共産党市議団が入手した新座市行財政改革推進本部、サービス水準適正化部会の検討状況。福祉のページはほとんど黒塗りです。 |
新座市は扶助費の増加などで財政が厳しくなるとして、新座市行財政改革推進本部(本部長・須田健治市長)で、5月から市民サービスの全面的な見直しをおこない8月11日付で中間報告が行なわれました。
共産党市議団がサービス水準適正化部会の検討状況を情報公開で入手したところ、歳入歳出改革で、約3億8745万円の行革を来年度おこなう予定であることが判明しました。
縮小・削減される86件中、45件半分以上が障がい者や子ども医療費など福祉関係です。どの福祉サービスをいくら削るのかは、資料のほとんどが黒塗りのため詳細は不明ですが、削減対象のサービス項目は下表の通りです。
さらに、都市計画税の引き下げの中止で1億3790万円の増収のほか、家具転倒防止器具支給、防災ラジオ購入負担、レジャー農園賃料、個人住宅リフォーム資金補助、奨学金貸付金なども「見直し」の対象に上がっています。
子育てや高齢者障がい者を支援する新座市独自のきめ細やかな補助事業を、削らないよう、声をあげて行きましょう。
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