地価は下がっているのに、自民・公明・民主の賛成で、国会で現制度を改悪したため、固定資産税は毎年急激に上昇しています。この15年間で東北2丁目の基準値の地価は43%まで下落。しかし固定資産税は168%も上昇しています。固定資産税は国会で決定されるため、新座市には決定権はありません。そこで共産党は、市議会で決定できる都市計画税の引き下げを提案し続け、他市に先がけて引き下げを実現してきました。須田市長も市長選の公約に「都市計画税の引き下げ」を掲げました。こうして97年から都市計画税は下がってきたのに、須田市長は自らの公約を裏切って二年前に値上げを実施。今回の値上げ決定で、05年から2010年まで6年間連続の値上げとなり、市民には大きな負担が押しつけられます。

 本会議で並木平八議員(自民)は、「重税感があって減税してきたが、市財政が厳しいので値上げはやむを得ない。」と討論。小糸議員(自民)は「県内で都市計画税がないところもある。重税感があって減税したのに、私はしぶしぶ賛成です。」と本音をにじませた討論。公明党と刷新の会(民主系)は黙って値上げに賛成しました。
固定資産税と地価の推移(表1)
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金持ち減税の延長中止を求める意見書
自民・公明が反対
 日本共産党市議団は、3月議会に株式の売却益に対する課税を20%から10%に半減する「証券優遇税制の延長をしないことを求める意見書」と「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書の2本を提案しました。

 証券優遇税制は、株式の売却益への課税が02年までは26%だったものを、20%に下げ、03年から07年までの5年間に限り10%に半減してきたものですが、さらに来年度一年間延長しようとしました。証券優遇税制による減税総額は、05年度約2652億円で、そのうち申告者のわずか4%に当たる申告所得5千万円を超える人が、減税総額の65%の恩恵を受けました。申告所得百億円を超える人は一人当たり約二十八億円の減税です。

 意見書は、このような金持ち減税であることを指摘し、OECDの報告書でも日本の貧困率が増えていると指摘されていることを紹介して、さらに格差を広げる証券優遇税制の中止を求めるものですが、保守(自民)・公明の市会議員は黙って反対しました。定率減税の廃止など庶民には増税を押付けながら、金持ち減税は延長するなど許せません。

 もう1本の「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」は、日本の最低賃金の平均が平均所得の32%にすぎず、欧州諸国が平均所得の4割から5割であるのに比べて低く、フルタイムで働いても生活が成り立たない状況であるのを変えるため、抜本的な引き上げを求めるものです。

 平野議員(保守)は、「大幅に上げると、中小企業の経営を圧迫することになるがどうするのか。かえって失業率が上がるのでは。」など質問。提案者の朝賀議員は「国が中小企業への対策を取ることは必要だ。イギリスは最低賃金制度を8年連続値上げで元の1・5倍にしている。日本はヨーロッパと比べて水準が低すぎる。若い人や非正規の人の賃金の引き上げはどうしても必要だ。」と答えました。

 この意見書にも保守(自民)・公明が反対し、意見書は提出できませんでした。格差と貧困が広がり、政治の果たす役割が求められている時に、誰の方に顔を向けているのかがわかります。
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「公民館使用料を原則無料に」の陳情
自民・公明・刷新の会(民主系)が不採択に
 公民館・コミセンが有料化されて一年七ヵ月たち、3月議会に3回目になる「使用料を原則無料化に戻すことを求める陳情書」が提出されました。公民館利用者連絡会が実施したアンケートでは、「有料化後の影響はない」が15%、「影響がでた」59%、「今後はわからない」が26%であり、「公民館での活動を停止したが活動そのものを停止しようと思っている」「有料化になり利用者相互の譲り合いという長年かけて築いてきたものが失われつつある」等の切実な声が寄せられています。

 共産党の石島議員は「使用料の高い午前と夜間の利用が減り、安い午後の利用が増えている。使用料収入は17年度・18年度と見込みより減り続けており、市民が経済的に制限を受けている。施設修繕費・工事請負費・備品購入費・講師謝礼金予算は有料化後減っている。増税もあり今後も影響は出ると思われる。いきいきと暮らしていく糧になる場を保障していくのは行政の大事な仕事で、市民参加のまちづくりも豊かになる。原則無料に。」と採択を主張しました。

 三村議員(自民)は「広い部屋から狭い部屋に移ったと言うが、有料化によって適切に部屋が使われているのでは。使用料は福祉などに使われるだろう。この程度の負担はご理解を。」と不採択を主張しました。他に高邑議員、星川議員が採択の討論を行い、公明・刷新の会(民主系)は黙って不採択に。その結果、市民が2ケ月かけてまとめた陳情は不採択とされました。
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